大災害時、皇居内には避難出来るのか？ 宮内庁編
大規模テロや大災害時、皇居内には避難出来るのか？またはそうしなければ！という動きがあるのか無いのか？仮設住宅は建てられるのか？などといった事を色んな方面から探っています・・。
非常に重要な事柄だと考えますが、いかがでしょう・・？？？
*＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
宮内庁業務継続計画 ＰＤＦ - 宮内庁 より
平成２０年６月３０日
宮内庁
平成２１年７月２２日改正 宮内庁業務継続計画
第１章計画の目的
本計画は，宮内庁大規模地震防災計画（平成８年１１月１日付け宮内秘発第１５５４号）を前提とし，発災により，ヒト，モノ，情報及びライフライン
等利用できる資源に制約がある状況下において，優先的に取り組む必要があ
る業務（以下「非常時優先業務」という。）を特定するとともに，業務継続力
向上のために必要な措置を定め，同計画の実効性を高めることを目的とする。
なお，本計画を基本として，各部局ごとに，実施要領を備えることとする。
※ 宮内庁大規模地震防災計画の策定方針
① 天皇陛下及び皇族方の安全を確保すること。
② 震災時における迅速かつ的確な対応が可能となるよう事前対策を講ずること。
③ 震災の危険が生じ，又は震災が発生した場合には，速やかに各部局の職員で
構成する対策本部を設置し，各部局の有機的連携の下に，適切かつ効率的な対
応を図ること。
④ 天皇陛下及び皇族方の安全確保の具体的指針をあらかじめ定めるとともに，
震災が儀式・行事中又は行幸啓等の際に発生した場合には，弾力的な対応を講
ずること。
⑤ 震災時における情報処理の重要性にかんがみ，災害対策の実施に必要な情報
の迅速な収集及び処理に努めること。
⑥ 震災による事態の混乱を速やかに収拾するため，関係機関と連携しつつ，復
旧対策を講ずること。
⑦ 勤務時間外における震災の発生に際し，宿直等の職員が応急の対応をするほ
か，一般職員についても，勤務時間，勤務場所等に関し，弾力的な勤務体制を
とるものとすること。
また，状況に応じて，京都事務所など地方支分部局等は支援措置を行うこと。
⑧ 皇居内に避難者を収容する必要が生じた場合には，避難場所への誘導や生活
条件の整備など地方自治体と協力して必要な措置を講ずること。
⑨ 皇宮警察本部，千代田区，東京消防庁など関係諸機関との密接な連絡調整を
図り，災害対策の円滑な実施に努めること。
⑩ 震災全体の状況，皇室の御動静などの情報について，内閣官房その他関係機
関との情報連絡の緊密化に努めること。
第２章想定災害と業務継続への影響
東京湾北部地震（Ｍ 7.3，東京２３区の最大震度６強）が発生した場合を想
定する。この場合，首都圏における膨大な人的・物的被害，電力，水道等のライフライン，通信等の情報インフラ，鉄道等の交通インフラの被害等が生じるもの
と想定される。また，宮内庁にも以下のような被害等が生じ，業務継続に影響が出ることが想定される。庁舎倒壊のおそれはない。ただし，部分的に軽微な被害（柱，壁等にクラック等）が発生する可能性はある。建物内部固定されていないオフィス家具等については，転倒，落下のおそれがある。ガラスは，一部破損する可能性がある。周辺火災千代田区は，東京都の調査により，大規模な延焼火災のおそれがないと認められ，区内全域が広域的な避難を要しない地区内残留地区に指定されている。
周辺環境「首都直下地震による東京の被害想定報告書」（平成１８年３月
東京都防災会議）によると，東京湾北部地震（Ｍ７．３）が午後６時に発生した場合，千代田区では，帰宅困難者が約５７万人発生すると想定されている。
電力停電は，２日間続くと想定される。その間は，非常用発電設備により対応する必要がある。
非常用発電設備の燃料につき，皇居地区は約３日分，赤坂御用地
は約２日分の備蓄がある。
電話（内線電話・ＰＨＳ）
庁内配線断裂の可能性は低い。断裂しなければ使用可能。
（一般電話）
回線が不通となるリスクは高くはないが，万一不通となった場
合でも１日程度で復旧することが予想される。輻輳（混雑して繋
がりにくいこと。）は７～１０日程度続く可能性がある。
（優先電話）
優先電話は繋がりやすいと想定される（状況にもよるが，例え
ば２回に１回程度繋がる。）。
＊ 優先電話は発信のみ優先扱いとなっており， 着信については， 一
般電話と同じ。
（携帯電話）
音声通話について，輻輳は７～１０日程度続く可能性がある。
パケット通信は使用可能。
インターネットに接続するための回線，サーバーが損傷を受け
ットる可能性は０ではなく，アクセスできなくなる可能性はある。
復旧にかかる時間については，損傷箇所，状態により，あらかじめの想定は困難。
携帯電話に接続して使えるモバイルパソコンは，２０台配備されている。
上水道水道は３日間は使えなくなると想定される。断水に伴う飲料水確保として，ペットボトル入りのミネラルウォーターのほか，受水槽（水道水）により，３日分以上の備蓄がある。
ガス事業者による供給が復旧するまで使用不可。
その間は，カートリッジ式コンロ等で対応する必要がある。
下水道屋外排水管が損傷を受ける可能性は高い。その場合は，早急な復旧工事が必要。その間は，簡易トイレ等で対応する必要がある。
第３章非常時優先業務
１ 基本的な考え方
発災直後は，直ちに天皇陛下及び皇族方の安全を確保し，緊急に制定される
政令の公布（国事行為）等に必要となる事務体制を確保するとともに，順次，
宮内庁大規模地震防災計画に定めるその他の業務を速やかに実施する。
２ 非常時優先業務
（１）天皇陛下及び皇族方の安全確保（発災後直ちに）
直ちに，天皇陛下及び皇族方の安全を確保するとともに，皇室の御動静に
ついて内閣等関係機関に伝達する。
（２）大規模地震災害の発生に伴い緊急に制定される政令の公布（国事行為）
等に必要となる事務体制の確保
① 御執務環境の整備
② 御璽及び国璽の管理
③ 関係機関との連絡手段の確保
（３）対策実施本部の設置
宮内庁大規模地震防災計画に定める対策を実施するため，速やかに応急対
策実施本部又は災害対策実施本部を設置する。
＊ 対策実施本部の構成
本部会議（本庁）
本部長
副本部長
本部員
幹事
事務局
各支部
皇居支部
赤坂支部
常陸宮邸支部
桂宮邸支部
（４）儀式及び行事中における参列者等の安全確保
儀式及び行事中に大規模地震が発生した場合は，参列者等の安全確保を直
ちに行う。
（５）皇居東御苑における帰宅困難者への対応 千代田区による帰宅困難者支援活動への協力等を行う。
（６）予定されていた儀式及び行事の中止又は延期に関する調整
① 関係機関への連絡・調整
② 国民への周知等
（７）予定されていた行幸啓，行啓及びお成りの中止又は延期に関する調整
関係機関への連絡・調整
（８）被災地へのお見舞いの行幸啓等に係る事務
関係機関への連絡・調整
第４章要員の確保
１ 参集要員の指定
（１）応急対策実施本部職員
宮内庁大規模地震防災計画に基づき，毎年，応急対策実施本部職員の指定
を行い，動員表を更新している。平成２１年６月１７日現在の指定人数は，
２２８人である。
なお，指定に際しては，より効率的な業務実施が可能となるよう，各担当
への割り振りや，各担当ごとの責任者及び副責任者の選定等につき，職員の
職務経験等も踏まえることとする。
（２）非常時優先業務を実施するための要員
（１）の応急対策実施本部職員のみでは，宮内庁の非常時優先業務全体を
カバーすることはできず，また，発災時からある程度時間が経過すれば，当
然に人員の交替も必要となる。そこで，各部局ごとに，経過時間ごとの参集可能人数を大まかに把握し，効率的な人員体制の運用を図ることとする。
２ 発災時の行動
発災時にとるべき職員の行動は，おおむね以下のとおりである。
（１）大規模地震が勤務時間内に発生した場合
① 発災直後に非常時優先業務に従事する職員
イ災害対策実施本部の編成に従い，又は同本部の指示を受け，非常時優
先業務に従事する。
ロ家族の安否を確認する。家族との連絡が取れない場合には，非常時優
先業務に従事しない職員に安否確認を依頼する。
② ①以外の職員
イ勤務時間終了後も，災害対策実施本部の指示があるまで退庁せず，庁
舎内で待機する。
ロ庁舎内で待機中は，家族の安否を確認するほか，他の職員の家族の安
否確認，執務室等の片付け，機器のチェック及び不具合の対応，飲食物
等の調達，休憩スペースの確保等の後方支援業務に従事する。
（２）大規模地震が勤務時間外又は休日等に発生した場合
① 応急対策実施本部職員に指定されている職員
イ本人及び家族の安全を確保した上で，動員表に従って参集する。
ロ参集の際は，本人用の飲食物を持参することが望ましい。
ハなお，状況により参集することが困難であると判断する場合は，所属
する担当の責任者にその旨を連絡し，自宅等で待機し指示を待つ。
② ①以外の職員
イ本人及び家族の安全を確保した上で，所属部局に参集する。
ロ参集の際は，本人用の飲食物を持参することが望ましい。
ハなお，状況により参集することが困難であると判断する場合は，所属
部局にその旨を連絡し，自宅等で待機し指示を待つ。
３ 安否確認
職員及びその家族の安全の確保は，業務継続の第一歩であり，あらかじめ具
体的な安否確認の方法を整理しておく必要がある。
その際，重要となるのは，勤務時間外又は休日等における安否確認の方法で
あるが，電話は輻輳（混雑して繋がりにくいこと。）することが想定されるこ
とを踏まえれば，携帯電話のメールを活用することが実用的である。そこで，
平素から，携帯電話のメールを活用した安否確認訓練を行う。
なお，家族の安否確認については，普段から家庭内でメールや災害用伝言ダ
イヤル等の連絡方法を確認しておくよう徹底を図ることとする。
第５章執務環境の確保
１ 庁舎
御所，宮殿，本庁庁舎を始めとする主要な建物については，耐震性が確保さ
れており，設備等を含めて大きな被害はないと想定される。
ただ，発災時においては，職員の安全を確保し，また，非常時優先業務の円
滑な実施を可能とするため，各部局において，速やかに各執務室等の被害状
況及び使用の可否を判断する必要があり，あらかじめチェックシートの整備
を行うなどの準備を進める必要がある。また，事務の平常化まで長期化する
ことも想定し，休憩室・仮眠室等，休養が取れる場所について，あらかじめ
決めておく必要がある。
２ 什器転倒・ガラス飛散防止対策
発災時における負傷の防止及び宮内庁の業務継続の観点より，各部局におい
て，什器の転倒，書類・備品類の落下の防止，ガラスの飛散防止，重要なＯ
Ａ機器の固定，貴重品の管理等につき，必要な措置を積極的に実施するもの
とする。
具体的な対策の実施に当たっては，内閣府及び東京消防庁の指針を参考とす
る。
執務室向け：「オフィス家具類・一般家電品の転倒・落下防止対策に関する指針」
（東京消防庁平成１８年３月）
自宅向け：「転倒防止器具の取付け方法や安全な家具の置き方に関する指導指針」
（東京消防庁平成１７年３月）
「住宅における地震被害軽減に関する指針」（内閣府平成１６年８月）
３ 電力
外部からの電力供給が中断した場合には，非常用発電設備により対応する。
（皇居地区）
設備管制所の非常用発電設備により，皇居全域の施設に電力供給を行う。
なお，各施設ごとにも非常用発電設備が設置されており，設備管制所から各
施設までの配電線路が損傷を受けた場合には，各施設の発電設備により電力
の供給を行う。燃料の備蓄は，約３日分。
（赤坂御用地）
各施設ごとに設置された非常用発電設備により，電力供給を行う。燃料の備
蓄は，約２日分。
４ 通信
発災時の通信手段として，以下のものが備えられているが，それぞれの特性
に応じた効果的な活用方法を，事前に検討しておく必要がある。
（１）電話
① 一般電話
輻輳（混雑して繋がりにくいこと。）は７～１０日程度続く可能性があ
る。
② 災害時優先電話
「発信」が一般電話に比べて優先されるものであり，「受信」が優先さ
れるものではない。
③ 内線電話・ＰＨＳ
庁内配線断裂の可能性は低く，使用可能と想定される。
（２）無線
① 中央防災無線網
災害時に，総理大臣官邸，中央省庁及び全国の防災機関相互の通信を確
保するために整備された政府専用無線網。宮内庁においても，中央防災無
線電話及びファクシミリ，衛星通信回線（必要時のみ接続）が設置されて
いる。
② 業務用無線
災害時の連絡用として宮内庁内で設置している無線機。
（３）ネットワーク
① 庁内ＬＡＮ回線については，配線を２本とする冗長化を行っており，断
裂のリスクの低減を図っている。
② 携帯電話に接続して使えるモバイル用パソコン
インターネットに接続が可能。ただし，台数，アカウント数は限られて
いる。
５ 食糧及び水
食糧については，全職員の３日分を備蓄している。
水については，ペットボトル入りのミネラルウォーターのほか，受水槽（水
道水）により，全職員の３日分以上の備蓄がある。また，貯水池等（井戸水）
による雑用水の備蓄もある。今後はさらに，給水管の耐震化について，進め
ていく必要がある。
６ トイレ
下水道が被害を受けた場合，使用を続けると，漏水による二次災害の発生の
おそれがあり，また，復旧工事に支障を来すことになる。
そこで，非常時優先業務に当分の間従事することになる職員数等に対応でき
るよう，必要となる簡易トイレ等の備蓄を進める必要がある。また，排水管
の耐震化についても，進めていく必要がある。
７ 非常用災害物品
皇居内，赤坂御用地内に防災備蓄倉庫を設置し，発電機，携帯電灯，小型テ
レビ，ツルハシ，ハンマー，梯子，毛布などの備蓄を行っている。
８ 職員各自の取組み
地震の発生を想定して職員各自で必要なもの，例えば，がれき等が散乱する
中を帰宅する際に長時間歩くための靴や飲料水等について，各自で用意を行
うこととする。
第６章教育・訓練及び計画の見直し
１ 訓練等
業務の継続性を確保するためには，平素から，全職員が業務継続の重要性を
共通の認識として持つことが大切である。
そのためにも，発災時の対応について全職員が具体的にイメージすることが
重要であり，宮内庁大規模地震防災計画，本計画及び本計画を基本として各
部局ごとに定める実施要領に則って，各部局及び各職員単位での具体的な行
動に関する訓練を実施していく必要がある。
（例）
・机上訓練や意思決定訓練
・徒歩参集訓練
・安否確認訓練
・災害対策実施本部設置訓練
・避難者・帰宅困難者の誘導・対応訓練
・儀式及び行事中に大規模地震が発生した場合を想定した訓練
訓練の結果については，どのような課題があったかを分析し，それを踏まえ
て，人的・物的資源の確保と運用の実用的な検討を行うこととする。
２ 計画の見直し
毎年度，訓練や計画のテスト等を通じて問題点を洗い出し，課題の検討を行
い，是正すべきところを改善し，計画を更新する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
おまけ
モスラ（鱗翅目？） 東京都港区芝公園四丁目まで接近
http://www.youtube.com/watch?v=524OaWqVNtE#t=1m32s
ジュラン（植物） お堀内まで侵入
http://www.youtube.com/watch?v=6hcVZS5iGNM#t=2m19s
大規模テロや大災害時、皇居内には避難出来るのか？またはそうしなければ！という動きがあるのか無いのか？仮設住宅は建てられるのか？などといった事を色んな方面から探っています・・。
非常に重要な事柄だと考えますが、いかがでしょう・・？？？
*＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
宮内庁業務継続計画 ＰＤＦ - 宮内庁 より
平成２０年６月３０日
宮内庁
平成２１年７月２２日改正 宮内庁業務継続計画
第１章計画の目的
本計画は，宮内庁大規模地震防災計画（平成８年１１月１日付け宮内秘発第１５５４号）を前提とし，発災により，ヒト，モノ，情報及びライフライン
等利用できる資源に制約がある状況下において，優先的に取り組む必要があ
る業務（以下「非常時優先業務」という。）を特定するとともに，業務継続力
向上のために必要な措置を定め，同計画の実効性を高めることを目的とする。
なお，本計画を基本として，各部局ごとに，実施要領を備えることとする。
※ 宮内庁大規模地震防災計画の策定方針
① 天皇陛下及び皇族方の安全を確保すること。
② 震災時における迅速かつ的確な対応が可能となるよう事前対策を講ずること。
③ 震災の危険が生じ，又は震災が発生した場合には，速やかに各部局の職員で
構成する対策本部を設置し，各部局の有機的連携の下に，適切かつ効率的な対
応を図ること。
④ 天皇陛下及び皇族方の安全確保の具体的指針をあらかじめ定めるとともに，
震災が儀式・行事中又は行幸啓等の際に発生した場合には，弾力的な対応を講
ずること。
⑤ 震災時における情報処理の重要性にかんがみ，災害対策の実施に必要な情報
の迅速な収集及び処理に努めること。
⑥ 震災による事態の混乱を速やかに収拾するため，関係機関と連携しつつ，復
旧対策を講ずること。
⑦ 勤務時間外における震災の発生に際し，宿直等の職員が応急の対応をするほ
か，一般職員についても，勤務時間，勤務場所等に関し，弾力的な勤務体制を
とるものとすること。
また，状況に応じて，京都事務所など地方支分部局等は支援措置を行うこと。
⑧ 皇居内に避難者を収容する必要が生じた場合には，避難場所への誘導や生活
条件の整備など地方自治体と協力して必要な措置を講ずること。
⑨ 皇宮警察本部，千代田区，東京消防庁など関係諸機関との密接な連絡調整を
図り，災害対策の円滑な実施に努めること。
⑩ 震災全体の状況，皇室の御動静などの情報について，内閣官房その他関係機
関との情報連絡の緊密化に努めること。
第２章想定災害と業務継続への影響
東京湾北部地震（Ｍ 7.3，東京２３区の最大震度６強）が発生した場合を想
定する。この場合，首都圏における膨大な人的・物的被害，電力，水道等のライフライン，通信等の情報インフラ，鉄道等の交通インフラの被害等が生じるもの
と想定される。また，宮内庁にも以下のような被害等が生じ，業務継続に影響が出ることが想定される。庁舎倒壊のおそれはない。ただし，部分的に軽微な被害（柱，壁等にクラック等）が発生する可能性はある。建物内部固定されていないオフィス家具等については，転倒，落下のおそれがある。ガラスは，一部破損する可能性がある。周辺火災千代田区は，東京都の調査により，大規模な延焼火災のおそれがないと認められ，区内全域が広域的な避難を要しない地区内残留地区に指定されている。
周辺環境「首都直下地震による東京の被害想定報告書」（平成１８年３月
東京都防災会議）によると，東京湾北部地震（Ｍ７．３）が午後６時に発生した場合，千代田区では，帰宅困難者が約５７万人発生すると想定されている。
電力停電は，２日間続くと想定される。その間は，非常用発電設備により対応する必要がある。
非常用発電設備の燃料につき，皇居地区は約３日分，赤坂御用地
は約２日分の備蓄がある。
電話（内線電話・ＰＨＳ）
庁内配線断裂の可能性は低い。断裂しなければ使用可能。
（一般電話）
回線が不通となるリスクは高くはないが，万一不通となった場
合でも１日程度で復旧することが予想される。輻輳（混雑して繋
がりにくいこと。）は７～１０日程度続く可能性がある。
（優先電話）
優先電話は繋がりやすいと想定される（状況にもよるが，例え
ば２回に１回程度繋がる。）。
＊ 優先電話は発信のみ優先扱いとなっており， 着信については， 一
般電話と同じ。
（携帯電話）
音声通話について，輻輳は７～１０日程度続く可能性がある。
パケット通信は使用可能。
インターネットに接続するための回線，サーバーが損傷を受け
ットる可能性は０ではなく，アクセスできなくなる可能性はある。
復旧にかかる時間については，損傷箇所，状態により，あらかじめの想定は困難。
携帯電話に接続して使えるモバイルパソコンは，２０台配備されている。
上水道水道は３日間は使えなくなると想定される。断水に伴う飲料水確保として，ペットボトル入りのミネラルウォーターのほか，受水槽（水道水）により，３日分以上の備蓄がある。
ガス事業者による供給が復旧するまで使用不可。
その間は，カートリッジ式コンロ等で対応する必要がある。
下水道屋外排水管が損傷を受ける可能性は高い。その場合は，早急な復旧工事が必要。その間は，簡易トイレ等で対応する必要がある。
第３章非常時優先業務
１ 基本的な考え方
発災直後は，直ちに天皇陛下及び皇族方の安全を確保し，緊急に制定される
政令の公布（国事行為）等に必要となる事務体制を確保するとともに，順次，
宮内庁大規模地震防災計画に定めるその他の業務を速やかに実施する。
２ 非常時優先業務
（１）天皇陛下及び皇族方の安全確保（発災後直ちに）
直ちに，天皇陛下及び皇族方の安全を確保するとともに，皇室の御動静に
ついて内閣等関係機関に伝達する。
（２）大規模地震災害の発生に伴い緊急に制定される政令の公布（国事行為）
等に必要となる事務体制の確保
① 御執務環境の整備
② 御璽及び国璽の管理
③ 関係機関との連絡手段の確保
（３）対策実施本部の設置
宮内庁大規模地震防災計画に定める対策を実施するため，速やかに応急対
策実施本部又は災害対策実施本部を設置する。
＊ 対策実施本部の構成
本部会議（本庁）
本部長
副本部長
本部員
幹事
事務局
各支部
皇居支部
赤坂支部
常陸宮邸支部
桂宮邸支部
（４）儀式及び行事中における参列者等の安全確保
儀式及び行事中に大規模地震が発生した場合は，参列者等の安全確保を直
ちに行う。
（５）皇居東御苑における帰宅困難者への対応 千代田区による帰宅困難者支援活動への協力等を行う。
（６）予定されていた儀式及び行事の中止又は延期に関する調整
① 関係機関への連絡・調整
② 国民への周知等
（７）予定されていた行幸啓，行啓及びお成りの中止又は延期に関する調整
関係機関への連絡・調整
（８）被災地へのお見舞いの行幸啓等に係る事務
関係機関への連絡・調整
第４章要員の確保
１ 参集要員の指定
（１）応急対策実施本部職員
宮内庁大規模地震防災計画に基づき，毎年，応急対策実施本部職員の指定
を行い，動員表を更新している。平成２１年６月１７日現在の指定人数は，
２２８人である。
なお，指定に際しては，より効率的な業務実施が可能となるよう，各担当
への割り振りや，各担当ごとの責任者及び副責任者の選定等につき，職員の
職務経験等も踏まえることとする。
（２）非常時優先業務を実施するための要員
（１）の応急対策実施本部職員のみでは，宮内庁の非常時優先業務全体を
カバーすることはできず，また，発災時からある程度時間が経過すれば，当
然に人員の交替も必要となる。そこで，各部局ごとに，経過時間ごとの参集可能人数を大まかに把握し，効率的な人員体制の運用を図ることとする。
２ 発災時の行動
発災時にとるべき職員の行動は，おおむね以下のとおりである。
（１）大規模地震が勤務時間内に発生した場合
① 発災直後に非常時優先業務に従事する職員
イ災害対策実施本部の編成に従い，又は同本部の指示を受け，非常時優
先業務に従事する。
ロ家族の安否を確認する。家族との連絡が取れない場合には，非常時優
先業務に従事しない職員に安否確認を依頼する。
② ①以外の職員
イ勤務時間終了後も，災害対策実施本部の指示があるまで退庁せず，庁
舎内で待機する。
ロ庁舎内で待機中は，家族の安否を確認するほか，他の職員の家族の安
否確認，執務室等の片付け，機器のチェック及び不具合の対応，飲食物
等の調達，休憩スペースの確保等の後方支援業務に従事する。
（２）大規模地震が勤務時間外又は休日等に発生した場合
① 応急対策実施本部職員に指定されている職員
イ本人及び家族の安全を確保した上で，動員表に従って参集する。
ロ参集の際は，本人用の飲食物を持参することが望ましい。
ハなお，状況により参集することが困難であると判断する場合は，所属
する担当の責任者にその旨を連絡し，自宅等で待機し指示を待つ。
② ①以外の職員
イ本人及び家族の安全を確保した上で，所属部局に参集する。
ロ参集の際は，本人用の飲食物を持参することが望ましい。
ハなお，状況により参集することが困難であると判断する場合は，所属
部局にその旨を連絡し，自宅等で待機し指示を待つ。
３ 安否確認
職員及びその家族の安全の確保は，業務継続の第一歩であり，あらかじめ具
体的な安否確認の方法を整理しておく必要がある。
その際，重要となるのは，勤務時間外又は休日等における安否確認の方法で
あるが，電話は輻輳（混雑して繋がりにくいこと。）することが想定されるこ
とを踏まえれば，携帯電話のメールを活用することが実用的である。そこで，
平素から，携帯電話のメールを活用した安否確認訓練を行う。
なお，家族の安否確認については，普段から家庭内でメールや災害用伝言ダ
イヤル等の連絡方法を確認しておくよう徹底を図ることとする。
第５章執務環境の確保
１ 庁舎
御所，宮殿，本庁庁舎を始めとする主要な建物については，耐震性が確保さ
れており，設備等を含めて大きな被害はないと想定される。
ただ，発災時においては，職員の安全を確保し，また，非常時優先業務の円
滑な実施を可能とするため，各部局において，速やかに各執務室等の被害状
況及び使用の可否を判断する必要があり，あらかじめチェックシートの整備
を行うなどの準備を進める必要がある。また，事務の平常化まで長期化する
ことも想定し，休憩室・仮眠室等，休養が取れる場所について，あらかじめ
決めておく必要がある。
２ 什器転倒・ガラス飛散防止対策
発災時における負傷の防止及び宮内庁の業務継続の観点より，各部局におい
て，什器の転倒，書類・備品類の落下の防止，ガラスの飛散防止，重要なＯ
Ａ機器の固定，貴重品の管理等につき，必要な措置を積極的に実施するもの
とする。
具体的な対策の実施に当たっては，内閣府及び東京消防庁の指針を参考とす
る。
執務室向け：「オフィス家具類・一般家電品の転倒・落下防止対策に関する指針」
（東京消防庁平成１８年３月）
自宅向け：「転倒防止器具の取付け方法や安全な家具の置き方に関する指導指針」
（東京消防庁平成１７年３月）
「住宅における地震被害軽減に関する指針」（内閣府平成１６年８月）
３ 電力
外部からの電力供給が中断した場合には，非常用発電設備により対応する。
（皇居地区）
設備管制所の非常用発電設備により，皇居全域の施設に電力供給を行う。
なお，各施設ごとにも非常用発電設備が設置されており，設備管制所から各
施設までの配電線路が損傷を受けた場合には，各施設の発電設備により電力
の供給を行う。燃料の備蓄は，約３日分。
（赤坂御用地）
各施設ごとに設置された非常用発電設備により，電力供給を行う。燃料の備
蓄は，約２日分。
４ 通信
発災時の通信手段として，以下のものが備えられているが，それぞれの特性
に応じた効果的な活用方法を，事前に検討しておく必要がある。
（１）電話
① 一般電話
輻輳（混雑して繋がりにくいこと。）は７～１０日程度続く可能性があ
る。
② 災害時優先電話
「発信」が一般電話に比べて優先されるものであり，「受信」が優先さ
れるものではない。
③ 内線電話・ＰＨＳ
庁内配線断裂の可能性は低く，使用可能と想定される。
（２）無線
① 中央防災無線網
災害時に，総理大臣官邸，中央省庁及び全国の防災機関相互の通信を確
保するために整備された政府専用無線網。宮内庁においても，中央防災無
線電話及びファクシミリ，衛星通信回線（必要時のみ接続）が設置されて
いる。
② 業務用無線
災害時の連絡用として宮内庁内で設置している無線機。
（３）ネットワーク
① 庁内ＬＡＮ回線については，配線を２本とする冗長化を行っており，断
裂のリスクの低減を図っている。
② 携帯電話に接続して使えるモバイル用パソコン
インターネットに接続が可能。ただし，台数，アカウント数は限られて
いる。
５ 食糧及び水
食糧については，全職員の３日分を備蓄している。
水については，ペットボトル入りのミネラルウォーターのほか，受水槽（水
道水）により，全職員の３日分以上の備蓄がある。また，貯水池等（井戸水）
による雑用水の備蓄もある。今後はさらに，給水管の耐震化について，進め
ていく必要がある。
６ トイレ
下水道が被害を受けた場合，使用を続けると，漏水による二次災害の発生の
おそれがあり，また，復旧工事に支障を来すことになる。
そこで，非常時優先業務に当分の間従事することになる職員数等に対応でき
るよう，必要となる簡易トイレ等の備蓄を進める必要がある。また，排水管
の耐震化についても，進めていく必要がある。
７ 非常用災害物品
皇居内，赤坂御用地内に防災備蓄倉庫を設置し，発電機，携帯電灯，小型テ
レビ，ツルハシ，ハンマー，梯子，毛布などの備蓄を行っている。
８ 職員各自の取組み
地震の発生を想定して職員各自で必要なもの，例えば，がれき等が散乱する
中を帰宅する際に長時間歩くための靴や飲料水等について，各自で用意を行
うこととする。
第６章教育・訓練及び計画の見直し
１ 訓練等
業務の継続性を確保するためには，平素から，全職員が業務継続の重要性を
共通の認識として持つことが大切である。
そのためにも，発災時の対応について全職員が具体的にイメージすることが
重要であり，宮内庁大規模地震防災計画，本計画及び本計画を基本として各
部局ごとに定める実施要領に則って，各部局及び各職員単位での具体的な行
動に関する訓練を実施していく必要がある。
（例）
・机上訓練や意思決定訓練
・徒歩参集訓練
・安否確認訓練
・災害対策実施本部設置訓練
・避難者・帰宅困難者の誘導・対応訓練
・儀式及び行事中に大規模地震が発生した場合を想定した訓練
訓練の結果については，どのような課題があったかを分析し，それを踏まえ
て，人的・物的資源の確保と運用の実用的な検討を行うこととする。
２ 計画の見直し
毎年度，訓練や計画のテスト等を通じて問題点を洗い出し，課題の検討を行
い，是正すべきところを改善し，計画を更新する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
おまけ
モスラ（鱗翅目？） 東京都港区芝公園四丁目まで接近
http://www.youtube.com/watch?v=524OaWqVNtE#t=1m32s
ジュラン（植物） お堀内まで侵入
http://www.youtube.com/watch?v=6hcVZS5iGNM#t=2m19s
