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消費増税と政治

2013年10月17日 | 政治
西田昌司さんについて日本が日本であるためにから引用


『 なんと言ったって、そもそも西田昌司氏の基本的立場は、「消費増税に大賛成」でしょ? 以前から何度もそうおっしゃっておられたではないですか。というか、長期的には、もっと多くの種類の税の率を上げて行く方向性が、氏の立場であったはずです。
 つまり、西田氏は『今よりは大きな政府』を目指すべきだと主張していたわけですよ。そもそも『構造改革反対派』ですしね。
 ただ、デフレでの増税はタイミングが悪いので、現時点での増税には『消極的』だったに過ぎないわけです。



 さらに申せば、タイミング論として「デフレ下での消費増税」に反対ないしは消極的な立場を示す筋にも、大雑把に分ければ二通りの筋があるのですよ。


 一つは、デフレを解消するための「需要不足の解消」を「民なるものがより多く消費をしていく事」によって解決しようとする立場によるものです。この立場に立つ者にとっては、「民の消費を減らす要因」=「経済的な売国的行為」とすら思われるはずですから、消費増税に対する反対の姿勢は極めて強いものになるわけです。昨今、世間で騒がれている「デフレで増税ダメ論」はおおよそこちらの筋で述べ立てられているように見受けます。(俺から言わせていただくと、「自分達がより多く消費していくことが、デフレギャップを解消して国益になる」など、都合の良い愛国心もあったものだと感心してしまうのですが……)


 もう一つは、デフレを解消するための「需要不足の解消」を「政府がより多く支出する事」によって解消しようとする立場によるものです。つまり、政府の支出による需要不足の解消から、民なるものへの『雇用』を巡らせていくという立場です。この立場で「デフレ下での消費増税に消極的な姿勢を取る理由」は、概ね『財政ファイナンスの肯定』にあります。
 まったくもって世の中には、色々な『政府への文句の付けよう』がありまして、中には「政府はそんなに国債を刷るんじゃない! ましてや中央銀行に買い取らせるだなんてズルだ!」と騒ぎ立てる連中もいるのです。しかし、デフレの時に国債を刷って、刷った国債を中央銀行が買うーーとどのつまりは、政府が刷った円を政府が使うーーくらいの権限は、中央政府が持っているべきだろ、というのが「デフレにおける財政ファイナンスの肯定」です。
 つまり、この立場からの「デフレ下での消費増税の消極性」は、あくまで二次的な話なのですよ。だって、まず、「政府支出による需要の拡大」があり、「増税をしなくたって、政府には支出をする権限があって然るべきである」という指向に繋がるわけですから。
 そうなると、『デフレでの消費増税』への態度も、「何も、デフレの時期に慌ててやる必要は無い」くらいの弱い否定なのは当然でしょう? だって、そもそも需要不足を埋める論理は政府支出に重きを置いているのだし、ましてや「消費増税そのもの」には大賛成なのですから。


 そして、西田昌司氏は、明らかに後者の方の立場を示していたわけです。
 されば、消費増税そのものに大賛成なのは勿論、『時期』の話においてもそれなりに容認の姿勢を取るのは至極当然ではないですか。』

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安倍首相も、増税で景気の腰が折れることは懸念していたはずなんだけどな。。。
政治を眺める傍観者からしたら、そのときどきの時流に沿って、最適なんじゃないかと考えられる方法を、少しずつ進めていって欲しいと思う。
なんといっても、これからは共産主義だ ワーヽ(´Д`;)ノワー
と言って、やってみたけれど失敗しましたじゃあ洒落にならないからね。
共産主義にする、っていうなら、他の国の状況を見ながら、つま先から少しずつ制度を変更していって、仮に問題が生じたならば、その都度議論を設けて進退を決める。
これが、致命的な間違いを犯さない一つの方法だと思うんだけれど、現実の政治ではそうもいかないのだろうなー。

別に自分の判断の誤りを弁護したくてやってるわけじゃないんだけどね。
間違えたときには反省をしておかないと、また間違えることになってしまうからね。
日本の場合には、与野党で安全保障に対する統一的な合意がない。
軍隊を持つかどうかですら、合意ができないレベルだからねぇ。
何を言っているんだ、自衛隊は軍隊だろうが。
って思うかもしれないけれど、自衛隊は法整備上軍隊として機能できないし、軍隊じゃないと言っている政治家も少なくないわけだから、政治家全体として軍隊は当然必要だろう、という合意があるわけじゃない。
もし、政治家の間で軍隊は当然必要だろう、という合意があるならば、軍隊はいらないという民意は届かないことになりかねない。
しかし、最低限の安全保障についても合意がないということは、政権与党が脱落するということはすなわち、その最低限の安全保障をすら揺らがせることになってしまう。
これじゃあ他党に、あるいは次の政権に、仕事の続きを託すことができない。

次の政権担当者に信頼が持てないと、どうしても自分が政権を取っている時に自分がやろうとおもっていたことをできるだけ達成して、既成事実化を図らないといけなくなりやすいんじゃないかなぁ。
本来だったら、少しずつ少しずつ、状況を見ながら変えていくべきだと思うけれど、政権とっている間になんとかしようと思うと、変化が急にならざるを得ない。
政策を実行してから効果がでるまでには時間を必要とするわけで、ときにそれは政権を次の内閣に渡したあとにやっとその効果が現れることもある。
こうすればいい結果が現れるはずだと信じその空想上の結果に基づいて政策を進めることは、前を見ないで運転をするようなものじゃないか。
日本の政権担当者は近年すごいころころと変わっているけれど、自分の政権で改革を達成しなければ。という焦りが見える気がするのは気のせい?

今回の消費増税に関して、政権が今はその時期じゃないと認識しつつも容認したとするなら(そうじゃなかったら何も言えないんだけれど)、政策の論理ではなく、政治の論理を考えないといけない。
たとえば日銀の金融緩和を拡大するかどうかは、もちろん日銀の総裁含めた担当者の決断によるけれど、安倍首相が選んだ人事で、金融緩和の必要性を強く訴える人を選んだわけだから、これをコントロールすることは、増税を決定することよりも難しいことではないはず。
具体的にどの債権をどれだけ買ってくれとかは、安倍首相は指示できないだろうしさせてもろくなことにはならないだろうけれど、景気の落ち込みをなんとか防いでくれと言えば、日銀は緩和を拡大しようと考えるはず。
投資先のないところで緩和しているんだから、金融緩和ももういっぱいいっぱいだって話も聞くけれどね。
つまり、景気の調節弁としての増税はそもそも切れるかどうかもわからず、切れたとしても極端にしか切れないハンドルであって、たとえ回復しつつある景気の腰を折る可能性を負ってでも、小回りの効くハンドルを選んだんじゃないか。
金融緩和以外に補正予算で対策する、っていうのもあるんだけれど、思うように予算を成立させることは増税の決断以上に難しいんじゃないかな。
ってところで、上のような推論。
うん。デフレ下での増税を無理に擁護しようとすると、このようになったw

つまりは、使い勝手の悪い舵は、それが天国行きであろうと、地獄行きであろうと早めに切ってしまって、より使い勝手のいい舵で調整しようということですな。
で、その舵を反対側に切るというならまだしも、切るのを延期するという考えはなかったということですな。
そう考えるとすっきりする。
ご都合解釈ではあるけれどね。