普通なら、下記のような事が決定してからの話ですが。
調査委を阪急電鉄、同電鉄の運営する歌劇団、親会社の阪急阪神ホールディングス（HD）のどこに設置するのかなど、詳細は今後詰める。
宝塚歌劇団、調査弁護士事務所にグループ企業役員 転落死問題、公正さ信頼性揺らぐ（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組娘役（享年２５）が９月に転落死した問題で、歌劇団が１４日に公表した調査報告書をまとめた「大江橋法律事務所」（大阪市）に、歌劇団...
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同事務所所属の石原真弓弁護士は、阪急阪神百貨店の親会社「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」の社外取締役で「監査等委員」を務めている。歌劇団の木場健之（こば・けんし）理事長（６０）は１０月７日に会見した際、調査チーム発足を明かし「歌劇団、阪急電鉄とはこれまで接点のなかった弁護士事務所」と説明していた。
程度の差こそあれ、これでは第三者的な話ではないのもあるのかと思います。
と言うような経緯で再度調査する事になっています。
但し、他の件でもそうなんですが期待しても弁護士による調査には限界があり、世間の思うようにはならないのでしょう。
何より面会拒否が問題と思っても警察ですら黙秘権を説明しますよね。
裁判での心象は悪くなりますが。
それと同様にどうやっても証拠集めには公的な権限抜きでは難しいようです。
また、警察が動かない問題で民事訴訟でなく話し合いで決める時点でかなり揉めます。
せめて調停して貰うような流れにしないとマスコミ等に踊らされます。
何故なら、週刊誌等はネタを探しているだけで正義って言う訳ではありません。
また、テレビ局にしても話題になるから取り上げているだけでその最終的な責任なんて関与出来ません。
だから、多くは視聴者の代表的な意見をコメンテーターが述べて締めます。
宝塚歌劇団には熱烈なファンが存在し、かつ所属している人までもがネットで意見を書くのです。
それで本来確定する寄って立つような証拠やその現場さえもが混乱しているのでしょう。
この辺りは旧ジャニーズ事務所の件にもあるようなタレント・アイドル擁護のファンの声が大きいのでしょう。
だとすれば残念ながらニーズがあっての宝塚歌劇団です。
そして中の人の状況が改善されない限り疑惑やネットの反応も改善され難いのです。
たとえ事実を認めて賠償等に至ったとしても宝塚歌劇団の伝統的な上下感情が変わるのかは別問題です。
より公平な弁護士が問題点を整理しても従うか不明ですし、伝統的な作法にメスを入れてもネットは騒ぐのかと思います。
問題に集中してその点に関する部分だけで他には触れないような話をしないとあれダメこれダメと言い続けます。
それで旧ジャニーズ事務所みたいな状況になるのなら、今回の件だけで事実認定だけで終わらせた方がバカなネット社会に引き摺り回されるような醜態にはならないのかと思います。
遺族側が示した1日の行動が事実なら、警察や厚生労働省の労働基準監督署に相談するレベルですよね。
民事不介入で済まされない法に抵触しているレベルの話なのに何故かそうはしないのです。
結果的に見てしまうと旧ジャニーズ事務所の当事者の会のような点で確かに被害者なんですけど、話し合いと言う雰囲気ではなくマスコミを利用した炎上させて有利にするなような話にしかならないのでしょう。
マスコミが騒ぐと碌な解決に至らないのでそこは要注意です。
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