実際にやらないと知っているからこんな記事に出来るのでしょう。
実施すれば需要の先食いか、転売目的などの買い占めが起きても不思議ではありませんよね。
まして予告してから6ヶ月後ならその間買い控えです。
1%やそこらなら、ポイント還元されますよね。
でも普段カードを使わない自分からすればカードの金利の方が気になります。
などと書いてもあまり意味ないのですけどね。
書いてある理論的には正論なのでしょうけど、社会がこうも狡くなってしまうと…。
日経平均、バブル後最高値上回る＝33年ぶりの水準―東京株式（時事通信）
最高値を検索すると
日経平均は1989年末に最高値の3万8915円をつけた。
となっています。
抗議電話に対処するのに役立つアンケートなのかと思いました。
被害地域で多く駆除を求められるのは怖いからに他ならないのでしょう。
「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けて政府は、有識者会議で信頼性を調査するための体制や情報漏えいに対する罰則など法整備に必要な検討を進めています。
なんか次元が違う気もします。
その前にどんな技術がどんな風に漏洩したのかを明確にしてその問題点を無くさないと漏洩は続きます。
と言うか持ち出されるのはこれまでの事例では？
外国人労働者の管理もしないで漏れませんとか信用されないです。
また、どんな契約なら新幹線のような事にならないのか反省しないと所詮コピーに負ける未来は防げません。
それにハッキング対策もしないと泥棒されるような戸締りで信用はないでしょ。
更に総理、外相が中国寄りではそこから問題です。
朝貢していた頃でもあるまいに未だに明確に怒らせないような卑屈さではとても第三国の信頼なんて得られません。
せめて共同研究させて貰えるだけの状況は作らないと権威は下がる一方かと案じています。
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