レビューは10のテーマをめぐり、外部の有識者が公開の形で無駄がないか点検するものです。
レビューとしては先ずここが違うのですよ。
新型コロナ対策の持続化給付金や雇用調整助成金についての効果
と言うのであれば必要なのは実際の効果を検証する作業です。
と言うのもこれが法律に照らし合わせてとか言うのであれば外部の有識者でも専門家なら違法とかその範疇を超えていますとか助言できます。
しかし給付金の効果や助成金の問題は個々に調べてデーターを出さないと机上の論議で終わります。
実際に倒産を免れたケースや悪用されたケースなどを資料化しないで会議をしても効果ないです。
と言うのも新型コロナの医療体制やその予防対策での接待を伴う飲酒等への規制すらもレビューされていないのでどの程度の規制が正しかったのか未定です。
他国で同様の規制をしていたなら別ですが日本のオリジナルならそこも再考の余地は有るのでしょう。
なのに過剰な規制と過剰な給付金・助成金と言うのを決められる理由もないです。
普通なら、規制による効果がどうだったかをきちんとしたデータにするところから見直さないと正確な規制とその給付金・助成金が分からないのでしょう。
その上で悪用されたケースなどの事例で防げる方法なども入れてレビューとするべきなのかと考えます。
令和４年度行政事業レビュー外部有識者会合 委員名簿
これだと外部有識者たとしても医療の専門家や飲食経営の専門家、そして詐欺事案の警察等の知識が不足している感じがします。
つまり、調査やその道のプロの解説無しの判断で良い行政事業レビュー が出来るのかとなります。
必要だから規制してその代わりに規制に伴う営業損益や雇用へのバックアップだとしても詳細がフィットしていないのはマスコミでも報じられた通りです。
会計検査院がプロなのにこういう時に適性の高い人を参加させないのは問題点の抽出に具体性を欠くのかと推察されます。
そもそも一過性の新型コロナの行政事業と言うのをレビューして『次につながる』ものを求めても詳細で異なればそれはそれで対処し直しになります。
それと、予算の無駄や事業の有効性と言う後ろ向きの発想でなくて、経済効果やその対策によって救われた人々の事も配慮してそれも挙げていかないと行政改革＝リストラ的な雰囲気になってしまいます。
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