返還求め監査請求 長原漁協の補助金疑惑、組合員ら町に

　松茂町豊岡の長原漁協が清掃事業回数を水増しして同町と県に報告し、補助金を実態より多く受け取っていた疑いが持たれている問題で、同漁協組合員の栄昭さん（６５）＝同町長原＝ら四人が二十日、補助金返還を求め、町に住民監査請求をする。

　提出予定の請求書や添付資料によると、返還を求めるのは、資料がある一九九九年から二〇〇四年までの六年間に町と県から漁協が受け取った補助金計五百五十万円。漁協が町への報告書に添付した清掃事業経費支払い明細書には、組合員が年二回、沿岸部海底の清掃をして計六－十六万円の報酬を受け取ったと記載されているが、実際の清掃は年一回だけで報酬も一回分しか支払われておらず、公金が不当で違法な使われ方をしていると指摘している。

　補助金は九四年から〇四年まで、漁場整備のため「沿岸漁場清掃事業補助金」として、町と県が年間四十万－五十五万円ずつ交付していた。

徳島新聞　2005年7月20日

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県信漁連：県内２漁協の組合長ら、計９６０万着服 いずれも刑事告訴せず ／新潟

　県信用漁業協同組合連合会（遠藤正会長）は１９日、昨年７月と先月、県内の２漁協で組合長と職員による預かり金などの着服が発覚し、被害額が合わせて９６０万円に上ることを明らかにした。
　同連合会によると、不祥事があったのは山古志錦鯉養殖漁協（長岡市）と筒石漁協（糸魚川市）。
　山古志錦鯉養殖漁協では、５０代の組合長自らが０３年９月～昨年７月、コイ養殖の諸費用約３５０万円を着服したことが、昨年７月の県の検査で明らかになった。組合長は「生活費にあてた」と話している。この日の発表で同連合会はいったん「５０代の管理職」と発表したが、夜になって「組合長だった」と訂正した。
　一方、筒石漁協では昨年３月から先月にかけて、信用事業を担当していた３０代の男性係長が、関係団体の口座や組合員の個人口座から、四十数回に分けて約６１０万円を着服していた。先月、組合員から保険料の納付事務について照会があり、内部調査の結果、着服が明らかになった。本人も認めており、「飲食代や旅行費用にあてた」と話しているという。
　いずれも本人や家族から全額が返済されたことを理由に、刑事告訴はしていない。処分については、調査終了後に決めたいとしている。同連合会は農林水産省などに不祥事を報告し、組合員にも説明したという。
　このほか、昨年８月には水津漁協（佐渡市）で約１４０万円の現金が盗まれていたことも明らかにされた。
　新潟市内で開いた会見で佐藤正同連合会副会長は「二度と不祥事を起こさないよう努めたい」と謝罪した。

毎日新聞　2005年7月20日

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御坊市へ印南町の漁船３０隻 産廃処分場反対訴える

　御坊市名田町楠井地内の産業廃棄物最終処分場建設計画で、楠井区が大栄環境（株）に対して区有林を賃貸する契約の賛否を問う総会開催を前に、印南町漁業協同組合（庄門豪組合長）が１５日、漁船３０隻で楠井、上野漁港に入り、建設反対を訴えた。　庄門組合長が「みなさんがんばりましょう」とあいさつしたあと、次々に「楠井産廃処分場反対」と書いたのぼりを掲げた漁船が印南漁港を出港。車５台ものぼりを掲げて出発した。　漁船は、楠井、上野漁港に入りスピーカーで「産業廃棄物処分場の絶対反対の意思表示に参りました。１７日の臨時総会で賛否の決議を取るという話を聞きました。もし賛成可決されれば、周辺漁業者のみならず、農業を営んでおられる皆様方にとっても死活問題に発展する。１７日の総会に反対の投票を心からお願いします」などと訴えた。楠井、上野漁港には反対する愛郷会員約２０人も訪れ拍手を送った。　車での街宣には田端範子市議も参加。楠井地内の８カ所で、同様に建設反対を訴えた。　最終処分場は、設置予定地境界から５００メートル以内の市町村と協議をしなければならないが、平成１４年３月に印南漁協、津井区、山口区は反対を求める請願書を町議会に提出、平成１５年９月に採択している。

紀州新聞　2005年7月17日

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養殖エビ大量死 投棄エビの死がいからウイルス感染か 上天草市

　上天草市大矢野町の天草漁協大矢野支所の車エビ養殖場で、外から投げ込まれたとみられるエビの死がいが見つかった問題で、同支所は十五日、養殖場のエビが大量死しているのを見つけた。同支所は「死がいからウイルスが感染し、養殖エビに被害が出た」として、近く上天草署に被害届を出す。

　同支所によると、大量死したのは、死がいが見つかった二カ所の養殖池のうち一カ所（約二万三千平方メートル）。同日朝、職員が潜水して見つけた。約五十万匹がほぼ全滅したという。

　県水産研究センターは十五日、投げ込まれたと見られるエビのうち二匹の死がいと、養殖池内にいた体長三センチほどの稚エビ五匹から、エビの病原ウイルス「ＰＲＤＶ（ＷＳＳＶ）」の遺伝子を検出した。

　同ウイルスは人体に影響はないが、エビが感染すると致死率が高く、水温環境などで異なるが数日で死ぬという。

　同支所は、六月二十七日に養殖池に稚エビを放流、今月五日に行った検査ではウイルスは検出されなかったと言う。「養殖池と海はコンクリート壁や二重の網で遮断されており、海からウイルス感染エビが入ることはない」「何者かが感染エビの死がいを投げ込み大量死した」と見ている。

　水産研究センターでは「死がいから養殖エビが感染、大量死した可能性は否定できない」としているが、「他の感染ルートも考えられる」としている。

　同支所は同日、二次被害を防ぐため、組合員を集めて大量死した養殖池の水車などを撤去。死んだエビも処分する一方、上天草署に被害届を出すという。組合員によるパトロール隊を結成し夜間警戒を始めたほか、防犯カメラや池の防護網の設置準備を進めている。

　天草地方では、一九九三年に原因不明のウイルス感染で養殖エビが大量死する被害が発生した。同漁協によると、今年に入って管内で数件のウイルス感染が起きているという。

熊本日日新聞　2005年7月15日

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原油高 紀南にも影響じわり 今後の高騰に不安の声

　原油の値上がりが続いていることで、紀南地方でも漁船が出漁を控えたり、銭湯が値上がりしたりするなど地域の産業や住民生活に影響が出てきた。関係者の多くは「今後もさらに値上がりしそうだ」と不安を口にしている。
　田辺漁業協同組合によると、漁船の燃料に使われる重油や軽油は、この１年ほどで３、４割値上がりしたという。そのため、好漁が見込めない日は、出漁を控える船が目立っている。

　網本成吉組合長は「今年は漁場が遠い上に水揚げが少ないため、ダブルパンチだ」と話している。

　田辺市内の銭湯では11日から、１９８９年以来の値上げに踏み切り、利用料を20円上げて２８０円にした。この１年ほどの急速な原油の値上がりで、燃料の重油代だけで月に３、４万円負担が増えているという。

　店によっては、営業時間を短縮したり、休日を増やすなどの対策も検討している。「原油高騰は一過性だと思っていた。田辺から銭湯が消えてしまうのではないかというほどどこも苦しい。燃料が１・５倍ほど必要な冬になるのが怖い」と悲鳴を上げている。

　クリーニング業界でも、ボイラーの燃料に重油を使うほか、溶剤やハンガー、ビニール袋など石油製品を多く使うため影響が出ている。値上げに踏み切った店もある。

　上富田町のクリーニング会社は「ここ最近では例を見ない高騰ぶりだ。値上げしないで済むよう、ボイラーをたく時間を調整するなど精いっぱいの企業努力をしている」と話している。

紀伊民報　2005年7月13日

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大量の中国産、釧根直撃

　北海道漁業協同組合連合会（通称・ぎょれん、本所・札幌、北島哲夫会長）は釧根地域で生産されるコンブと競合している中国産・コンブ加工品の輸入対策の一環で、昆布巻きとつくだ煮の原料原産地表示調査を札幌と東京で実施し、このほど結果を公表した。これによると、昆布巻きは４２品目のうち原料原産地表示がわずか６品目、つくだ煮も６４品目のうち３品目にとどまった。コンブ加工品は法律で表示が義務づけられていないためだが、特に中国産と競合が顕著な昆布巻きの表示を強く訴える考えだ。

釧路新聞　2005年7月13日

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保険金狙いで漁船放火の疑い 漁師父子を逮捕へ

　大阪府高石市の漁港で２００３年９月、係留中の漁船が全焼する火災があり、府警捜査１課と大阪水上署などは、放火して漁船保険金２２００万円をだまし取ろうとした疑いが強まったとして、１１日午前、漁船の所有者だった同市内の漁師の男（４０）と父親（６５）に任意同行を求め、非現住建造物等放火と詐欺未遂の疑いで取り調べを始めるとともに、自宅などの捜索に着手した。容疑が固まり次第、２人を逮捕する方針。

　漁船保険は、海難事故などに備えた漁船所有者向けの損害保険の一種だが、保険金を狙った放火事件は例がないという。

　調べでは、同年９月１０日未明、同市高師浜丁の「高石漁港」で桟橋に係留されていた漁船（３・８トン）から出火、船体が全焼した。消火作業中、現場近くにいた父親は、当時の府警の事情聴取に対し、「数人の若者らに花火を打ち込まれた」と説明していた。

　しかし、同船には「大阪府漁船保険組合」（岸和田市）の普通損害保険（受取額２２００万円）がかけられており、府警の現場検証の結果、漁船の燃料としては使われないガソリンとみられる成分が船体から検出されるなど不審点が多いことが判明。組合側は保険金の支払いを留保していた。

　昨年、別の漁船で操業していた男らに対し、大阪海上保安監部が違法操業の疑いで船内を調べた際、問題の火災で焼損したはずのものと同一の製造番号の無線機と魚群探知機が設置されていたことが判明。同保安監部から連絡を受けた府警は、男らが出火前にあらかじめ無線機などを取り外したうえで船に火を付けた疑いが強いと判断、取り調べに踏み切った。

読売新聞　2005年07月11日

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河口湖漁協 渡辺参事も辞表

組合員との確執理由か

　　非組合員の立場で組合長を務めていた小佐野常夫・富士河口湖町長が組合長を辞職した河口湖漁協で、改革に向けて４月に登用されたやはり非組合員で元役場課長の渡辺和昭参事も１１日までに辞表を提出していたことがわかった。内部対立に巻き込まれたことなどが理由とみられる。

　　渡辺氏は町役場の元企画課長で、小佐野町長が組合長に就任した際、混乱していた漁協運営の立て直しのために小佐野町長の強い要請で就任した。

　渡辺氏は取材に対し「一身上の都合」と具体的な辞職理由は明らかにしないが、関係者の話をまとめると、非組合員の渡辺氏と一部の旧来の組合員との間での確執が日常化していたという。

　小佐野町長が組合長の辞職に際して行った会見では、渡辺氏は当面の間は参事を続けるとの見通しを示したが、後ろ盾となっていた小佐野町長が漁協を去ったことで「町長の後追い」（関係者）の形をとったとみられる。

　運営改革のさなかの漁協をめぐっては、生（い）け簀（す）から無許可の外来魚が見つかったり、漁協が養殖をしている真珠に関連し、町の財団が産地を偽って販売していたことがわかったりするなどしており、再度の混乱を懸念する声も出ている。

朝日新聞　2005年7月12日

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松茂・長原漁協、補助金不正受給か 組合員指摘「清掃回数水増し」

　松茂町豊岡の長原漁協（山本守組合長）が、漁船を手配して清掃事業をした際、活動回数を水増しして同町と県に報告し、補助金を実態より多く受け取っていた疑いがあることが九日、分かった。同漁協組合員二人が、報告に必要な清掃事業経費支払い明細書に不審な点があることを指摘し、明らかになった。同漁協は「不正の認識はない」としている。

　補助金は一九九四年から二〇〇四年まで「沿岸漁場清掃事業補助金」として、同町と県が年間四十万円ずつ交付。漁場整備のため、漁船で沿岸部の海底からごみや流木を引き上げる清掃をし、参加した組合員が一人当たり一回三－八万円の報酬を受け取ることになっていた。

　清掃活動への参加を登録していたのは、底引き網漁とパッチ網漁をしている組合員十三人。年二回ずつ清掃するとの事業計画で補助金額は決められていて、参加した組合員全員に二回分の報酬が支払われたと明細書には記載されている。

　しかし、一回の報酬が五万円で年間十万円を受け取ったとされた組合員の戸川博さん（４８）＝同町満穂＝は「清掃には、ここ六、七年は年一回しか参加しておらず、三万五千－四万円しか振り込まれていない」と明細書の内容を否定。

　一回分の報酬だけしか受け取っていないという栄昭さん（６５）＝同町長原＝は「年二回清掃となっている計画と実態との違いを漁協に質問したが、明確な回答を得られなかった。領収印も押した記憶はない」と話している。

　これに対し同漁協は「補助金の取り扱いに不正はなかったと認識している。清掃は年に二回やっていたはずだ」と話している。

　この問題では、町民一人が近く、町に住民監査請求する予定。

　町は「これまでに提出されていた活動報告に不備はなかった。事実なら町独自に調べることを検討する」としている。

徳島新聞2005年7月10日

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急増のエイに食べられアサリ漁激減 赤穂

　赤穂沖の播磨灘で近年、アサリの漁獲量が激減している。今年は約二十五人が四月十五日から漁を始めたが、不漁のため例年より約四カ月早く五月十四日で打ち切った。総水揚げ量は過去十年間で最も少ない三・三トン。漁業関係者は台風で海底の状態が変化したり、貝類を主食とするナルトビエイの増加が一因と推測する。赤穂市漁協などが専門機関に調査を依頼するなど、原因解明に乗り出した。（斎藤雅志）

　ある漁師（７５）は「四十年以上漁をしているが、こんな不漁の年は初めて」と嘆く。

　漁業関係者によると、赤穂では一九九八年十月の台風で、千種川から大量の土砂が海に流れ込んだことなどで、翌九九年にアサリの漁獲量が激減した経緯がある。また、有明海で急増し問題化したナルトビエイが近年、瀬戸内海でも増えているという。

　こうした中、赤穂のアサリの漁獲量は、二〇〇三年＝二十二トン▽〇四年＝六・九トン▽〇五年＝三・三トン―と減少し続けている。

　赤穂市や同市漁協などでつくる市水産振興研究協議会は、今年から本格的な原因究明に乗り出し、業者に委託し、六月から水質と底質の調査を始めた。

　市漁協でも、漁場の百メートル四方に高さ約二メートルの網を張り巡らせ、外敵の侵入を防いだ上、アサリの生育状況をチェックしている。

　県立水産技術センター（明石市）は「アサリの減少は全国的な傾向で、原因はまだ分かっていない」といい、関係機関と連携し原因調査を進めるほか、本年度から、アサリの養殖技術の開発にも着手する。

　赤穂市漁協の水漏進副組合長は「漁獲量増を目指し、根本的な解決策を見いだしたい」と話している。

神戸新聞　2005年7月6日

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