福岡・糸島漁協支所が不法投棄したごみを掘り起こす

　福岡県志摩町の糸島漁協船越支所（組合員９６人）が昨年７月、清掃活動で集めたごみを漁港内の町有地に不法投棄した問題で、同支所は６日午前、ごみを掘り起こす作業を行い、自転車や大量のワイヤなど約１トンのごみが土中から掘り出された。

　作業は、投棄を指示した代表理事（６９）や立ち会いの町職員ら約１０人があたり、重機で、代表理事が埋めさせたとする場所を約１５メートル四方にわたり掘り返した。

　まず、材木や金属片の燃えがらのようなものが現れ、さらに掘り返したところ、地中約２メートルの地点から、ワイヤや煙突、オイルタンクなど漁船関係のごみのほか、自転車や空き瓶など大量のごみが出てきた。

　町によると、代表理事は昨年７月１８日、漁港を清掃する「漁場クリーンアップ事業」の際、集めた空き缶や弁当くず、産業廃棄物に当たる漁網の燃えがらなどを、刈った草と共に燃やして漁港内の町有地に不法に埋めさせた。

読売新聞　2005年7月6日

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違法操業取り締まりで協力 水産庁と海保が連絡会議

　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で相次ぐ韓国など外国漁船の違法操業を取り締まるため、水産庁と海上保安庁は５日、初めての合同対策会議を開き、連携強化に向け連絡会議を設置することを決めた。会議には田原文夫水産庁長官と石川裕己海上保安庁長官も出席した。
　６月に韓国漁船が海上保安庁の立ち入り検査を拒否し、乗船した保安官を乗せたまま逃走した長崎県・対馬沖や、台湾と漁業水域の主張が異なる尖閣諸島周辺などを「重点海域」に設定。両庁が情報交換しながら、密漁の摘発強化を目指す。
　水産庁によると、違法操業の外国漁船は今年既に２０隻を拿捕（だほ）。そのうち１４隻は韓国船で、昨年１年間の１９隻を超える勢いだ。密漁用の漁具だけを押収したケースも３０件に上る。
　韓国漁船は日韓漁業協定で全面禁止されているアナゴ筒漁の違法操業が多い。九州沿岸のほか千葉県沖や宮城県沖でも確認され、「悪質化、巧妙化、広域化が目立つ」（水産庁）という。


河北新報　2005年07月05日

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外来魚：河口湖漁協所有のいけすで生息 県、養殖免許なく駆除要請へ ／山梨

　河口湖漁協（組合長・小佐野常夫富士河口湖町長）が所有する河口湖のいけすで、養殖免許がないオオクチバス（ブラックバスの一種）やアメリカナマズなどの外来魚が生息していたことが分かった。県は、管理が不十分だとして、今後、同漁協に駆除を求める。

　県や同漁協によると、養殖が認められているのはコイと真珠だけだが、４日行ったいけすの調査で、免許の対象外の外来魚のオオクチバスやブルーギル、アメリカナマズなど数十匹の生息が判明した。

　オオクチバスやブルーギルについて、県は「尾数が少なく、釣り人が投げ込んだか網をくぐりり抜けた可能性もある」としている。しかし、アメリカナマズは同漁協が過去に業者から譲り受けたまま、飼育を禁じる特定外来生物被害防止法の施行（６月）以後も飼育を続けていたことが分かった。

　県は「結果的に免許外の魚がいたのは好ましくない」としており、同漁協は「いけすの管理をさらに徹底する」と話している。

毎日新聞　2005年7月6日

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産廃の魚網も不法投棄、燃えかす埋める…福岡・糸島漁協支所

　福岡県志摩町の糸島漁協船越支所（組合員９６人）が昨年７月、清掃活動で集めた空き缶などのごみを漁港内に不法投棄した問題で、埋め立てを指示した代表理事（６９）が、産業廃棄物に当たる漁網も焼却し、燃えかすを埋めさせていたことが４日、分かった。

　町の事情聴取に対し、代表理事が明らかにした。町は６日午前、同支所にごみを掘り返させ、適正に処理させる。

　町によると、代表理事は２００４年７月１８日に行われた「漁場クリーンアップ事業」の際、古い漁網を刈った草などと一緒に燃やし、燃え残ったワイヤを、空き缶や弁当くずなどとともに埋めさせた。代表理事は「今後は適正処理に努めたい」と話しているという。

　漁網は合成樹脂製で、産業廃棄物に指定されており、通常は漁協が集めて産廃処理業者に処理を委託している。県漁業協同組合連合会（福岡市）は「燃やしたり、埋めたりするのは違法であり、事実であれば是正を指導したい」としている。

読売新聞　2005年7月4日

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「４００万円横領」市議を除名 土佐清水市漁協

　土佐清水市漁協（串間正章組合長）は３０日までに開いた総代会で、組合員の橋本犬志・同市議会議員（５４）が合併前の旧三崎漁協組合長を務めていた当時、業者から砂利採取に絡んで受け取った４００万円を横領するなど組合の信用を著しく失わせたとして、組合員から除名した。これに対し、橋本市議は総代会の場で「４００万円は無届けで砂利採取した業者から口止め料として個人的に受け取ったものだ。業務上横領には当たらない」と反論している。

　土佐清水市漁協の複数の関係者によると、橋本市議は旧三崎漁協組合長だった平成１０年７月、三崎沖での砂利採取に絡んで業者から４００万円の手形を受け取った。しかし同漁協の会計に入れず、個人的な借金の返済に充てたという。

　業者側は「４００万円は当時の三崎漁協に対する砂利採取料の先渡し分だったにもかかわらず、実際の採取は別の業者が行った」と主張。旧三崎漁協などが合併してできた土佐清水市漁協に対して１５年９月、４００万円の返還を請求した。

　このため、同漁協は金の流れなどを確認した上で、このほど開かれた総代会で橋本市議の除名に関する議案を提出。席上、橋本市議は「自分の前の三崎漁協組合長と業者が漁協・県に申告しないまま５０隻分ほどの砂利を採取した。（そのことについて業者が）『黙っておいてくれ』と金をくれた」と弁明した。

　橋本市議が退席した後の採決では、出席した総代９９人のうち９４人が賛成。残る５票は無効・持ち帰りで反対はなかった。

　橋本市議の主張について、砂利業者は「砂利採取では県への報告を適正に行っている。４００万円は税務申告書にも正式に記載しており、決して『口止め料』ではない」とし、旧三崎漁協の元組合長も「事実無根」と両者は真っ向から反論。ともに「今後、名誉棄損で訴えたい」としている。

高知新聞2005年7月1日

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小松島の天然カキから貝毒 県、潮干狩り自粛を呼び掛け

　徳島県は二十八日、小松島市和田島沿岸で採取した天然カキから、国の出荷自主規制の基準値を上回る一グラム当たり四・二マウスユニット（ＭＵ）のまひ性貝毒が検出された、と発表した。ハマグリやアサリなどの二枚貝にも発生するため、県は小松島、和田島の両漁協に二枚貝の出荷自主規制を依頼し、県民にしばらくの間は同市沿岸域での潮干狩りを控えるよう呼び掛けている。

　県水産課によると、県水産研究所鳴門分場が定期的に実施しているプランクトン調査で十五日、和田島沿岸の海水から貝毒の原因とみられるプランクトン（アレキサンドリウム・カテネラ）を大量に検出した。

　これを受けて県は、神戸市にある国指定の検査機関に貝毒の検査を依頼。二十二日に同沿岸で採取した天然カキの貝毒が、基準値の四ＭＵを超えた。県は今後、貝毒の検査を毎週実施するなど監視を強化する。

　まひ性貝毒は、食後三十分で舌や唇などがしびれ、重症になると体が思うように動かなくなる。最悪の場合は死に至ることもあるが、十二時間を超えると回復に向かうという。一ＭＵは、体重二十グラムのマウスが十五分以内に死亡する貝毒の量。

　原因プランクトンによる毒化は二枚貝のみに起こり、魚類やイカ、カニ、エビなどは食べても問題ないという。

徳島新聞2005年6月29日

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北太平洋アカイカ初水揚げ 八戸港

　中型イカ釣り船が北太平洋海域で漁獲した船凍アカイカが二十七日、八戸港に初水揚げされた。相場は一ケース（十二キロ、耳とり）高値二千七百円と、前漁期末に比べて一割前後の安値。同海域出漁船は来月中旬ごろにかけて続々と帰港、一回目の水揚げを行う見通しだ。
　水揚げしたのは、八戸港所属の第３１八重丸（一三八トン）と第５１八重丸（一八二トン）の二隻で、計一〇九・六トン（九千百三十九ケース）。北緯四〇度、東経一七〇度付近の公海上で漁獲した。一ケース十一―十五匹入りサイズが荷の中心だった。
　八戸市第三魚市場で行われた入札では、一ケース十一―十五匹入りが二千四百五十円。高値は六―十匹入りの二千七百円、安値は三十一―四十匹入りの二千二百円で、全体的に安めとなった。
　卸売団体では「漁があまり振るわなかったうえ、相場も思ったより低調。燃料が高騰している折、生産者にとって採算的に厳しい操業だったのでは」と話していた。

ビンチョウマグロ、カツオも

　八戸港に二十七日、カツオとビンチョウマグロ計三・一トンが初水揚げされた。市場の平均単価（十キロ）は、カツオ千四百六十七円、ビンチョウマグロ千七百七十円。県南地方のスーパーや鮮魚店の店頭などをにぎわしそうだ。
　水揚げしたのは、岩手県広田港所属の大目流し網船・第１稲荷丸で、漁場は三陸沖。
　八戸港への大目流し網船の水揚げは、主要産地でないこともあって、例年は数回程度と少なく、今年は同日が初めてとなった。
　八戸市第二魚市場には、二・八キロ前後のカツオや三・六キロ前後のビンチョウマグロ、メカジキが並んだ。初水揚げとあって、競りでは威勢のいい掛け声が飛び交っていた。
　卸売業者は「カツオ、ビンチョウとも十分に脂が乗っており、おいしい。相場的にはここ数日の主要産地と比べて、カツオがやや高め、ビンチョウは形が小ぶりだったこともあって四割ほど安い」と話していた。

デーリー東北新聞2005年6月28日

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コイ義務放流を免除 県が内水面漁協に コイヘルペス拡大で

　コイヘルペスウイルス病（ＫＨＶ）が県内に蔓延（まんえん）している問題で、石川県は二十七日、コイの稚魚放流を義務付けている県内七カ所の内水面漁協に対し、〇五年度に限り放流を免除することを決めた。陽性反応でコイの持ち出しが禁止されている水系を抱える漁協から要望があり、同日の県内水面漁場管理委員会で協議し、決定した。

　県内でコイの漁業権を保有する内水面漁協は、資源保持の観点からコイの稚魚放流が義務付けられており、怠ると漁業権の取り消しなどの処分が課せられる。

　七内水面漁協のうち、コイの持ち出しが禁止されている河川や潟を漁業区域とするのは、柴山潟、動橋川（以上加賀市）邑知潟（羽咋市）の三漁協。七漁協では今年八月から、計十万五千二百匹の稚魚放流が計画されていた。

　一方、コイの稚魚を内水面漁協に出荷している県内水面水産センター（山中町）は、ＫＨＶでコイの移動禁止区域となっている動橋川水系の水を稚魚飼育で使用していたため、「蔓延防止を徹底する」（水産課）として出荷そのものを見合わせることを決めた。飼育している稚魚は処分する。

　県は二十七日、羽咋市の長者川で死んでいたマゴイ二匹について、コイヘルペスウイルス病（ＫＨＶ）の陽性が確定したと発表した。県は同日、長者川とつながる羽咋川や邑知潟など羽咋川水系をコイの持ち出し禁止地域に指定した。陽性確定は県内では七例目。

　二十七日に県庁で開かれた関係機関の連絡会議では、感染が確認されていない川のコイを他の川に移動させることについても自粛を呼び掛けていくことを確認した。

北國新聞2005年6月28日

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鎮西町漁協：６億円が不良債権化 ずさんな審査、違反貸し付け４億円 ／佐賀

　唐津市の鎮西町漁協（坂井勝博組合長、出資金３億１２００万円）がずさんな資金運用を続け、貸付金９億８９００万円のうち６割の５億８５００万円が不良債権化していることが２５日、分かった。

　監督権を持つ県によると、水揚げ高の減少などもあり、収益が悪化、０４年度決算では、累積赤字３億２０００万円を計上。資産が負債を約１４００万円上回っているため、債務超過ではないが、深刻な経営状況に陥っている。

　県によると、９６年には町外の非組合員に限度額を超えた貸し付けを行うなど、内規に違反した例もあった。しかし、県は「当時の財務状況は悪くなかった」として、０２年度まで事実上対策を取っていなかった。

　県が０３年３月に業務改善命令を出した時点では、対象が非組合員だったり、事業計画が不明確なまま、ずさんな審査で通すなど、違反貸し付けが１２件（総額約４億円）あった。

　また、組合員の貯金のうち、約７億円を、信用事業以外の漁港整備や製氷施設建設などに投じていたことも、経営の足を引っ張った。

　同漁協は今年中に信用事業部門を県信用漁連に譲渡する予定。今月３０日の総会では、出資金の９割を取り崩して赤字を補てんするなどとした経営再建策を提案する。

　また、現執行部は、経営悪化の責任を問うため、元組合長２人に対し、回収不能になった貸付額を損害賠償請求する方針。

毎日新聞　2005年6月26日

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佐賀・鎮西町漁協がずさん運用で７億円資金不足

　佐賀県唐津市の鎮西町漁協（坂井勝博組合長、組合員６２０人）で、信用事業に約７億円の資金不足を生じていることがわかった。１２月までに県信漁連に信用事業を譲渡することが決まっているが、このままでは難しいことから、再建に向けた計画案を作成、３０日の総会に提出する。

　県などによると、信用事業は、水揚げ高の減少による事業収益の低下のほか、組合員以外や事業計画が不明なまま融資する定款違反の貸し付けなどで収支が悪化。こうしたずさんな運用によって３億７０００万円が焦げ付くなどし、３月末で負債約２９億８７００万円に対し、貯金や現金などの資産は約２２億７９００万円にとどまっている。

　県は「貯金者からの払い戻しには県信漁連や農林中央金庫が支援して保証するので心配しないでほしい」と話している。

　再建策は〈１〉組合員の出資金を９０％減資する〈２〉正組合員１人当たり年額３万６０００円を１５年間徴収し、増資に充てる〈３〉１９９５年以降の歴代役員は受け取った役員報酬の相当額を、現役員は報酬の３分の１相当額を拠出する――などが柱。

　坂井組合長は「組合員に説明会を行い、再建に向けて納得していただいた。３０日の総会で可決するようになっている」と話している。

読売新聞2005年6月25日

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