加賀一帯、サザエ密漁横行 浅瀬の若貝ごっそり

　加賀市の海岸一帯で、サザエの密漁が横行している。同市漁協によると、狙われるのは浅瀬にすみ十分に成長していない若いサザエばかりで、中には二十キロ近くをごっそり獲っていく不届き者もいたという。関係者は、若いサザエの生存率が下がれば「数年後の漁獲に影響する」と危機感を募らせており、金沢海上保安部や大聖寺署と連携して悪質な密漁者の取り締まり強化に乗り出した。

　黒崎海岸付近では、夏場に入ってサザエの密漁が目立ち始めた。同漁協によると、今月一日にはサザエ漁に従事する潜水組合員が、黒崎海岸近くで密漁者を見つけ、七キロ（約百七十個）のサザエを没収した。同市漁協では、資源保護のため六・五センチに満たないサザエは捕獲を自主規制しているが、密漁者が獲った貝は、三―四センチのものがほとんど。未成熟のサザエは、プロでなくても潜れる程度の水深にすむため、密漁被害に遭いやすいという。

　漁協は、密漁に使われた網や浮輪などの道具を没収、注意を促す看板を設置するなどの対応をとっているが、潜水組合の十九人だけでは「監視の目が行き届かない」（組合関係者）のが現状。密漁者を発見して厳重注意しても、「自然にあるものを獲って何が悪い」と居直るケースのほか、料理店などに売りさばくなど、最初から換金目的で大量にサザエを密漁する事例もあるとされる。

　加賀市の海岸一帯は加賀市漁協が県から共同漁業権を与えられており、漁業権の侵害行為にあたる密漁は漁業法により二十万円以下の罰金が科せられる。同市漁協は「毎年稚貝の放流を行っており、十分に成長するには五年近くかかる。悪質な密漁は許せない」としている。

北國新聞　2005年8月6日

Link

漁業被害に注意 西日本の巨大クラゲ 来月、道沿岸到達の恐れ

　漁具などに被害を与える巨大なエチゼンクラゲが、西日本の日本海沿岸に大量に出現している。例年にない規模で、このまま海流に乗って北上すれば、東北沿岸を経て九月中にも北海道沿岸に到達する恐れがある。このため、水産庁は五日に対策会議を開き、漁業関係者らに注意を呼びかける。

　エチゼンクラゲは大きくなると傘の直径が一メートルを超え、重量も二百キロ近くになる。東シナ海で発生し、対馬海流に乗って日本海沿岸にやってくるとみられるが、生態は未解明の部分が多い。

　水産庁によると、今年は七月十日ごろに長崎県対馬沖で確認された。例年に比べると「一カ月近く早い」（同庁）出現で、八月一日ごろには島根県隠岐島沿岸に達した。

　日を追うごとに北上する個体数も増えるとみられるが、対馬沖では既に多い日には定置網に五百体以上がかかり、一部は沿岸にも押し寄せている。

　水産庁は五日に対策会議を開いて、漁業関係者らにクラゲ被害を受けにくい漁具使用を呼びかけるほか、近くクラゲ対策をまとめたマニュアルを作成し、関係道府県に配布する。

　道沿岸への到達時期や量は不確定だが、このまま北上すればサケ定置網漁が最盛期を迎える九月中にクラゲがやってくる恐れもある。道は「状況をよく見ながら、対応を検討したい」とクラゲの動向に気をもんでいる。

北海道新聞　2005年8月5日

Link

長原漁協の水増し額４９０万円 松茂町、補助金返還請求へ

　松茂町豊岡の長原漁協が沿岸海底の清掃事業回数を過大報告して町と徳島県の補助金を実態より多く受け取っていた問題で松茂町は三日、同漁協が水増ししていた事業費が約四百九十万円に上ることを明らかにした。二日、県に伝えており、町は県と相談しながら、今月中にも漁協に補助金の返還を求める。

　町は七月上旬、漁協から勘定元帳や伝票など支出関係書類の提出を受けて、資料が残る二〇〇〇年－〇四年度の活動を調査した。この結果、二〇〇〇－〇三年度の四年間で清掃回数の水増しを確認。この間、年一回・延べ四回（事業費二百十万六千円）しか清掃していないのに年二回・延べ八回（七百万円）行ったとして、計四百八十九万四千円を水増ししていた。

　この水増し報告に基づいて町と県は、それぞれ該当する四年間に各年度当たり四十－五十万円ずつ、計三百六十万円の補助金を支給していた。

　現在両者が補助金の返還額を算定していて、額確定後に、町が漁協に補助金の返還を命令する。

徳島新聞　2005年8月4日

Link

岩手の焼きウニ１万個盗難、漁協の元従業員を逮捕

　岩手県宮古市の重茂（おもえ）漁協から出荷前の「焼きウニ」約１万個（約１０００万円相当）が盗まれた事件で、宮古署は３０日、住所不定、無職高坂和彦容疑者（３３）を盗みの疑いで逮捕した。

　高坂容疑者は今年２月まで、同漁協の加工工場でパート従業員として働いていた。

　調べでは、高坂容疑者は２２日午後１時ごろから２３日午前１１時までの間に、同漁協の冷蔵庫から、焼きウニ約１万個を盗んだ疑い。高坂容疑者が別の冷蔵施設に焼きウニの保管を依頼していたことがわかり、事情を聞いたところ、犯行を認めたという。同署は犯行の動機や共犯者の有無などを追及している。

　漁協によると、高坂容疑者は１０年ほど前から勤務していたが、無断欠勤が多く、今年度の契約を打ち切られていたという。同漁協は「欠勤はあったが、盗みをするようには見えなかった」と話している。

読売新聞　2005年7月30日

Link

真珠業から撤退

財団・河口湖漁協が方針

　富士河口湖町が１００％出資する「富士河口湖ふるさと振興財団」が茨城の真珠製品を河口湖特産と偽って販売していた問題に関連し、同財団と河口湖漁協は真珠の販売・養殖事業から撤退する方針を２６日までに固めた。複数の財団幹部と漁協幹部が朝日新聞の取材に対し明らかにした。

　真珠の養殖事業はブラックバス釣りに代わる新たな観光の目玉を目指して００年に試験的に開始。だが、生（い）け簀（す）の貝が多数死ぬなど採算の面でも苦しい状況だった。

　こうした中、茨城産の加工宝飾品などが「河口湖特産」として販売されていることも今月になってわかった。

　漁協が真珠養殖事業から撤退する方針を固めたのは、こうした採算面や表示に関する不祥事を受けたものという。近く正式決定する見通し。

　販売事業を展開してきた財団側も「地元漁協の養殖が中止されれば、販売も当然撤退となる」（財団幹部）としている。

　財団が真珠を販売している「ぽぷら河口湖」は、宿泊施設として再活用されることがこのほど決まった。財団幹部は「既存の在庫販売を続けつつ、宿泊施設として再スタートする時点で真珠事業からの撤退が完了する運び」と話す。

　また、真珠の表示問題に関連し、県の県民生活課は景品表示法に違反するおそれがあるとして、２６日付で財団に対して文書注意の行政指導をした。

朝日新聞　2005年7月27日

Link

佐伯湾で赤潮、４万匹以上 陸上養殖ヒラメ死滅

　佐伯市の佐伯湾で赤潮が発生し、二十四日夜から二十五日にかけ、海から取水している陸上養殖のヒラメなどが被害を受けた。死滅したヒラメは四万匹以上で、被害額は六千万円を超えるとみられる。陸上養殖のヒラメが赤潮の被害に遭うのは極めて珍しいという。

　市林業水産課、県佐伯南郡地方振興局水産課、県漁協佐伯支店などによると、これまでに同市大入島の西部にある四業者（陸上三、海上一）から報告があり、フグやハマチなども被害を受けた。

　陸上養殖は、海底近くの取水口から、ポンプで海水をくみ上げて使っている。赤潮の原因になるプランクトンは、集団で海中を上下する性質があり、何らかの要因で深く潜っていたプランクトンを多量に取り込んだ可能性がある。

　市や県は「陸上養殖が赤潮でやられたのは、これまで聞いたことがない」という。佐伯湾の赤潮は七月上旬ごろから発生。今後も拡大する恐れがあり、関係機関では警戒を強めている。

大分合同新聞　2005年7月26日

Link

出資金の減資案を可決 鎮西町漁協 再建へ動き出す

　ずさん経営が発覚した唐津市鎮西町の鎮西町漁協（坂井勝博組合長）は十五日、臨時総会を開き、六月三十日の総会で否決した出資金（約三億千百万円）を９０％減資する定款変更案を可決した。財務再建計画の柱となる減資案が承認されたことで、同漁協は再建に向けて動き出す。

　臨時総会には、議決権を持つ正組合員四十五人と準組合員二十一人が出席。坂井組合長が「定款変更案が否決されると、財務改善計画をスタートできない。ご協力を」と訴えた。この後、非公開で投票が行われ、賛成が可決に必要な三分の二を上回ったという。同漁協は、十二月に予定する信用事業の譲渡に向けて県信用漁連と協議に入る。

西日本新聞　2005年7月16日

Link

河口湖漁協 養殖計画は未回答

　富士河口湖町の財団による真珠の偽装表示問題に関連し、県が真珠の養殖事業を行う河口湖漁協に対して今後の養殖計画に関する回答を求めていたが、期日までに漁協から具体的な回答がなかったことがわかった。
　
　県はほかの問題とあわせ漁協に対して２０日までの回答を求めていた。これに対し、同漁協は生（い）け簀（す）の面数などの現状については回答したが、県が「最も注視している」（県花き農水産課）という今後の真珠養殖事業の計画や態勢についての回答はしなかった。県は再度回答を求める方針。
　
　この件について漁協の三浦和政組合長は「回答期限を重視したので、現在検討中の真珠養殖の今後については回答できなかった。今後、理事会などで対応を詰める」と話す。

　また、真珠養殖事業を継続するか否かについて三浦組合長は「まだ決まっていない」と話すが、前組合長の小佐野常夫町長が先の町議会全員協議会で事業停止を示唆したほか、執行部に近い立場をとる漁協幹部も、「来月８日の漁協理事会で真珠の養殖からの撤退が決まる可能性が高い」と話している。

朝日新聞　2005年7月23日

Link

長原漁協 詐欺容疑、元幹部を告発

　松茂町豊岡の長原漁協（組合員約８０人、山本守組合長）の元幹部が、同町から委託された事業の報酬を不正請求し、水増し分をだまし取ったとして組合員３人が２０日、前組合長ら元幹部２人を詐欺容疑で徳島北署に告発した。

　告発状などによると、同組合は９９～０４年度の６年間、沿岸の海底のごみを引き上げる清掃事業を町から請け負い、毎年十数人で作業をしていた。報酬は前組合長らが提出した報告書に基づいて町から支給されるが、告発した３人が自身の記録を調べたところ、組合には３人分で計１１４万円が支給されていたという。しかし、３人は実際の作業分の計４８万５千円しか受け取っていなかった。

　報告署には受領印があったが、いずれも覚えはなく、３人は使途不明になっている差額の計６５万５千円は元幹部による詐取だとしている。

　３人は「作業にあたった他の人の分も同じ不正があるはず」として同日、６年間の補助金全額５５０万円の返還を求める住民監査請求の手続きをした。

朝日新聞　2005年7月21日

Link

【社会】ウナギの値段がうなぎ上り－稚魚不漁、絶滅の心配も

　土用の丑（うし）の日を前に、ウナギの卸売価格が急上昇し、過去最高に迫る勢いだ。天然ウナギが減り、養殖用の稚魚が捕れなくなっているためで、自然保護団体からは絶滅を心配する声さえ聞かれる。今年のかば焼きは、ほろ苦い味になりそうだ。

　濃厚なにおいが漂う東京・神田の「うな正」入り口。「ウナギの値上がりでサイズが変わることがある」との張り紙が目を引く。店主は「価格を据え置く苦肉の策」と、すまなそうに話す。大手スーパーのイオンでは、１尾の価格を昨年より１００円高くした。

　大阪市中央卸売市場でウナギを扱う大阪淡水魚貝によると、今年７月平均の１キロ当たりの卸売価格は２０００円を超えるのが確実だ。例年の１４００円前後を大きく上回り、２５００円に近づいた１９９９年に次ぐ水準だ。

　昨年も夏の需要期に向け値段が急騰した。普段はその後安くなるが、秋からの稚魚の漁獲量が日本、中国、台湾のいずれの産地でもピークの半分以下に落ち込み、価格が下がらないまま夏場を迎え、さらに上昇した。

　ウナギは近海で稚魚を捕獲して養殖池で育てるのが一般的だ。天然のウナギは産卵場所すら正確に分かっていない謎の多い生物で、卵からの養殖が極めて難しいためだ。

　米国の野生生物取引監視団体「トラフィック」は、稚魚乱獲がウナギを絶滅に追い込む可能性があるとの報告書をまとめている。

　ウナギに詳しい日本養殖新聞の高嶋止戈男社長は「稚魚の漁獲量は減っており、いつか消費者の手の届かないものになってしまうかもしれない」と気をもんでいる。

サンケイスポーツ　2005年7月21日

Link