10月28日、会津若松市で福島県市議会議長会等が主催する議員研修会が開かれ、伊藤浩之、溝口民子、坂本康一の３議員で参加してきました。この日のテーマは議会改革。何を学んだのか、報告します。 【伊藤浩之】
議会改革は一般市民には関係がない問題なのか。そんなことはありません。
議会は、君主制や植民地支配などの圧政のもとで、民衆（住民）の要求とたたかいに押されて作られたもので、民衆の声を政治に活かす民衆のための機関であり、民主主義の一角をなす大切な機関です。
ところが近年、「議会が何をやっているか分からない」「議員数が多すぎる」など、議会に対する批判が数多く聞かれます。住民が存在意義を実感できない現実があるからです。
存在意義を実感できるようにし、議会が住民とともに歩んでいくためにも、議会改革は大切な課題になっているわけです。
講師は、各地の議会改革にかかわっている青森中央大学経営学法学部准教授・早稲田大学マニフェスト研究所招聘（しょうへい）研究員の佐藤淳氏でした。
演題は「『対話』が創る議会からの『地方創生』」で、議会改革の方向性を示すお話でした。
佐藤氏は、議会改革がめざす議会基本条例の策定に関して、不要と考えたり、作ったままで実践していない議会があることなどを指摘しながら、これまで46％の地方議会が条例を制定してきたと紹介しました。
制定した後には、当然実施が大切な課題になります。その時に、議会報告会の実施の有無などを項目的に評価する「自己満足型議会改革」にとどまることなく、議会が住民に役立つと実感される実質的な要件を兼ね備えた改革に前進することが必要だとしました。
すなわち、議会の存在意義である「住民福祉の向上」の達成に議会改革を結び付けることが必要なわけです。
具体的には、市民と議会との「対話」で得た情報を「政策のタネ」とし、これを議員間の「対話」で練り上げ、「議案の修正」あるいは、「付帯決議」「陳情・請願の議決」「議員提案の条例」という形で成果物にしていくサイクルを作り上げていく。住民の声が、現実に政策化されていることが見えるようにするわけです。さらに、このサイクルをたえず再評価していくことが必要だといいます。
この実践で「地方創生」に結びつく成果をあげている一つとして、岩手県宮古市議会の市民とのワークショップなどを踏まえながら「定住化促進対策に関する提言」をまとめた事例、また、生徒が勉強の目的をつかむ機会を作りたいという高校側の要望に応え、議会と協力しながら「地域課題解決型キャリア教育」を実施した岐阜県可児市議会の事例が紹介されました。ここでは地域医療の課題を知り、医学部に進路を定めた生徒が生まれたそうです。
合わせて改革では「対話」が大切になっていることも強調しました。
議会では、執行部の提案する議案に賛否が分かれた際に討論（意思決定）が行われます。こうした意思決定の以前に「対話」が必要だといいます。
対話は「意見の違いに耳を傾け、意見の多様性を知って新しい知見を得る」ことをいうそうで、対話によって認識を共通のものにして議論を積み上げていくことが必要だというのです。
また議会報告会を、テーマを決めて市民とワークショップの形で開催するなどの工夫も紹介していました。
さて、いわき市議会も議会改革に取り組んでいます。議会基本条例の策定を第１ステージとするなら、策定に向け議会報告会などを試行してきた本議会の到達は第０・７ステージ程度といえそうです。
研修会の主な内容は、基本条例に基づく取り組みとなる第２ステージに向けたもので、本市議会の到達点より２歩先行した場面での取り組みを学んだことになります。
研修では、本市議会内で少数意見ながらも実施の意見が分かれる議会報告会の発展方向などが示されました。議会改革に会派間で合意を開く方向性が垣間見えたように思います。
議会改革の前進の中で、議会が市民のみなさんに役立っていると実感できる本市議会の取り組みをめざして、日本共産党市議団としても鋭意取り組んでいきたいと思います。
みなさんのご意見もおよせください。
議会改革は一般市民には関係がない問題なのか。そんなことはありません。
議会は、君主制や植民地支配などの圧政のもとで、民衆（住民）の要求とたたかいに押されて作られたもので、民衆の声を政治に活かす民衆のための機関であり、民主主義の一角をなす大切な機関です。
ところが近年、「議会が何をやっているか分からない」「議員数が多すぎる」など、議会に対する批判が数多く聞かれます。住民が存在意義を実感できない現実があるからです。
存在意義を実感できるようにし、議会が住民とともに歩んでいくためにも、議会改革は大切な課題になっているわけです。
講師は、各地の議会改革にかかわっている青森中央大学経営学法学部准教授・早稲田大学マニフェスト研究所招聘（しょうへい）研究員の佐藤淳氏でした。
演題は「『対話』が創る議会からの『地方創生』」で、議会改革の方向性を示すお話でした。
佐藤氏は、議会改革がめざす議会基本条例の策定に関して、不要と考えたり、作ったままで実践していない議会があることなどを指摘しながら、これまで46％の地方議会が条例を制定してきたと紹介しました。
制定した後には、当然実施が大切な課題になります。その時に、議会報告会の実施の有無などを項目的に評価する「自己満足型議会改革」にとどまることなく、議会が住民に役立つと実感される実質的な要件を兼ね備えた改革に前進することが必要だとしました。
すなわち、議会の存在意義である「住民福祉の向上」の達成に議会改革を結び付けることが必要なわけです。
具体的には、市民と議会との「対話」で得た情報を「政策のタネ」とし、これを議員間の「対話」で練り上げ、「議案の修正」あるいは、「付帯決議」「陳情・請願の議決」「議員提案の条例」という形で成果物にしていくサイクルを作り上げていく。住民の声が、現実に政策化されていることが見えるようにするわけです。さらに、このサイクルをたえず再評価していくことが必要だといいます。
この実践で「地方創生」に結びつく成果をあげている一つとして、岩手県宮古市議会の市民とのワークショップなどを踏まえながら「定住化促進対策に関する提言」をまとめた事例、また、生徒が勉強の目的をつかむ機会を作りたいという高校側の要望に応え、議会と協力しながら「地域課題解決型キャリア教育」を実施した岐阜県可児市議会の事例が紹介されました。ここでは地域医療の課題を知り、医学部に進路を定めた生徒が生まれたそうです。
合わせて改革では「対話」が大切になっていることも強調しました。
議会では、執行部の提案する議案に賛否が分かれた際に討論（意思決定）が行われます。こうした意思決定の以前に「対話」が必要だといいます。
対話は「意見の違いに耳を傾け、意見の多様性を知って新しい知見を得る」ことをいうそうで、対話によって認識を共通のものにして議論を積み上げていくことが必要だというのです。
また議会報告会を、テーマを決めて市民とワークショップの形で開催するなどの工夫も紹介していました。
さて、いわき市議会も議会改革に取り組んでいます。議会基本条例の策定を第１ステージとするなら、策定に向け議会報告会などを試行してきた本議会の到達は第０・７ステージ程度といえそうです。
研修会の主な内容は、基本条例に基づく取り組みとなる第２ステージに向けたもので、本市議会の到達点より２歩先行した場面での取り組みを学んだことになります。
研修では、本市議会内で少数意見ながらも実施の意見が分かれる議会報告会の発展方向などが示されました。議会改革に会派間で合意を開く方向性が垣間見えたように思います。
議会改革の前進の中で、議会が市民のみなさんに役立っていると実感できる本市議会の取り組みをめざして、日本共産党市議団としても鋭意取り組んでいきたいと思います。
みなさんのご意見もおよせください。