国の問題ある政治が地方を苦しめる

　市会議員選挙後初めての議会、いわき市議会12月定例会は、12月1日に開会する予定で、提出議案が説明されました。
　条例案及び条例改正案が11件、補正予算が15件、工事請負契約などを含むその他の議案が13件、人事案4件です。
　主な内容を紹介します。

◎条例案及び改正案
　
■いわき市ふるさと納税基金条例の制定について

　ふるさと納税の寄付の受け入れ先として、あらたに基金を創設し、使途を明確にして寄付をしてもらいやすくするというものです。
　ふるさと納税とは、08年度に作られた制度で、自分の好きな自治体にお金を寄付した場合に、２０００円を越える部分について、所得税や自分が居住する自治体の個人住民税が全額免除される制度です（ただし、上限あり）。
多くの自治体では、寄付してもらうために特産物などの返礼をしていますが、その競争が一段と激しくなっています。
　いわき市では、昨年の寄付の受け入れが２２２５万円と伸び悩んだのに対し、いわき市民の他自治体への寄付は１億６４０２万円と急増しました。寄付額の一部が市民税から控除されるため、制度による収支は４５６８万円の赤字です。市では、返礼品の種類を増やし、寄付された額に対する還元率を20％から50％に増やしました。
　自治体の財政を脅かしかねないふるさと納税制度そのものの見直しが求められるのではないでしょうか。

■いわき市都市公園条例の改正について

　21世紀の森公園内に「屋内多目的広場」が整備され来年４月から利用可能となります。この施設は、通常時ではスポーツなどに用い、災害時には救援物質の集積・分配機能を担うものです。
　
◎工事請負契約の変更について

■豊間中学校校舎改築工事

　既に契約している工事ですが、工事を見積もる単価が上昇したために契約金額を変更するものです。
　現在の金額７億７５４４万円を約7億７９５３万円に変更。

◎一般会計補正予算

■経済対策臨時福祉給付金費

　消費税増税による低所得者への影響を緩和するため、臨時福祉給付金を支給するためのもので、来年３月に１人１万５０００円が支給されます。
　対象は、生活保護受給者や被扶養者を除いた市民税の均等割が非課税の市民で、６万９０００人と推定されています。

■財政調整基金積立金

　様々な事業で不用になったお金などを財政調整基金に積み立てる額は約38億円であり、年度末の残高見込みは約１２５億円です。
　新・いわき市総合計画では、今年度の積立額は約20億円、年度末残高は約１１１億円と見込んでいましたが、双方とも総合計画を大きく上回る結果となります。また、年度末残高の目標を30億円以上としていますが、十二分に達成できています。
小中学校の教育費や市民生活を支援するための予算を拡充すべきです。

◎債務負担行為

■マイナンバーのセキュリティ強化対策業務委託

　４月から円滑に事業を進めるために債務負担行為をするものです。
インターネット上で個人情報のやりとりの記録が確認できるマイポータルが始まるために、セキュリティを強化するための業務を委託するもので、約１億円が計上されます。
　これまでの経費はおよそ５億円でしたが、さらに膨らむことになり、制度そのものの是非が改めて問われることになります。