１２月県議会が３日から開会。午後は「道州制特別委」と「県町村長会」「県町村議長会」と意見交換会。「町村長会」「議長会」の方々の「道州制断固反対」の姿勢に感服。大いに励まされました。
立野ダム計画について、国交省が県民に説明したのは、昨年９月の３回の公聴会の時のちょこっとした説明だけです。「ダムによらない治水・利水を考える熊本県議の会」では、「立野ダムを考える集い」を企画、国交省に参加して説明を求めました。・ところが国交省立野ダム工事事務所はこれを拒否しました。
「考える集い」を急きょ、抗議集会に切り替えました。会場にあふれる参加者は、国交省の態度に怒りをもやし、「県議の会」の抗議声明を、集会全体の意思として確認しました。
抗議声明は以下とおりです
...立野ダムについての説明責任放棄の国道交通省に厳しく抗議する
２０１３年１１月２８日
ダムによらない治水・利水を考える県議の会
代表 平野みどり
副代表 松岡徹
鬼海洋一
岩中伸司
西聖一
磯田毅
１、約１０００億円を投じる立野ダム建設については、「世界の阿蘇」の自然・環境・観光との関係、安全性、治水効果、費用等々の面で様々な問題点、疑問があり、それらについて、流域住民、県民から、「国交省の説明を直接聞きたい」「質問したい」等々の声が寄せられています。
「県議の会」として、こうした状況をふまえて、「国交省の説明を受けて、立野ダムを考えるつどい」（１１月２９日（金）午後７時、崇城大学市民ホール第５・６会議室）を計画し、１１月１３日、国交省立野ダム工事事務所に、「考えるつどい」での説明を要請しました。
これに対して、立野ダム工事事務所は、１１月２２日、「『考えるつどい』に参加し説明することはできない」と電話で回答しました。
その理由としては、「役所をつうじての説明、あるいは説明会だけにしている」「ホームページで疑問、質問には回答している」「疑問、質問に答えるパンフレットを作製した」とうものでした。
１、今回の立野ダム工事事務所の回答、対応で明らかになったことは、国土交通省が計画し、約１０００億円もの国民の税金を費やす立野ダム計画が、流域住民、県民に、直接、堂々と説明することさえできない、大義と道理にかける計画であることを自ら証明したに等しいということです。 ちなみに、国土交通省が、流域住民、県民に告知し説明を行ったのは、昨年の９月２２日、２３日、２４日の公聴会でそれぞれ行った１０数分間の説明だけです。
１、川辺川ダム建設をめぐっては、９回、５３時間(１２、０００人参加)の住民討論集会、５３回の「川づくり報告会」が開かれるなど、住民への説明、異論者との対論がなされてきました。
多額の公費を投じ、住民の生活、財産、地域の環境・自然に多大な影響をもたらす大型公共事業推進にあたっては、住民への説明責任、住民参加の協議、異論者の意見や提案の傾聴などによって、誤りなきよう努めるのは、国交省の当然の責務です。
今回の説明拒否が、「川辺川ダム計画では、住民討論集会などをやって失敗した」との総括に立っての結論であると判断せざるを得ないものであり、断じて容認できないものです。
１、国交省立野ダム工事事務所の「役所をつうじての説明、あるいは説明会だけにしている」という対応は、立野ダム建設推進を表明している熊本県および熊本市をはじめとする流域市町村からの要請、つまり立野ダム賛成の役所からの要請にだけ応えるというもので、行政の公正性を著しく欠くものです。もっと見る
立野ダム計画について、国交省が県民に説明したのは、昨年９月の３回の公聴会の時のちょこっとした説明だけです。「ダムによらない治水・利水を考える熊本県議の会」では、「立野ダムを考える集い」を企画、国交省に参加して説明を求めました。・ところが国交省立野ダム工事事務所はこれを拒否しました。
「考える集い」を急きょ、抗議集会に切り替えました。会場にあふれる参加者は、国交省の態度に怒りをもやし、「県議の会」の抗議声明を、集会全体の意思として確認しました。
抗議声明は以下とおりです
...立野ダムについての説明責任放棄の国道交通省に厳しく抗議する
２０１３年１１月２８日
ダムによらない治水・利水を考える県議の会
代表 平野みどり
副代表 松岡徹
鬼海洋一
岩中伸司
西聖一
磯田毅
１、約１０００億円を投じる立野ダム建設については、「世界の阿蘇」の自然・環境・観光との関係、安全性、治水効果、費用等々の面で様々な問題点、疑問があり、それらについて、流域住民、県民から、「国交省の説明を直接聞きたい」「質問したい」等々の声が寄せられています。
「県議の会」として、こうした状況をふまえて、「国交省の説明を受けて、立野ダムを考えるつどい」（１１月２９日（金）午後７時、崇城大学市民ホール第５・６会議室）を計画し、１１月１３日、国交省立野ダム工事事務所に、「考えるつどい」での説明を要請しました。
これに対して、立野ダム工事事務所は、１１月２２日、「『考えるつどい』に参加し説明することはできない」と電話で回答しました。
その理由としては、「役所をつうじての説明、あるいは説明会だけにしている」「ホームページで疑問、質問には回答している」「疑問、質問に答えるパンフレットを作製した」とうものでした。
１、今回の立野ダム工事事務所の回答、対応で明らかになったことは、国土交通省が計画し、約１０００億円もの国民の税金を費やす立野ダム計画が、流域住民、県民に、直接、堂々と説明することさえできない、大義と道理にかける計画であることを自ら証明したに等しいということです。 ちなみに、国土交通省が、流域住民、県民に告知し説明を行ったのは、昨年の９月２２日、２３日、２４日の公聴会でそれぞれ行った１０数分間の説明だけです。
１、川辺川ダム建設をめぐっては、９回、５３時間(１２、０００人参加)の住民討論集会、５３回の「川づくり報告会」が開かれるなど、住民への説明、異論者との対論がなされてきました。
多額の公費を投じ、住民の生活、財産、地域の環境・自然に多大な影響をもたらす大型公共事業推進にあたっては、住民への説明責任、住民参加の協議、異論者の意見や提案の傾聴などによって、誤りなきよう努めるのは、国交省の当然の責務です。
今回の説明拒否が、「川辺川ダム計画では、住民討論集会などをやって失敗した」との総括に立っての結論であると判断せざるを得ないものであり、断じて容認できないものです。
１、国交省立野ダム工事事務所の「役所をつうじての説明、あるいは説明会だけにしている」という対応は、立野ダム建設推進を表明している熊本県および熊本市をはじめとする流域市町村からの要請、つまり立野ダム賛成の役所からの要請にだけ応えるというもので、行政の公正性を著しく欠くものです。もっと見る
昨日(１２月j４日）は、県弁護士会、司法書士会、社会保険労務士会の呼びかけで、「秘密保護法は廃案に」の集会、パレード。県弁護士会長が「短い期間に弁護士会が２回も、街頭で行動するの、異例なこと。それだけ秘密保護法は重大」と訴えられました。
秘密保護法は廃案に。
!熊本県革新懇、平和委員会、憲法連、いのちとくら死を守るネットワーク呼びかけの昼休み集会、デモ。１００人から。デモのなかで２００人近くに増えました。整然としたデモがなんで「テロ」)自民党石破幹事長発言)なのか。