個人の情報が丸裸！マイナンバー制度で何が起こるか！？

2013年自民・公明・民主・維新など日本共産党を除く政党の賛成で国民的な議論が一切行われないまま可決されたマイナンバー制度が今年10月に住民票のある全ての国民に番号通知が行われ、2016年1月から行政機関等での利用が開始されます。

『みんなの会』は、大阪自治体問題研究所理事・大阪経済大学非常勤講師の黒田充氏を招いて学習会を開催し、78名が参加しました。

この制度は、市町村、税務署、金融機関、年金、医療機関、ハローワークなど窓口で手続きを行う場合に名前や住所を書くのと同様に番号を書くことを義務付けられる制度で、国民を特定するシステムであり、生涯不変の番号により、国民1人1人を誕生から死まで正確に追跡することが可能になり、①社会保障費の削減②徴税強化③治安・テロ対策で戦争のできる国へ④ＩＴ公共事業でマイナンバーシステムの海外輸出⑤経済界からはプロファイリングを活用したビジネス等、国民にとって利便性がほとんどなく、情報流出の危険性が増大し、個人情報の保護が損なわれる制度です。

参加者からは、「通知受け取り人は本人以外でもできるのか」「事業所の法人番号について」「扶養家族について」「災害対策」「背番号制との違い」「漏洩について」等、不安を示す意見が多く出されました。