5年間で60兆ということは、年間12兆。
GDPの2%などと言っているがこれを消費税に直すとどうだろう。
消費税1%分で約1.2兆の歳入といわれているから丁度10%分・12兆の歳出となる。
ということは、この防衛費予算がなければ消費税10%も無くても問題ないということになる。
防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張 そのわけは…
2022年12月31日 06時00分
政府が2023〜27年度の5年間の次期計画で打ち出した防衛費の大幅増に関し、実際の規模は60兆円近くに膨れ上がることが分かった。政府は5年間の規模を43兆円としているが、それ以外にも、期間中に新規契約する装備品購入費で28年度以降にローンで支払う額が16兆5000億円あるためだ。保有を決めた敵基地攻撃能力(反撃能力)向けのミサイルや戦闘機などの高額兵器を一気に増やすことが影響しており、防衛費のさらなる膨張や予算の硬直化につながる恐れがある。 (川田篤志)
国の予算は、その年の支出はその年の収入や借金を充てる単年度主義が原則だが、高額な装備品や大型公共事業は1年で賄えないため「後年度負担」と呼ばれる分割でのローン払いが認められている。安倍政権はこの仕組みを使って、米国製兵器の購入を大幅に拡大させ、岸田政権も「防衛力の抜本強化」を掲げてその流れを加速させた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/222914