The reality is not so simple.

 

Alex Christoforou Youtube 冒頭　ヒラリー、ソーシャル・メディア統制を主張。

Trump & Musk in Butler. Ukraine exit plan, West Germany model, land for NATO. Macron upsets Bibi　 36:27

　彼女の発言を扱ったThe Hill記事

Hillary Clinton pushes for stronger social media regulation

　日刊IWJガイド

「石破茂総理、裏金問題で政倫審での説明責任を果たしていない党員資格停止議員を衆院選で非公認に！ 不記載議員は重複立候補を認めない方針！」2024.10.7号

■ハマスによる奇襲攻撃から1年！ 1日の攻撃に対して1年以上の果てしない報復！ ガザ地区で、ヨルダン川西岸地区で、レバノンで、民間人への大量殺戮を繰り広げるシオニスト・イスラエル！ イエメンのフーシ派への空爆でイスラエルをアシストする米国のバイデン大統領は、イスラエルによるイランの石油施設攻撃を「協議中」と本音を漏らす！ 大統領選で民主党と激しく競り合うトランプ前大統領は、「核施設こそ攻撃対象だ」と発言！ どちらも最低最悪!! イスラエルによるイランへの報復攻撃は、節目の10月7日に行われるのか!?

■米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-9f3365.html

 

The New Man: Part 1
How the Zionists created a new type of person to justify the extermination of another

https://ddgeopolitics.substack.com/p/the-new-man-part-1?r=1e0e0o&triedRedirect=true

 

 

【IWJ号外】欧州からの入植ユダヤ人がパレスチナの先住民の子孫であるというのは嘘だった！ シオニストが虐殺しているパレスチナ人こそが、古代ユダヤ人と血の結びつきのある真のユダヤ人の末裔だった！ 2024.10.5

　現在、イスラエル国防軍によるレバノンの地上侵攻が進んでいます。

　イスラエルは、レバノンへの侵攻を、イスラエル北部住民を、ヒズボラの脅威から守り、ヒズボラを排除して、避難しているイスラエル市民を北部に帰還させることだとして正当化を図っています。

　ヒズボラは、すでにお伝えしているように、1982年に、イスラエルがPLOを攻撃するために行った、レバノン侵攻に対する抵抗組織として誕生しました。

 

　イスラエルのレバノン侵攻もガザ侵攻も、先住民であるパレスチナ人を虐殺追放し、ユダヤ人中心の国家である「イスラエル」を1948年に建国したときに始まる「パレスチナ問題」が根底に存在します。

　今日、お伝えする【IWJ号外】は、歴史研究者でジャーナリストのエバン・リーフ氏が、多くの研究や歴史資料を踏まえて、ユダヤ人の国家である「イスラエル」の建国を正当化し、その後の「イスラエル」という国家形成を推進してきた「ユダヤ人のパレスチナにおける先住性」という「シオニズム」には、歴史的な根拠がまったくないことを暴露しています。

　現在のイスラエルのレバノン侵攻もガザ侵攻も、ディアスポラ（離散）したユダヤ民族の故郷への帰還という行為の結果、起きている出来事ではまったくなく、イスラエルが、本来自分たちの土地ではないレバノンやパレスチナを民族浄化していることをつまびらかにしてくれます。

 

　その民族浄化の目的は、先住民を虐殺し、追放し、土地を略奪し、ユダヤ教徒である、というだけのヨーロッパ系移民による定住と搾取のために、あらんかぎりの暴力をふるうことだったのです。

　今回の【IWJ号外】は、第一部です。ぜひ、お読みください。

　第二部では、さらに突っ込んで、「聖地におけるユダヤ人の先住性という概念がどのように作られたのか、その目的と、それを広めた人物たちについて取り上げる」とエバン・リーフ氏は述べています。

　ぜひ、第一部、第二部と連続してお読みください。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524947

 

 

【国内】

自公、第二自公とは異なる「反自公の第三極」勢力を全面支援する主権者が多数存在する。

この勢力の躍進が求められる。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-df1bae.html

 

 

右寄りの右派、左寄りの左派。日本にはマスコミ・利権団体に代表される最強のアメリカ寄り植民地主義のアメ派がある。

日米不平等条約・地位協定見直しに言及した石破氏は、もともとジャパンハンドラーにうとまれていたこともあり、アメ派マスコミの強力バッシングを受けている。

選挙の洗礼も受けていない総裁・首相になったばかりの石破氏が、思った通りの政策や人事を行えると考えるほうが不自然である。
一方、立憲民主の野田氏は、首相時代に尖閣の国有化や原発の再開、及び消費税の増額などを行い、アメ派の人気は高い。

ジャパンハンドラーの戦略は、自民党を一時的に下野させ、岸田首相以上の貢物（日本のウクライナ化）を野田氏の行わせた後、再度自民道を復活させる過去と同じシナリオではと思われる。

今度の選挙は、糞まみれカレーライスの自民党か、カレー風味がする糞の野田氏かの究極の選択になりそうだ。

子供や孫達のためにも、日本が再び戦渦に巻き込まれないことを強く願うのだが。

https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar2204588