Brexit(欧州連合からのイギリス離脱)

つい最近起きたイギリスからのスコットランド独立の国民投票は、今度のというよりここ一連の日本の選挙のように不可解だと思った。日本の選挙の場合、特定の選挙機材リース会社がかかわってい、そしてその企業は首相が大株主らしい。

本来ならば、期日前投票の投票増加はそのまま選挙投票率となり現れなければ、期日前投票という制度の建前は失われているが、そのまま失われている。しかも今回は、市民が自腹手弁当で、投票率向上のために貢献したが、それでも投票率は向上しない。

選挙管理委員会という組織の、存在意義の一大要因を市民の自腹に任せているだけだ。

今度のイギリスのＥＵ独立国民投票が、もしもう一度行われるようなことがあるとすると、そもそも国民投票という行為自体に意味がなくなる。

スコットランド独立派はＥＵ独立の際の投票にどう働いたのだろうかという疑問がある。


話は変わるが、アメリカ大統領候補予備選では、自身バーニーサンダースに期待を寄せている。
そして、予備選の結果によってはアメリカ国民はイギリスのようなことを考えるだろう。

それは、






州ごとの独立という流れにならざるを得ない。
そもそも合衆国なのだ。その基本は州である。
州は市により構成されているので、その辺の感覚が生きてい来るのだろう。


そもそも分割して統治するが、統治するためには集約させて統治するというのが、戦争金融合体資本主義の基本的手法だということをそろそろ気づき学ぶとしよう。


戦争金融資本により、カッチリ固められ統合された地域や経済圏などは、市民の意思によって分割してしまうことが望ましい。


所得（収入）でいういわゆる中間層が減少して、貧困が増大して極少数の大富豪が存在する。
貧困層と中間層は増減するが、大富裕層はそれほど変わってはいないはずだ。そのことは誰も言わないことになっているようだ。

王侯貴族や特権階級だけが、政治や経済の方向性を決めていた時代は終わっている。が現実はバーチャル民主主義というオブラートにくるんだ、やはり変わらない昔からの特権階級支配構造なのだ。


中世や近代ではそれら一部の特権階級が世界を支配していたが、そこから議論によって中間層が生まれ、そして現代また消え去ろうとしている。


その原因要因は確かになっていて、ＴＶをはじめとした「情報流通」ということになる。
情報流通は、中世や近代と現代とでは各段の差がある。この差は、市民にとりとても有利に働くことなのだが、市民にその自覚があまりにもないことが、実は一番の原因だろう。


振り返って日本の状況を見れば、ずっと以前から中央集権に異議を唱え地方分権へという意見や、中央集権を分割するような議論もあった。が、これらは忘れ去られ、意志ある若者でさえ知る由もないという悲惨な情報隠蔽というか、忘却のための情報塗りつぶしが行われている。





地方が再生し、過疎と過密を解消することは、高齢者負担と少子化問題あるいは環境問題と併せて、経済問題も解消することだが、現与党は口ばかりでなにもしないばかりか、そういう体でやっていることは過疎過密の加速であり、それはあらゆる格差の増大でしかない。

ＴＶ、新聞からしか情報を得るすべかない人々に、このことをまず知らしめることが大切だ。そういった下地が無ければ、憲法、原発、ＴＰＰや沖縄基地問題（日米不平等地位協定）は、噂になるだけで消え去ってしまうのだ。






次回、山や丘をマンション建設で切り崩したあと、そこから出た土は何処へいくのか。
について考察してみよう。

これまでの自民党（中途からくっついた公明党その他）がどうやって錬金していくのかや、レーニン像が倒れたこととどう関係があるのかについて書いてみる。



取りあえず映画「FAIL safe」で予習をお願いします。


Brexitに関する二回目の国民投票がたぶん行われる理由
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/brexit-1207.html


Why There Will Probably Be a Second Referendum on Brexit
http://www.globalresearch.ca/why-there-will-probably-be-a-second-referendum-on-brexit/5533705


なのでそんなに悲観することはないと思う。