Ania K・Scott Ritter対談 題名通りの内容で一時間半。
SCOTT RITTER LIVE: WHAT WILL THE END OF WAR IN UKRAINE LOOK LIKE? 1:32:15
耕助のブログ Jeffery D Sachs記事翻訳
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
論評紹介：ほとんどの動物では、運動と食事が老化速度に主な影響を与える。一部の動物では、食物摂取量を減らす（「食事制限」）と、より健康になり、多くの場合寿命が長くなる。体は運動中に多くのエネルギーを消費し、その結果、オートファジーが活性化される。
「消滅の危機に直面しているIWJですが、必ずやサバイバルします！ どうか、IWJのサバイバル戦をご支援ください！」
大統領が認知障害でも高支持率!? 軍産複合体と金融資本が動かすバイデン政権は非常に恐ろしい！ 安倍元総理銃撃事件とケネディ暗殺との共通点！～9月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、7月6日収録の「岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて4本を発行しました！ ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/10/post-f34e1c.html
NATO admits that Ukraine war is a war of NATO expansion
The continuing US obsession with NATO enlargement is profoundly irresponsible and hypocritical. The US would object—by means of war, if needed—to being encircled by Russian or Chinese military bases in the Western Hemisphere, a point the US has made since the Monroe Doctrine of 1823. Yet the US is blind and deaf to the legitimate security concerns of other countries.
So, yes, Putin went to war to prevent NATO, more NATO, close to Russia’s border. Ukraine is being destroyed by US arrogance, proving again Henry Kissinger’s adage that to be America’s enemy is dangerous, while to be its friend is fatal. The Ukraine War will end when the US acknowledges a simple truth: NATO enlargement to Ukraine means perpetual war and Ukraine’s destruction. Ukraine’s neutrality could have avoided the war, and remains the key to peace. The deeper truth is that European security depends on collective security as called for by the Organisation for Security and Co-operation in Europe (OSCE), not one-sided NATO demands.
First published in OTHER NEWS September 19, 2023
https://johnmenadue.com/nato-admits-that-ukraine-war-is-a-war-of-nato-expansion/
米国がNATO拡大に執着し続けることは非常に無責任で偽善的である。米国は必要であれば戦争を行ってでも、西半球でロシアや中国の軍事基地に包囲されることに反対する、これが1823年のモンロー・ドクトリン以来、米国が主張してきた立場である。しかし米国は他国の正当な安全保障上の懸念には耳を貸さず、見ようともしないのだ。
そう、プーチンはNATOを阻止するために戦争に突入した。ウクライナは米国の傲慢さによって破壊され、「米国の敵になることは危険だが、味方になることは致命的だ」というヘンリー・キッシンジャーの格言が再び証明された。ウクライナ戦争は米国が、NATOのウクライナへの拡大は、永遠の戦争とウクライナの破壊を意味する、という単純な真実を認めた時に終わるだろう。ウクライナが中立なら戦争を回避できたはずであり、平和への鍵であり続ける。より深い真実は、ヨーロッパの安全保障はNATOの一方的な要求ではなく、欧州安全保障協力機構（OSCE）が求める集団安全保障にかかっているということだ。
https://kamogawakosuke.info/2023/10/02/no-1931-nato、ウクライナ戦争はnatoの拡大戦争だと認める/
国連総会の議長が世界規模のパンデミック対応機関設立宣言案を総会の承認なしで認める。世界規模でのロックダウン措置の強制も可能に。
コロナ騒ぎ「第2幕」が始まるのか――だがそれは「イベルメクチン再登場」の絶好の機会だ、その３
そうだったんだ～消費税ではなく「売上税」。え～！
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1173
大店舗法によって巨大な店舗が出現した。そういえば丁度子供が生まれたころに大きなおもちゃ屋トイザベスとか赤ちゃんポンポとかもできた。お米の自由化という不自由化も政策に於いてなされた。
車で行って駐車場に入れて駐車券貰って駐車割引時間制限の中で買い物するみたいな、いまのショッピングモールなんかもその流れ。あのとき既に３％で始まっていた。
大量に仕入れることができる企業と小規模なソレでは、同じ商品仕入れ単価だって違ってくる。
卸売市場法が変わると私たちの食はどうなるの?!―シンポジウム 卸売市場の役割と私たちの生活 2018.4.14
大手卸しがガバっと買い占められることになると、中小零細はカナワンな～となる。
各流通過程で発生する「売上税」は、赤字でも売り上げの１０％を納めなくてはならないというものらしい。
インボイスという制度によって、売り上げ１０００万円以下の非課税事業者も納めなくてはならないように、今後数年かけてなっていくと番組では指摘している。
売り上げから有無を言わせず１０％取り上げて、残りから利益が出ると所得税・法人税を課せられる。中小零細ほどキツイ税制だ。
富裕層や大企業が株（債券）で儲けると、それは利子所得といって２０％だか１８％だかの低率税制（分離課税という）になっている。
大手企業が低率税の部分の利益を増やしてきたのが、アベノサギノミクスと呼ばれいまでも続いている。
この部分の収入は、労働者いらないから賃金に反映されるわけがない。でも株主配当には反映されるんだろう。
海外の動向と国内の政策は繋がっていることを今度のウクライナやコロナほかで私たちは経験した。
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