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酸っぱくて冷たいの

2023-07-31 12:29:37 | 翻訳記事 Translation

 7月17日、黒海穀物輸出協定をロシアが延長しないと表明し、昨年の7月以来1年間にわたって継続・延長されてきた穀物協定が失効しました。ロシアは即日、ウクライナ最大の港湾であるオデッサに攻撃を仕掛け、この海域を通行するウクライナの船舶は全て攻撃の対象になると宣言しました。翌日、ウクライナも、同じようにロシアの船舶全てを攻撃対象にすると宣言しています。

 

 日本を含む西側諸国もマスメディアは一斉に、「ロシアが世界を飢餓に陥れる」、「ロシアがウクライナの穀物拠点を集中攻撃した」、「ロシアのオデッサ攻撃で6万トンの穀物が失われた」などと非難しました。

 

 しかし、なぜロシアは黒海穀物協定に合意したのか。そして、なぜ離脱したのか。そもそも黒海穀物協定の条件とはなんだったのか。そうした、基本的な事柄を、今回きちんと報道しているマスメディアはほとんど見かけません。

 

 IWJは、独立ネットメディア『デュラン』で、アレックス・クリストフォロウ氏と、アレクザンダー・メルクーリス氏が、今回のロシアの穀物協定の離脱とオデッサ攻撃は、ロシアが1年かけて練り上げてきた戦略であると解説する対談に注目しました。

 

 この解説を聞くと、ロシアと、ウクライナ及び西側諸国は、武力による戦いだけでなく、高度な外交交渉を行い、そのゲームは知的な「頭脳戦」の様相を帯び、そして「頭脳戦」でロシアがこのラウンドのポイントを取ったことがわかります。同時に、オデッサをミサイルで空爆して破壊したことで、ウクライナが防空体制について自慢してきたプロパガンダが、怪しいものであることも明らかとなりました。

 

 『デュラン』は、アレックス・クリストフォロウ(Alex Christoforu)氏と、アレクザンダー・メルクーリス(Alexander Mercouris)氏による、会員制のニュースメディアのコミュニティ・プラットフォームです。米国の独立メディアのひとつ、と言ってよいでしょう。

 

※Russia's grain deal, Odessa strategy(ロシアの穀物協定とオデッサ戦略)(The Duran、エピソード1648、2023年7月21日)

https://www.youtube.com/watch?v=oeoN7jvW0Go

 

 クリストフォロウ氏とメルクーリス氏が登壇する『デュラン』については、米大統領選に出馬表明したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、米国のネオコンについて語った回を、「全てのアメリカ人が聞くべき」と高く評価しています。

 

 ケネディJr氏が絶賛した『デュラン』のネオコン分析について、IWJでは日刊ガイド7月18日号で取り上げていますので、ぜひ、御覧ください。

 

※ロバート・ケネディJr氏が、「すべてのアメリカ人が聞く必要がある」とツイート! ネットメディア『デュラン』で語られた、米国の外交政策を牛耳ってきたネオコン内部の分裂! バイデン政権に巣食うブリンケン、ヌーランドの強硬派を飛び越えて、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と停戦へのソフトランディングを模索する米国外交の一部のエスタブリッシュメント! この内部分裂の裂け目から見えてきたものは、ロシアの政権転覆と、分裂、バルカン化を狙って、ウクライナとロシアを紛争に向かわせるように仕向けてきたのは米国である、という真実!(日刊IWJガイド、2023.7.18号)

会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230718#idx-4

非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52543#idx-4

 

 クリストフォロウ氏とメルクーリス氏は、今回のロシアの穀物協定の離脱は、西側諸国とウクライナが決してその条件を守らないことを見越したロシア側の熟慮された戦略であり、ロシアはこれによって中国やインド、アフリカなどのグローバルサウスの支持を取り付けながら、事実上の黒海封鎖を可能にした、と分析しています。

 

 また、米国をはじめとする西側諸国とウクライナ側は、クリミア橋の爆破など、クリミアへテロ攻撃を仕掛けて穀物協定の停止を招き、結果としてウクライナは60億ドルの輸出収入を失うことになるだろうと述べています。

 

 両氏は、穀物協定の停止によって本当に困ることになるのは、欧州諸国であり、アフリカ諸国ではない、と指摘しています。ウクライナからの安い穀物の恩恵に預かっていたのは、ほとんどが欧州諸国であり、ウクライナからは、「最貧国」やアフリカ諸国にはほとんど輸出されていなかったからです。

 

 IWJは、両氏の番組を全文仮訳しました。ぜひお読みください。

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日本では生活物価が高騰している。報道などで言われる物価(指数)とは違うナマの生活実感を伴う、食糧品や生活に必要なものの価格だ。電気料金やガス料金、水道料金も含まれる。

夏のあいだに汗をぐっしょりとかいて、冬に備えるというのが私の健康法だけど、汗をかいた後は酸っぱいものが欲しくなる。

レモンを買おうと思い八百屋やスーパーを覗くと、国産レモンと外国産レモンの価格は呆れるほど違う。レモン以外にもそういう代金に不思議さを感ずる品物は多い。

生産者は肥料代や燃料代の高騰で困っているというが、消費者は店頭価格が高騰する以前から、外国産との価格差に戸惑う。

農協やその他の「元卸」が生産者から安く買い叩き、消費者には(希少価値として)高く売りつける、ということは有り得る話だが調べてみないと分からない。

 

この国の住民がカロリーベースで食糧自給率が37%くらいしかないことを知らないことには解決できないような気がする。

生産量はあっても輸出されてしまうのでは意味がないし、生産量が少ないから高額ではそもそも富裕層しか手が出ない。

生産者からの買い上げ価格と流通過程で賦課される流通経費と店頭価格にどれくらいの差があるのだろうか。そういうのを明らかにしているところはないものかと思う。

農産物は地方行政が、病院や学校給食として買い上げて地元農家を支えるべきだと私は思う。

作ってる地元が作ってるものを食えねーんじゃしかたねーじゃんな。

まさか顔の知れた地元相手にアブネーもの作らねーだろう?

なんかっつーと値が上がる麦も作ればいいし、戦争や石油などに左右される国際相場市場に出さないようにすればいいだけなんじゃねーの?

 

もうひとつ不思議なものを見た。この真夏に「ハウスみかん」だった。ハウスって温室だったよね。頭が酸っぱくなってきた。

 

 

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