両サイドにベット（賭）する

これが世界の実態で、資金力の大きいものがいつも漁夫の利を得るシステムだ。

 

株などの証券市場というのは、結局は資金力の大きいところが、例えば円・ドル・ユーロ・元など、言ってみれば両サイドにリスクヘッジする。

そうして総額をとりあえずキープしようとするだろう。

 

総額をキープするだけでは、実質マイナスだと思うかもしれない。ところが裏技があるのだった。

 

 

その裏技が、戦争を煽ったりするやり方と、高額所得者や大企業に税制で優遇措置を政府に取らせることと、そしてタックスヘイブンと呼ばれる課税回避だ。

 

株式市場や証券取引市場の売買で不透明なリスクを背負うよりも、この方がはるかに安全で利回りもいいはずだ。

これを昔からやっているのが欧米、戦争惹起はアメリカの専売、税制は各国政府を証券市場新自由主義とやらで傀儡に置き換えればいいだけだ。

圧倒的資金力が絶対的資金に膨れ上がる。実体経済ではもう増やせないので虚構の経済、つまりバブルという実態のないバーチャル経済を作り出すことで額面を増やしている。

結局は世界中の一般庶民が投資家から吸い上げられているというわけだ。

 

 

高齢者、障がい者、学生、子供、そして全国で起きた災害で被災した人々、原発事故の被害者。こういった人々に、一時的に補償や見舞金や助成金が出ても、そこからいくばくかのピンハネを公然と国がすることを消費税という。

 

こういった人々からも毟り取るのが、日本版消費税の正体だ。

だから私は気づいた当初から消費税という税制度自体に反対している。

 

 

 

 

 だからまずは「短期投資による利益」に対して課税する。

投資という行為を本来の「確実な投資」にすることと「長期的視野の投資」にすることで、投資家は当該投資先をよりよく理解することになる。「やり逃げ」防止にもなる。

投資した時間が短ければ短いほど税率は高く、利益が多ければ多いほどやはり税率は高い。

そういう累進性を持つ税制だ。

そもそも投資というのは、高額所得者（富裕層）や大企業しかできないものなのだから。

 

 

競馬だの競輪だのは貧乏人がやるんだよ。