【冬至とは】2023年はいつ？ >12月22日金曜日、今日です☆

今日から夏至にかけて、

日が長くなると思うと気が楽になります

冬来たりなば春遠からじ＞ですね

【冬至とは】2023年はいつ？かぼちゃを食べる理由や柚子湯に入る風習など解説！

2023.11.14


冬至（とうじ）とは1年で1番、太陽の出ている時間が短く、夜が長い日です。
2023年の冬至は、12月22日（金）。


冬至に食べる食べ物って…かぼちゃだっけ？どうして柚子湯に入るの？夏至とはどう違うの？二十四節気（にじゅうしせっき）ってなに？
そんな冬至の食べ物や風習などを調べてみました。


記事配信：じゃらんニュース


目次
冬至とは
冬至と夏至の関係は？
冬至の食べ物「かぼちゃ」
冬至の風習「柚子湯」




冬至とは
冬至
冬至とは、北半球において日の出から日の入りまでの時間がもっとも短い（＝夜が長い）日のことです。


冬至がいつかは天文学的に決まり、毎年、12月21日か22日です。
南半球では同じ日が、もっとも昼の時間が長い日になります。

なぜ夜が長くなるのでしょう？
ひとことで言うと、「地球の回転軸が傾いているから」です。


冬至
地球の回転（自転）軸を「地軸」といいますが、地軸は、1年をかけて太陽の周りを回る「公転面」に対して、約23.4度の角度を持っています。


この傾きが太陽の方に向いている時期は、暑く、昼が長くなります。
反対に、太陽とは逆の方に向いている時期は、寒く、昼が短くなります。


冬至
冬至の日前後は、北極圏（緯度66.6度以北）では24時間、太陽が顔を出すことがありません（うす明るくはなります）。
これを、極夜（きょくや）といいます。白夜の反対ですね。




冬至と夏至の関係は？
冬至と夏至
逆に、もっとも昼が長い日が夏至（げし）です。
「夏至」や「冬至」という日本での呼び方は、二十四節気（にじゅうしせっき）という古い暦から来ています。


二十四節気は太陽の動きにもとづいた暦で、月の動きをもとにした太陰暦が普通だった時代にも、よく使われてきました。

1年を24等分して、夏至・冬至や、その中間の日（昼と夜の長さが同じ日）を春分・秋分とさだめています。


月の動きをもとにした太陰暦は季節とずれやすいため、二十四節気は春夏秋冬を表すのに便利だったのです。


日食
2020年6月21日の夏至では、アフリカ大陸からユーラシア大陸、日本、オーストラリアまで、地球上の広範囲で日食が観測されました。
日本で夏至と日食が重なったのは、なんと372年ぶりだとか！


＼こちらの記事もチェック！／
【夏至とは】いつ？二十四節気や冬至まで




冬至の食べ物「かぼちゃ」
かぼちゃ
冬至の食べ物といえばかぼちゃ。
ところで、なぜ冬至にはかぼちゃなのでしょう？

かぼちゃの原産地は中南米。もともと暑い国の野菜なので、かぼちゃは夏から秋に収穫されます。ただ、カットさえしなければ、風通しのいい涼しい場所で2～3カ月保存することが可能です。


かぼちゃは、体内でビタミンAに変わるカロテンや、ビタミンB1、B2、C、E、食物繊維をたっぷり含んだ緑黄色野菜。新鮮な野菜が少なくなる時期、これからの冬を乗り切るためにも、冬至という節目の日にかぼちゃを味わって栄養をつけよう…という先人の知恵なのです。


ただ、江戸時代の文献には「冬至にかぼちゃ」という内容の記述はなく、明治以降に生まれた比較的新しい習慣と考えられています。




冬至の風習「柚子湯」
柚子湯
もう一つの冬至の風習が柚子湯（ゆずゆ）。この習慣は江戸時代からあったようです。


1838（天保9）年に刊行された、江戸の年中行事を紹介する「東都歳事記（とうとさいじき）」によると、「冬至　今日銭湯風呂屋にて柚湯を焚く」との記述があります。


「冬至」を「湯治」にかけ、「柚子」を「融通が利く」（＝体が丈夫）にかけて、お風呂屋さんが始めたとされています。江戸っ子ならではのしゃれたイベントですね。


柚子
柚子はちょうど11月～12月が収穫期。
柚子の果皮には、風邪予防や保湿にいいとされるビタミンCや、血行改善を促すといわれるヘスペリジン（フラボノイド）などが豊富に含まれています。
昔の人は、旬の柚子が健康にいいことを経験的に知っていたのでしょうね。


まとめ
冬至が過ぎれば、少しずつ日が長くなっていきます。とはいえ、寒さはこれからが本番。
ホックホクのかぼちゃとあったかい柚子湯で、冬を乗り切りましょう！


※この記事は2023年11月時点での情報です。
※掲載されている情報や写真については最新の情報とは限りません。必ずご自身で事前にご確認の上、ご利用ください。
※お出かけの際は、お住まいやお出かけされる都道府県の要請をご確認の上、マスクの着用、手洗いの徹底、ソーシャルディスタンスの徹底などにご協力ください。

https://www.jalan.net/news/article/481354/

《元検察首脳が証言》「無理筋の事件を潰すのが上の役割だった」なぜいま安倍派に捜査のメスが入ったのか？

《元検察首脳が証言》「無理筋の事件を潰すのが上の役割だった」なぜいま安倍派に捜査のメスが入ったのか？

12/22(金) 11:12配信


文春オンライン
東京地検特捜部が、ついに最大派閥・安倍派に切り込んだ。疑惑の広がり、深さから「令和のリクルート事件」とも呼ばれる政治とカネを巡る構造不正。かつて安倍派を率いた故・安倍晋三氏は総理時代、森友学園、加計学園、桜を見る会などの疑惑もあったが、検察の追及を大過なく切り抜けてきた。一体なぜ、ここにきて安倍派に捜査のメスが入ったのか。


【画像】遂に安倍派事務所の家宅捜索に東京地検特捜部が向かった　©時事通信社


毎日新聞、朝日新聞の記者として大型経済事件や政界を巻き込む疑獄事件などを取材。2017年にフリージャーナリストに転身した“特捜検察取材歴40年”の事件記者・村山治氏は、安倍政権が検察人事に介入してきた歴史を詳らかにした。（文中敬称略）


◆◆◆


3年前の「黒川弘務・林真琴騒動」
安倍政権との近さが取り沙汰された黒川氏　©時事通信社


　安倍派が検察捜査のメーンターゲットになったことで、永田町周辺ではさまざまな臆測が飛び交った。ベテラン政治記者の山田孝男は12月18日の毎日新聞のコラム「風知草」で「捜査の背景に政官関係の変質がある」とし、「いまも安倍政権が続いていれば、検察は安倍派に手を出せなかっただろう」と指摘した。


　政治と検察を巡っては、安倍派のオーナーだった故・安倍晋三の政権が、検察首脳人事に介入した3年前の「黒川弘務・林真琴騒動」がまだ記憶に新しい。人事を巡る法務・検察高官の政権への忖度疑惑が取り沙汰され、検察も国民の厳しい批判を浴びた。


　2012年暮れ、民主党から政権を奪還した自民党の安倍政権は、政治主導の名のもとで官僚グリップを強化した。その少し前、検察では大阪と東京の両地検の特捜部で捜査をめぐる不祥事が発覚。国民から厳しい批判を受けていた。郵便不正事件での証拠改ざんと、民主党代表の小沢一郎に対する検察の不起訴を審査する検察審査会に事実と異なる捜査報告書を提出していたことだ。検察は抜本的な改革を迫られていた。


　このとき、関連の法改正や予算折衝などで政界ロビーイングの先頭に立ったのが、法務省官房長の黒川だった。政権は話がわかる検事と受け止め、彼を重宝した。


　実際に安倍政権が検察首脳人事に口出しを始めるのは、2016年9月の法務事務次官人事からだ。法務・検察が「3代先の検事総長に」と予定していた、刑事局長の林を事務次官に起用する人事案を政権が拒否。林と検事任官同期で官房長の黒川の起用を求めたのだ。


　そして「1年後には林を次官にする」との感触を政権から得た法務省は、黒川を次官に起用した。だが政権は林を次官にしないまま2018年1月、検察序列ナンバー4の名古屋高検検事長に転出させた。そのうえで黒川を2019年1月、検察ナンバー2で検事総長テンパイポストとされる東京高検検事長に起用した。

だが検察も、完全に政権の言いなりではなかった。政権は黒川の検事総長起用を強く希望したが、検事総長の稲田伸夫は、黒川が定年を迎える2020年2月までに総長職を禅譲することを拒んだ。さらにこの間、稲田率いる検察は、2019年7月の参院選をめぐる公選法違反（買収）容疑で、安倍側近の前法相・河井克行と妻の案里を捜査。2020年6月、2人を逮捕した。政権はこれを検察の「反逆」と受け取め、苛立った。もっとも、検察側も立件に前のめりになりすぎ、禁じ手の脱法的司法取引を使ったことが後に発覚。批判も受けた。


半年間の定年延長という奇策
　そして安倍政権が東京高検検事長の黒川の定年を、国家公務員法を根拠に半年間延長する異例の人事を行ったのは2020年1月末のこと。法務事務次官だった辻裕教が、黒川の半年間の定年延長という奇策を編み出したのだった。次期検事総長含みでのウルトラCだった。野党側は「違法な法解釈による違法人事だ」と猛反発。公職選挙法違反の疑いが指摘されていた、首相主催の「桜を見る会」前夜の夕食会での飲食代提供問題などで検察の手心を期待した人事ではないか、と勘繰った。


　政権はさらに、政府が必要と認めた検察幹部については定年延長を可能とする検察庁法改正案を3月に上程する。これに反対する女性が「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグ付きでツイッター（当時）に投稿すると、それが爆発的に拡大。元検事総長の松尾邦弘ら有力検察OBらも「検察への不当な人事介入だ」と反旗を掲げた。


　騒動は意外な結末を迎えて終わる。黒川がコロナによる外出自粛の中、親しい新聞記者たちと賭け麻雀に興じていたことを「週刊文春」に暴露され、5月に引責辞任したのだ。前後して政権は通常国会での検察庁法改正案の成立を見送った。そして検察は名古屋高検検事長の林を急遽、検事総長含みで黒川の後任に起用。林は同年7月、総長に昇任した。


　こうして安倍政権の「野望」は潰えた。だが一連の人事騒動を通じ、法務・検察は、政治に近すぎて、「国民の期待に応える検察権を行使していないのではないか」との疑念を国民に抱かせることになった。


　実際、安倍政権時代、法務・検察は与党政治家のからむ事件の捜査に神経を使っていた。安倍自身が告発された桜を見る会などの著名な事件は別にして、法律解釈が分かれるような事件では、検察上層部が「筋悪」と判断し、人知れず闇に葬ることもあった。


　数々の特捜事件を指揮した元検察首脳は「無理筋の事件を潰すのが上の役割。現場の評判が悪くなっても、特捜幹部と示し合わせてボツにすることもあった」と振り返る。


　それは、あくまでも検察の理念である「厳正公平・不偏不党」の名のもとに行われたが、捜査される側からすると、「ありがたい忖度」に見えたことだろう。


◆


　その後、安倍は首相の座から離れ、政権と検察の関係は大きく変わった。法務・検察は、「政治への忖度」批判を恐れ、官邸や法相への業務報告などでも極力、マスコミなどから政治と近いとみられないように気を使った。法務・検察首脳の人事は林検事総長のもとで一新された。そして今回、遂に安倍派に特捜部の捜査の手が及んだ――。


本記事の全文 「『忖度から捜査のメスへ』特捜検察取材歴40年超の事件記者が解き明かす『検察VS安倍派』怨念の歴史」 は「文藝春秋 電子版」に掲載されています。

【パーティー券不正問題】「疑惑の方程式」をスクープした「しんぶん赤旗 日曜版」編集長が断「安倍＆二階派ねつ造の法則」

安倍派パーティー券の購入者数。2022年までの6年間をみると、

パーティー収入を2万円（1枚）で割った数字に0.675をかけた数字と一致します。

毎年の実際の購入者数が、パーティー券枚数に0.675をかけた数字になることなどありえません。

【パーティー券不正問題】「疑惑の方程式」をスクープした「しんぶん赤旗 日曜版」編集長が断「安倍＆二階派ねつ造の法則」
12/22(金) 6:01配信



SmartFLASH
自身の不信任決議が否決され、思わずニヤリと笑う松野博一官房長官（写真・長谷川 新）


　12月21日、自民党の派閥パーティー収入不記載事件で、ついに現職衆院議員である松野博一前官房長官に東京地検特捜部が任意での事情聴取を要請した。


【画像】「0.675」「0.8」…発見された疑惑の方程式


　この事件は、「しんぶん赤旗　日曜版」が2022年11月6日号で、自民党の5派閥が派閥のパーティー券収入を長年に渡り、政治資金収支報告書に過少記載していた、というスクープ記事を報じたことがきっかけで始まった。そこから1年以上の時をかけ、現職議員の聴取にまで至ったわけだが、今回「しんぶん赤旗」のスクープがまたしても生まれており、大きな反響を呼んでいる。


　今回、日曜版最新号（12月24日）では「疑惑の方程式」と題し、安倍派と二階派が、政治資金収支報告書への不記載のみならず、ねつ造までしていた疑惑を報じたのだ。以下、記事の一部を引用する。


＜安倍派や二階派の収支報告書は、一部の収入を記載しなかったどころか、ねつ造の疑いさえあります。


　安倍派パーティー券の購入者数。2022年までの6年間をみると、パーティー収入を2万円（1枚）で割った数字に0.675をかけた数字と一致します。毎年の実際の購入者数が、パーティー券枚数に0.675をかけた数字になることなどありえません。


　二階派も同じ。パーティー収入を2万円（1枚）で割った数字に0.8をかけた数字を、22年までの4年間の各年の購入者数として記載していました＞


　今回の事件を取材する他紙の社会部記者は、この報道に驚きを隠せない。


「盲点でした。不記載にばかり目がいっており、購入者数はきちんと記載しているものとばかり思い込んでしまったんです」


　今回のスクープで、収支報告書がいかにいい加減なものかが、証明されたとも言えよう。しんぶん赤旗日曜版の山本豊彦編集長が言う。


「この『疑惑の方程式』は、収支報告書の過少記載とか、そうした『一部だけがおかしい』ということではなく、収支報告書自体が元々めちゃくちゃだということを如実に表していると思います。12月18日付けの『しんぶん赤旗』の日刊紙で、2017年から2022年の6年分の安倍派のパーティー券購入者数、販売枚数（推計）、収入の表は、掲載していたのですが、その時点では方程式に気付いていませんでした。


　しかし、党本部の人間がその表を見て『なにかおかしい』と気づいて、1人当たり何枚くらい購入しているのかを計算してみようと調べ始めてみると、全部同じ数値が出てきたわけです。毎年同じ割合になるわけがないですから、これはねつ造していると判断しました。つまり、そもそも政治資金収支報告書自体に正しく記載していないわけです。


　とにかく表面上記載しているだけで、実態とはまったく合っていないということです。政治資金パーティーが不正の温床になっている証拠です。二階派も同様でしたが、他の派閥はそうでもなかったですね。だからと言って、正しく記載しているかどうか、今となっては分かりません。うちは報道機関であり、当局の捜査とは関係ないところで取材、調査をやっていくしかないですが、これからもさらに独自の調査を続けていきます。頑張ります」


　不正の温床への鋭いまなざしは、これからも向けられ続ける。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4bde67e3e3dfbb844815ca7865904941ef6af7b7

高額還流に首相周辺「誰かが議員バッジを外すことになりかねない」…検察「本気の１００人態勢」

首相周辺は「高額の還流を受け取っていたような悪質性が強いケースでは、誰かが議員バッジを外すことになりかねない」と不安を隠さない。

高額還流に首相周辺「誰かが議員バッジを外すことになりかねない」…検察「本気の１００人態勢」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース 

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6085902343ae185d37e08af5247aadd3fb9fcbd?page=1

高額還流に首相周辺「誰かが議員バッジを外すことになりかねない」…検察「本気の１００人態勢」

12/22(金) 5:00配信



読売新聞オンライン
［裏金　派閥の闇］＜下＞
自民党本部


　東京地検特捜部が松野博一・前官房長官（６１）側などに事情聴取を要請した――。こうしたニュースが報じられた２１日、自民党には改めて動揺が広がった。


　「来年の通常国会の召集はできる限り遅らせる。検察にはそれまでにけりをつけてもらいたい」と苦り切った表情で周囲に語る議員もいる。実際、自民党では通常国会の開会を１月下旬まで待つ考えだ。それは、２０２４年度予算案が今年度内で成立させられるとみられるぎりぎりのタイミングだ。


　自民党派閥の「清和政策研究会」（安倍派）や「志帥（しすい）会」（二階派）がパーティー券販売のノルマ超過分を所属議員側にキックバック（還流）し、収入などを政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが出ている今回の事件は、元々低支持率にあえいでいた岸田首相の政権運営を激しく揺るがせている。


　松野氏ら重要閣僚の経験者が聴取されるなど、捜査が段階を踏んでいけば世間の目は厳しさを増す。国会が早期に開かれ野党から追及されれば、さらに政権の体力を削られるのは必至だ。


　疑惑が国会で取り沙汰されていた１１月２１日、首相が「裏金うんぬんという指摘は当たらない」と答弁した頃の楽観ムードとは、永田町の景色は一変している。


（写真：読売新聞）


　安倍派の事務総長を務めた松野氏ら。周囲には「派閥の通帳も見たことがない」などと異口同音に会計業務への関与を否定しているが、その責任は重いと見る向きは多い。


　安倍派の収支報告書に記載されている「代表者」は会計責任者も務める男性だ。民間企業出身で「真面目な実務家」との評はあるが、会計のプロでもなければ、政治家になった経験もないという。そうした人物が資金を還流させ、収支を報告書に記載しないといった判断をして、「裏金」を作る行為を主導できるのか。


　近年、安倍派で事務総長を務めたのは、松野氏のほか、西村康稔・前経済産業相（６１）や高木毅・国会対策委員長（６７）ら、いずれも政権や党で要職に就いた実力者だ。政界関係者は、派閥運営の実務を取り仕切る歴代事務総長が「知らなかったはずはない」とみる。

　今年、安倍派議員の男性秘書は事務総長が派閥のカネを厳正に管理している実態を目の当たりにした。ある物品を派閥活動向けに購入し、代金の後払いを事務方に求めたところ、「高木先生の了解が必要だ」と難色を示されたという。


　そもそも、首相が今月１４日に松野氏らの交代に踏み切ったのは、現職閣僚が事情聴取を受ければ「政権への影響は計り知れない」（政府高官）との危機感があったからだ。


　それが現実味を増す中、首相周辺は「高額の還流を受け取っていたような悪質性が強いケースでは、誰かが議員バッジを外すことになりかねない」と不安を隠さない。今後立件され、辞職や失職する議員が出るかどうかを固唾（かたず）をのんで見守る。


　議員辞職は、首相にとってさらなる打撃であることに加え、公職選挙法の規定で辞職が３月半ばまでにあった場合、４月に補選が行われることに自民幹部は頭を痛めている。仮に辞職者が増えれば、補選は大型化する。自民は事件による逆風の中で苦戦を強いられることになる。


　与党内では、「衆院解散などできる状況ではない」（公明党の山口代表）などと、衆院選は当面、遠のいたと指摘する声が増えている。自民の閣僚経験者は「現段階で、首相に『選挙の顔』を期待する議員は極めて少数派だ」と漏らした。


　東京地検特捜部の捜査は異例の規模で行われている。特捜部が全国各地からエース級の検事を応援に集め、１００人規模の捜査態勢をとったのは今月上旬。かつて河井克行・元法相（６０）や秋元司・元ＩＲ担当副大臣（５２）ら政界事件を摘発した経験者も多く含まれ、ある捜査関係者は「検察の本気度が表れている」と話す。


　検事らは手分けして、連日、派閥幹部の秘書や高額の還流を受けた議員本人ら多くの関係者から事情を聞いている。聴取場所には検察の庁舎だけでなく、ホテルなども使われているが、聴取を受ける議員秘書同士がロビーで鉢合わせしたことさえある。


　検察は、安倍派が慣習として不記載を続け、派閥主導で裏金作りをしてきたとの見方を強めている。ただ、所属議員９９人の大半が還流を受けていたとみられ、還流分の不記載が疑われる金額も数万～５０００万円超と幅広い。実態解明には一定の時間がかかり、共謀関係の有無や不記載にした金額の多寡などを考慮して、刑事責任も慎重に見極める必要がある。


　急ピッチで進む捜査。その行方は、まだ見えない。

なぜ欧米では「高齢者の暴走事故」が話題にならないのか…日本特有の「薬漬け医療」に潜む巨大リスク

なぜ欧米では「高齢者の暴走事故」が話題にならないのか…日本特有の「薬漬け医療」に潜む巨大リスク（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/8e462bb77867a3160130e24f8875737418d485e7

なぜ欧米では「高齢者の暴走事故」が話題にならないのか…日本特有の「薬漬け医療」に潜む巨大リスク
12/21(木) 7:17配信


プレジデントオンライン
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／GCShutter


日本では「高齢ドライバーの暴走事故」が相次いだことで、高齢者への免許返納が呼びかけられている。医師の和田秀樹さんは「多くの識者は暴走事故の原因を『高齢による運転能力の低下』としているが、そうだとすれば欧米で同じ問題が話題にならないのはおかしい。原因は日本特有の薬漬け医療にあるのではないか」という――。

　※本稿は、和田秀樹『医者という病』(扶桑社新書)の一部を再編集したものです。


■薬を大量に飲めば毒になる


　日本の医者は「専門医」ばかりで「総合診療医」がほとんどいないため、大量の薬を飲んでいる高齢の方は少なくないでしょう。しかし、高齢になると薬の過剰摂取は、より一層慎重になるべきだと思います。


　それは、若い頃に比べ、薬の効果が薄れていくのに時間がかかるからです。薬を飲むとだいたい15～30分後に、血液中の薬の濃度が最も高くなります。その後、薬の成分を肝臓の分解や腎臓の排泄を経て、8時間から半日ほど経過すると血中濃度は半分くらいになります。これを「半減期」と呼びます。


　多くの方は薬をもらったら、一日に2、3回飲むように指示されると思いますが、これは血中濃度が半分くらいになった半減期に次の薬を飲むことで、血中濃度を一定に保つ狙いがあるからです。


　若い人ならばこのサイクルで薬を飲むのは問題ないのですが、高齢になってくると、そうはいきません。


　年齢が上がるにつれて、体力の衰えと同様に腎臓の消化器の働きも衰えて、薬が体外へ排泄される時間も当然延びていきます。年をとってくると肝臓の機能が落ちるので薬を分解する時間が長くかかります。


　若い頃は半減期が6時間だった薬でも、高齢になると半減期に至るまで12時間以上かかるなんてことはざらにあります。その場合は、若い人と同じように薬を飲んでいては、体に薬が蓄積することになるので、量や飲むサイクルを調整する必要があります。

<>

■なぜ欧米では「高齢者の暴走事故」が話題にならないのか


　日本は高齢者に対する医療が非常に手厚い。ただ、多くの医者が勉強をせず、高齢者の症状や治療法について知らないため、私から見ると間違った方向の予防投薬をし続け、高齢者の健康を大きく害しているのが現状です。


　血圧や血糖値を薬剤で管理しているせいで、さまざまな弊害が高齢者に生まれているのをご存じでしょうか。

　血圧や血糖値やナトリウム値を下げすぎると意識障害が起きます。そのほかさまざまな薬の副作用で意識障害が起きるのです。これは体が起きているのに頭が寝ぼけているような状態です。


　昨今、高齢者ドライバーの暴走事故が取りざたされていますが、こうした事故が話題になっているのは、世界中で日本だけです。欧米では高齢者の暴走事故は、ほとんど話題になりません。


　大半の高齢者の暴走事故は、普段真面目に安全運転している人が、その日に限ってものすごいスピードを出し、信号無視を2つくらいして人を殺してしまうようなものが報じられています。


　多くの医者を含めた識者といわれる人たちは「高齢による運転能力の低下だ」と結論付けていますが、高齢者専門の医者からすれば、明らかに意識障害によって引き起こされたのだろうと推測できます。高齢者の臨床に携わり、日頃から高齢者の意識障害を見たことがある人ならば、すぐに想像できることです。


■日本の医者は「薬の副作用」を軽視している


　実際、入院患者の10～30％にこの手の意識障害が起こり、高齢者はもっと多いとされています。もちろん家にいる時にも起こりますから、車の運転中に起きたとしても不思議はありません。


　しかし、高齢者医療の現場を知らない上にマスコミとテレビに出してもらいたい多くの医者は、それを年齢のせいと片付け、せん妄を疑いません。しっかりと原因を解明しないままに、ひたすら「高齢者の暴走事故が起こるから、シニア世代になったら免許を取り上げろ」とだけ叫び続ける。これも由々しき事態です。


　先に挙げた例を見てもわかるように、多くの日本の医者は薬の副作用についてあまり真剣に考えていません。その大きな理由として考えられるのは、薬の副作用によって患者さんが亡くなることがあっても、医者が罪に問われないという法体制にあるでしょう。


　もしも患者さんに副作用が出て何かあっても、製薬会社が罪に問われるだけ。実際に薬を投与した医者たちは「副作用について知らなかったのだからしかたない」「ガイドラインに従って処方しただけ」と言い逃れることができます。


■アメリカの医者が薬の数を減らそうとする理由


　自分が処方した薬で患者さんに何かあっても、自分は痛くもかゆくもない。ですから、日本の医者たちのほとんどは、薬の副作用に関する知識を蓄えようとしないのです。これは決して世界のスタンダードではありません。


　アメリカの医者は、副作用を非常に気にします。仮に副作用が出て、患者さんの体に危険が及んだ場合、製薬会社のみならず、処方した医者も「副作用に対する認識が甘かった」として訴えられるからです。

　ですから、アメリカの医者たちは、製薬会社の営業担当者であるMRから新しい薬の宣伝を受けた際に、真っ先に副作用についてあれこれ質問します。実際に私もアメリカに留学中、何度もそのシーンを見る機会がありました。


　日本の医者がMRと交わす会話といえば、ゴルフや会食の約束がメインで、薬について質問するとしても、その薬の良いところばかり……というのが通常だったため、アメリカの医者たちの副作用に対する意識の高さに驚愕(きょうがく)したのを覚えています。


　アメリカの医者は訴えられるのが怖いので、少なくとも副作用を勉強します。さらに、何種類も薬を出すと何かしらの副作用が出ることはわかっていますから、できるだけ処方する薬の数を少なくしようとします。エビデンスのない薬を何種類も処方するなんてことは、間違ってもしません。


■薬害で医者は訴えられない


　日本の有名な薬害訴訟でも、医者が責任を問われる事態は見られません。1960年代には、神経障害が一生残る病気・スモンを発症してしまうキノホルムという整腸剤を処方した医者や、サリドマイドという肢体の不自由な子供が産まれてしまう副作用がある鎮静薬を出した医者も、訴えられることはありませんでした。


　そのほか1970年代にも、抗マラリア剤のクロロキンを用いたことで、多くの患者さんが網膜症を患う事件がありましたが、処方した内科医は訴えられていません。つまり、日本で起こったほとんどの薬害で、製薬会社は訴えられても、薬を出した内科医は訴えられていません。


■過剰な薬剤費が社会保険料増大の原因になっている


　薬を減らすことは、社会にも良い効果をもたらします。


　昨今、社会保険料の負担額が大きな話題になっています。当然のことですが、高齢者が増えれば、それだけ医療費も増大します。それゆえ、「老い先短い高齢者にばかりお金を使っているのは無駄ではないのか」「高齢者のための医療費負担によって、若者世代の税負担が増えている」などという批判の声が上がり、高齢者医療に対して見直すべきではないかという風潮もあります。


　高齢者の医療費が増えてしまう大きな要因は、過剰な薬剤費です。日本の医療費の約4割が薬剤費だといわれていますが、高齢者はもっと高い割合なのではないでしょうか。そして、世界的にも薬剤費の割合が非常に高いのです。

以下はリンクで、