52歳医師、月収135万円。貯金が少ないことで悩みます>夫婦 年収3000万円☆

52歳医師、月収135万円。貯金が少ないことで悩みます

老後に備えて現金はやはり多い方がいいのでしょうか……

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、現金が少ないことで老後に不安を感じている50代の勤務医の方。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんが担当します。

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。

今回の相談者は、現金が少ないことで老後に不安を感じている50代の勤務医の方。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんが担当します。

▼相談者

シークレットさん（仮名）

男性／勤務医／52歳

兵庫県／持ち家、一戸建て

▼家族構成

妻（パート医）40代、子ども2人（高校3年／17歳、中学1年／12歳）

▼相談内容

老後の備えについて、現金等が少ないのではという懸念があります。また、それに備える意味もあり、現在不動産投資を検討中です。定年は65歳ですが、仕事の量を減らすなど調整しながら、最低75歳までは働く予定です。

▼家計収支データ

拡大写真 「シークレット」さんの家計収支データ

▼家計収支データ補足

（1）転職と昇給

夫婦とも医師。ともに転職が決まっていて、収入もアップする。ちなみに昨年の確定申告額、夫は1400万円、妻は1100万円。転職後はともに1500万円になる予定。

（2）ボーナスの使いみち

基本的には投資か貯蓄、または繰上返済だが、それぞれの額は一定ではない。

（3）住宅ローンの内訳

▼建物

借入額2000万円、10年固定、金利1.10％、毎月の返済額9万2000円

▼土地

借入額1300万円、10年固定、金利1.65％、毎月の返済額5万5000円（過去に繰上返済あり）

（4）不明のこづかい

基本的に夫婦別々でお互いどのくらい使っているかは知らない。ちなみに、こづかいの範囲ではないが、昨年は家族で海外旅行に行き120万円支出。

▼夫

後輩や学生、スタッフにごちそうしたり、ガーデニングに使ったりしている。この額が一定ではなく月10万円のときもあれば、30万円使っているときもある。株が安ければ株を買うときもあれば、繰上返済に回すということもある。

▼妻

（夫の知る限り）マッサージ・エステなどに使っているが、あとは不明。

（5）保険料の内訳

（夫名義）

終身保険に2本／保険料合計2万4000円

他に掛け捨ての医療保険（保険料4000円）、がん保険（保険料5000円）

すべて保障内容は不明

（妻名義）

掛け金は合計で2万5000円。ただし、保険の種類、保障内容は不明

（6）教育費の内訳

長女と次女の授業料、他学校関係費（ともに私立）／12万円、長女学習塾／8万円

ただし、海外研修などがあり、50万円くらいかかった。

（7）投資スタンス

行うのは国内株式のみ。低位株が好きで、安いうちに買って上がるまで半年でも1年でも待つ。持ち株がストップ高となるのが喜び。低位株なのでわりとよく経験するとのこと。

（8）検討中の不動産投資

現在、ローンの審査待ち状態。通れば購入する。都心部に小さな新築一戸建てを買い、それを貸しに出す予定。物件価格は6000万円弱（手付け金200万円）。

ローンの支払い額は24万円。貸し出す家賃は22万円（家賃保障／最低4年間付き）。相場はもっと高いが、安全を取ったとのこと。将来的には子どもが住んでもいいと考えている。

▼FP深野康彦からの3つのアドバイス

アドバイス1：不動産投資は優先順位も必要性も低い

アドバイス2：株式投資の継続か個人型の確定拠出年金を

アドバイス3：「どんぶり勘定」と「夫婦別々の財布」を改善

◆アドバイス1：不動産投資は優先順位も必要性も低い

マネープランの観点から最初に指摘したい点としては、検討中の不動産投資はそれなりにリスクがあるということ。物件価格は6000万円で手付金として200万円。仮にそれが頭金（諸費用は別途、預貯金から捻出）とすれば、5800万円のローンを抱えます。

ローンの内容は不明ですが、返済金が毎月24万円（ボーナス払いなし）ということですから、全期間固定なら25年返済で金利が1.6％程度（フラット35と同程度）、変動金利であれば22～23年返済といったところでしょうか。

どちらにしても、完済するのは70歳代後半です。

しかも、お子さんが2人いらして、下のお子さんはまだ12歳。大学卒業まで10年あります。加えて、ご夫婦とも医師なのですから、お子さんたちが医学部に進学する可能性は、一般家庭より高いはず。私立大学の医学部なら、平均の学費は2300万円ほど。2人なら5000万円近くになります。

もちろん、現在の収入なら、住宅ローンも繰上返済をして10年程度で完済することは可能なはず。また、教育費に5000万円かかったとしても、捻出しようと思えばできない額ではないでしょう。

とは言え、今後教育費がかかることが想定され、ご自身も50代となり、そろそろ老後を考える時期に来て、現金が少し足りないということにも気付いている。なのに、あえて住宅ローンをダブルで抱える必要性が見当たりません。

時間軸で考えても、その優先順位は教育資金や老後資金よりも低いと言えます。

◆アドバイス2：株式投資の継続か個人型の確定拠出年金を

不動産投資で気になる点がもうひとつ。「最低4年の家賃保障」と「家賃を相場より下げて22万円とする」という部分です。家賃保障はなぜ4年しかないのでしょうか。業者からすれば、5年ではリスクがあるからだと考えられます。

家賃を相場より下げて22万円としたのは、相場以下でなければ借り手がいないことの裏返し、とも取れます。不動産投資として考えるのであれば、そのあたりをもっと精査しておくべきだと考えます。

また、一戸建ては土地付きのため資産価値も高いというイメージがありますが、マンションと比較して、維持管理が難しいのが難点。安定した賃料を確保するには、それなりに手を入れていく必要があります。

もちろん、不動産価格が下落して、資産価値そのものが下がる懸念も当然あります。

相談者のシークレットさんは、そもそも1000万円もの資金を運用されています。しかも、投資スタンスは低位株をじっくり保有するという、株式投資としては堅実なタイプ。

したがって、投資で老後資金を増やすなら、現在の株式投資を継続する方が、6000万円の不動産投資よりもはるかに賢明と言えます。

また、現在投資に回している資金の一部で個人型の確定拠出年金を始めてもいい。老後資金づくりという目的が明確になりますし、節税にもなります。検討してみてはどうでしょう。

◆アドバイス3：「どんぶり勘定」と「夫婦別々の財布」を改善

指摘したいもうひとつの点は、家計が不明確で計画性に欠けているということ。つまりは「どんぶり勘定」ということです。

このデータどおり、毎月135万円の収入があり、支出が68万円なら、毎月67万円貯蓄ができます。ボーナスを加えれば年間900万円程度は貯められる計算になります。

もしそのとおり貯められているなら、1年前より貯蓄が900万円増えているわけですが、おそらくそうはなっていないと思います。

それは、データ以上に支出していることを意味します。問題は、支出そのものではなく、それを把握できていない可能性があるという部分です。その把握ができないと、少なくとも現実に即したマネープランは立てられません。

先にも触れましたが、ご夫婦で高収入を得られ、今後はさらにアップするとのこと。その点で言えば、購入した物件で借り手が付かず、家賃が途絶えるようになったとしても、毎月の家計支出がいただいたデータより5万、10万円多くても、それで経済的に大きく困るということは、おそらくありません。

その気になれば、年間1000万円超貯められるはずです。また、75歳まで働く予定とのことですから、少なくともそれまでは公的年金に頼らずとも、十分な生活ができるでしょう。

しかし、今後どんなリスクがあるかわかりません。その意味で、現金が少ないのは不安要素とも言えます。であれば、家計管理はキッチリし、より効率的に貯蓄を増やしていくことをすすめます。

さらに言えば、ご夫婦が別々の財布で、相手の家計内容も（さらには保険の保障内容も）わからないというのは、やはり気になります。そこを改善していくことも老後資金づくりの一環と考えてください。

◆「シークレット」さんから寄せられた感想

あらためて家計をチェックしたところ教育費、交際費がはるかに多かったと感じています。夫婦で財布と経済状況を内緒にしているのは結婚したときからなのでこれは崩すのが難しい……。

交際費は波があり一概には言えませんが、どんぶり勘定を見直す良い機会となりました。ありがとうございます。

教えてくれたのは……深野 康彦さん

マネープランクリニックでもおなじみのベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。

取材・文：清水京武

5/30/2020

イケメン大卒者の精子」が“売り切れ”続出─パンデミックで枯渇する精子バンク

パンデミックによって、精子バンクは世界各地でどこも精子不足に陥っている。そして供給不足とテクノロジーの広がりによって、世界中で精子提供のあり方が大きく変わってきているという。レズビアンであり、パートナーを持ち、自らも精子提供者を探す米紙記者が、自身の体験も踏まえた渾身のルポルタージュをまとめた。

“精子不足”に陥る精子バンク

アメリカの「精子王」たちは疲れ果てていた。 彼らはあちらこちらを飛び回っている。彼らはDNAテストを受け、彼らの精子は新しい保管システムで輸送される。それこそが女性たちの今求めることだからだ。彼らは電話での取材に応じることはできるが、早めに切り上げて欲しいと言われる。 ダラスやカンザスシティ、ポートランドやメインに向かっているところだからだ。女性の排卵のタイミングに間に合うように。それに加え、自分たちは本職も持っているのだと強調した。 

「人々は精子バンクにもう、うんざりしているんです」と、カイル・ゴーディは話す。29歳になる彼はカリフォルニア州のマリブ在住だ。不動産投資業を行うものの、ほとんどの時間を費やして旅費以外無料で女性に精子を提供する。 また、1万1000人近くのメンバーを擁する私的なFacebookグループ「スパーム・ドネーションUSA」も主宰し、女性たちが何百人もの認可ドナーと繋がれるように手助けしている。彼の提供した精子ですでに35人の子供が生まれ、さらに5人が生まれる予定だと言った。

 「女性たちは、これがもうタブーじゃないと気づいたんです」とゴーディは言った。 もしあなたが精子を生み出す体を持つ、約1憶4100万人のアメリカ人のひとりならば、精子はいくらでもある安価なものだと感じることだろう。しかし私たちにとっては、そのどちらでもないのだ。 特に条件をもって精子を選ぶ場合にはことさらだ。さらに現在、新型コロナウィルスのパンデミックの影響で、精子バンクや不妊治療を行うクリニックは精子不足状態にある。男性たちが以前ほど精子提供しない一方で、精子に対する需要は減っていないからだ。一部の精子バンクでは需要は一定、他方では急激に高まっている。 

「6月以来、私たちの販売記録は過去最高を記録し続けています。これはアメリカ国内だけでなく世界的な傾向で、イギリスやオーストラリア、カナダでも増えています」とアメリカ最大級の精子バンク「シアトル精子バンク」のアンジェロ・アラードは述べた。アラードは同社でコンプライアンス・スーパーバイザーを務める。同社の精子の売上高は、供給減少にも関わらず、前年比で20％増だったという。 

「当社の3拠点には、通常180人の精子提供者がいます」とアラードは語る。「それが今は117人に減少しました。80人だった月もありました。状況が好転するような兆候は見られません」 別の大手精子バンクの「フェアファックス・クライオバンク」のオペレーション・ディレクターであるミシェル・オッティは、同社のオンラインの精子販売カタログへのアクセス数が増加していると言う。なぜなら「人々の生活や仕事がより柔軟になっているからです」という。 

「そして、この状況下で何かしらの希望を見つけようとしているというのもあると思います」と彼女は加えて言った。 精子不足に人々は不安がり、多くは苛立っている。 

「新しい精子提供者はすぐ見つかるんですか？」と、世界最大級の精子バンクであるカリフォルニア・クライオバンクのオンライン掲示板

に、“BabyV2021”というハンドルネームのユーザーが最近投稿した。「精子提供が減っているようですね」と、“sc_cal”というハンドルネームの他のユーザーも書く。 資本主義の混乱の中で、人々が精子を売買する“スパーム・ワールド”には歯止めがかからなくなった。精子提供者たちが直接顧客と取引を始めているのだ。

彼らは母親になリたい女性たちと、ある午後Airbnbの部屋で会って受け渡しをする。何万人ものメンバーを擁するFacebookグループが次々に立ち上がっている。 私がこの状況についてよく知る理由はとてもシンプルだ。私は32歳で女性のパートナーを持ち、家にこもってオンラインで最も優れた精子を探しているものの、行き詰まっている。

以下はリンクで

https://news.yahoo.co.jp/articles/909a5c5a1645f90593e8de8005ae87181cd4d930

自民党が今後も常に与党で、公約泥棒も失政も許されるなら、独裁国と変わらない／倉山満

自民党が今後も常に与党で、公約泥棒も失政も許されるなら、独裁国と変わらない

「チャンネルくらら」にて6月26・27日に配信された「国民民主党玉木雄一郎代表にインタビュー」。消費税減税を旗印に、政界再編をどう実現していくかなどについて語られた

　この御方、憲政史上最低の野党党首を目指しているのか。 　

枝野幸男のことだ。 　

この御仁、現在の野党第一党たる立憲民主党の代表である。昨年の参議院選挙で与党が「増税」を掲げたにもかかわらず、勝利を許した。全野党が「増税反対」で結束したにもかかわらず、最後まで抵抗した。渋々「増税反対」の旗を掲げるのに納得したが、その時には大勢は決していた。自民党勝利の立役者である。 　

その枝野立民が野党第二党の国民民主党に合併を呼び掛けている。その条件は三つ、「党名は立憲民主党、党首はオレ、政策は後で決める」である。これでは無条件降伏を迫っているに等しいではないか。

 　国民民主党は第三党で、実は公明党よりも議席が多い。しかも組織と資金に恵まれている。枝野氏は「自民党に対抗できる野党共闘」を理由に合併を呼び掛けているが、要するに体のいいカツアゲだ。ありていに言えば、国民民主党の金と票が欲しいだけだ。 

　そんな話に乗ったが最後、国民民主党の議員など「奴隷」か「謀反人」の如き扱いをされるに決まっている。その証拠に、山尾志桜里衆議院議員や須藤元気参議院議員は、立民幹部の専横に嫌気がさして党を出て行った。中堅若手の間では、不満が爆発寸前と伝わる。そんな「枝野新党」に何の魅力があるのか。 　

それでも、枝野幸男党首の新党が政権を奪取し、国民を幸せにしてくれるなら我慢もできよう。しかし、そのようなファンタジー、よほどの枝野信者以外に信じる人間などおるまい。ちなみに、この世には「枝野信者」が実在するらしいが、幻想と現実の区別がつかないから信者などやっていられるのだ。 

　昨年の消費増税に伴う景気の悪化に加え、いつまで続けるか先の見えないコロナ騒動だ。もはや国民は自民党に限界だ。だが、立憲民主党はもっと絶望的だ。どこに選択肢があるのか。

　この局面で正論を吐いている人物がいる。 　

国民民主党の玉木雄一郎代表だ。 　

玉木氏は昨年の参議院選挙後に「私は生まれ変わった」と宣言、確かに正論を吐き続けている。記憶に新しい国民一律給付金10万円も、最初に言い出したのは玉木氏だ。経済にしても安全保障にしても、口の悪い向きからすらも「最近の玉木は違う」との評価が聞こえてくる。 　

ちなみに御本人にインタビューすると、「もともとの本音を言っているだけ」とのことだったが。 　

野党界隈で言論の自由が無いのは、容易に想像できる。定型文のような安倍批判を続ければ一定の支持を得られて野党第一党ではいられるのだが、絶対に自民党は倒せない。しかし、それで満足な連中が旧民主党以来の中枢を占める。だから、安倍内閣に国政選挙で6連勝など許し、全く反省がないまま同じ戦い方をしているのだ。そして、従来の野党は、よりによって安倍内閣の正しいことだけを批判してきた。他にいくらでも攻撃材料などあるにもかかわらず。

 　こうした中で、玉木代表がコロナ騒動での不手際に対し正論をぶつけ、次の選挙を「減税」で戦おうとしているのは明らかに正しい。ここで昔のイギリスの政治家なら、「玉木君、君は正論を言い続けてきた。あなたを総理大臣候補として戦うのが正しい」と野党幹部がこぞって推戴しただろう。しかし、枝野幸男とその取り巻きに英国流の紳士を求めても、

無駄か。 　むしろ、「減税」に反応しているのは、自民党だ。今の支持率が下がりっぱなしでレイムダックの安倍内閣で選挙をしたい人など、少数だろう。

だが、自民党の本音は「枝野なら勝てる！」だ。これだけの失政を重ねても、「枝野がマトモな野党の出現を阻止してくれる」という、自民党にとっての大いなる希望が存在するのだ。そして、戦術的には、「野党がまとまらない内に解散」を仕掛けたい。早い内に安倍首相を降ろし、新内閣がボロを出さない内に選挙を終えてしまいたい。 　

そして、最も勝ちやすい旗印は減税だ。ここまで増税で国民を苦しめてきた自民党が、何を減税か。常識で考えれば、選挙民への裏切りである。選挙に負けるのが怖いからと反対党の公約を奪うなど、卑劣である。しかし、これまでは「マトモな野党が無い」で自民党は許されてきたし、このままだと何も変わらないだろう。

もし現代で憲政の常道に従うなら、安倍内閣は総辞職、自民党は下野、「玉木選挙管理内閣」で解散だ

　今後もこのような公約泥棒が横行するようでは、選挙の意味がない。自民党が常に与党で、いかなる失政も許されるなら、独裁国と変わらない。それでも、自民党支持者は言う。

「政治は結果責任。選挙は何をやっても勝てばよい。野党に政権を渡して責任を取れるのか」と。 

　これは、憲法政治の母国のイギリスでは、19世紀に否定された考え方だ。時のロバート・ピール首相はそれまでの政策を変えて、反対党の公約を訴えた。これに異を唱えたのが与党一年生議員のベンジャミン・ディズレーリだ。ディズレーリはピールに向かって「公約泥棒は風呂で他人の衣服を盗むのと同じだ！」とまで演説し、遂に政権が倒れた。 　

政策に失敗したら与党は下野し、反対党に政権を譲り渡す。こうした慣例は我が国でも昭和初期に、「憲政の常道」として確立された。その際、第二党が政権を担うので少数与党だ。議会運営はままならない。だから1年以内に総選挙が行われ、政権の信を問うというメカニズムが働く。政策に失敗した政党が与党に居座り、人気が回復した時に解散総選挙を行って良いなどという考え方は、戦前の日本には無かった。 　

もし現代で憲政の常道に従うなら、どうすべきか。安倍内閣は総辞職、自民党は下野し、「玉木雄一郎選挙管理内閣」で解散を行うべきだ。 　

現実にはそんな事態になるはずがないが、少なくとも自民党に「減税」を語る資格が無いとだけは言っておく。 　

さて、属人的な話を離れて、「選択したりうる野党」の条件を述べる。 　第一は、魅力ある党首だ。「この人を総理大臣にしたい」と国民に期待させる政治家でなければならない。 　第二は、主要政策の一致だ。それは今の状況では「減税」による景気回復しかない。 　第三は、自民党を総選挙で2回負かすまでは仲間割れをしないことだ。 

　自民党は連続2回負けたことが無いから、簡単に復活してきた。 　国民は選択肢を求めるべきだ。―［言論ストロングスタイル］―

 倉山 満

https://nikkan-spa.jp/1685823?cx_clicks_art_mdl=4_title

高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 

【写真】NHKだけ受信しない装置「iranehk（イラネッチケー）」も話題

　受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

　高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。

　そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「BS1」「BS4K」「BS8K」の4つの衛星チャンネルを持ち、月額2220円のBS受信料を取っている。

「NHKは地上波もBSもすべての番組が公共放送だという前提で受信料を取っている。しかし公共経済学では、ある分野での公費支出が正当化されるかどうかの基準は、一般的に『国民の納得、了解があるか』で判断される。

　NHKのドラマ、スポーツ中継、音楽、ワイドショーから、ドキュメンタリーやニュースなど民放が商業放送しているような番組まで、受信料というかたちで公費を支出することに国民が納得しているとは思えない。

　とくにBS放送は音楽やスポーツなどエンタメばかりで、コンテンツも地上波と重複しているのに別に受信料を取っている。これは受信料の二重取りに近い。BSはNHK本体から分割・民営化して独立採算の商業放送にすべきです。英国の公共放送BBCも国際ニュースとドキュメンタリーの専門局を別会社にして商業放送化している」（高橋氏）

以下はリンクで

https://news.yahoo.co.jp/articles/0fff690a225b9e92ef34e2fff141cda90223c32a

五輪中止署名、10万筆超 宇都宮元日弁連会長が呼び掛け

元日弁連会長の宇都宮健児氏が、「東京五輪の開催中止を求める」とするオンライン署名を5日正午から始め、6日午後7時45分時点で10万筆を超えた。 

　署名サイト「Change.org」で実施。宇都宮氏は「新型コロナ感染拡大はまったく止まっていない。疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらす」と賛同を呼び掛けている。 

　宛先は国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長や、国際パラリンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長、菅義偉首相ら。 

　バッハ会長は17、18日に来日する意向で、それまでに1度目の集約を行うという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba0a8656fa13d8df7310ecb2d21450ce56a0c916