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政府「ワクチン打って死んだら4000万円支払います!」⇒接種後に28人死亡⇒政府「うーん、28人ともワクチンとの因果関係は評価不能!

2021年05月16日 23時15分10秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス

新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要

1.報告状況

○前回の合同部会(4月 30 日)以降、副反応疑い報告において、医療機関又は製造販売業者から死亡として報告された事例が新たに9件あり、令和3年2月 17 日から令和3年5月2日までに報告された死亡事例は計 28 件となった。

○なお、上記に加え、令和3年5月3日から令和3年5月7日までに、医療機関又は製造販売業者から死亡として報告された事例が 11 件あった。

2.専門家の評価
○令和3年2月 17 日から令和3年5月2日までに報告された 28 事例を対象に、専門家の評価を実施(別紙1、2)。
○評価結果は、以下のとおり。

因果関係評価結果(公表記号) 件数
α(ワクチンと症状名との因果関係が否定できないもの) 0件
β(ワクチンと症状名との因果関係が認められないもの) 0件
γ(情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの) 28 件

○追加の報告がなされた場合及び今後の事例についても、引き続き、専門家の評価を進める。 


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おおたわ史絵氏がジェネリックの死亡事故に言及「医師はこんな事故が起こると不安に思っていた

2021年05月16日 23時00分44秒 | 医療のこと
医師のおおたわ史絵氏(57)が12日、ブログでジェネリック(後発医薬品)の死亡事故に言及した。皮膚治療薬(経口薬)も睡眠導入剤の成分が混入し、この薬を服用していた患者1人が死亡した。薬を製造した製薬会社が11日発表した。

 皮膚治療薬に向精神薬に使用されるベンゾジアゼピンが混入されていた問題についておおたわ氏は「水虫の薬でまさかベンゾジアゼピンが混入しているとは誰も予想しないです」と驚きを隠せない様子だ。

 その上で「患者さんが命を落とすとは…ジェネリックと言う選択肢がこの国に現れてから ずっと不安でした。多数の工場やメーカーが参入するほど、監視の目が行き届かなくなるからです。『全く同じ成分ですよ』と思わせた宣伝文句にも大きな問題があったと思う」とジェネリックの問題点を指摘した。

 ジェネリックは先発医薬品と全く同じものだと認識している人も多いが「私は患者さんに聞かれたときは必ず『有効成分は同じ配合ですが、材料も工場もそれぞれ異なるところで作られています。だから厳密には効き目や副作用には違いがあると思います。いいものもあれば、そうでない面もあるかもしれません』と説明しています」と必ずしも同じものではないことを解説。

 価格が安いのも事実だが「お金を払う患者さんにとっては値段は重要ですから、ジェネリックを選ぶ自由はあります。ただこの自由が問題です」という。

 最大の問題は「1つの薬に対してジェネリックは5つも10も存在することがあります。そのどれを選ぶか?選択権は患者さんにはありません。実は我々医者にもありません。選択権を持っているのは薬局です。どこのメーカーのジェネリックを採用するかは薬局の裁量にかかっています」という点だという。

 続けて「薬剤師さん達もそれぞれ情報を吟味しながらジェネリックの採用に踏み切っていることと思いますが、今回のような工場側の不正があると薬局側も大変困惑するでしょう」と今回の問題の影響を懸念している

 その上で「みんな被害者です。ジェネリックと言うお財布に優しい自由。聞こえはいいけれど、医者も患者も選択権を持っていない それが本当に自由なんだろうか?我々医師はみんな いつかこんな事故、事件が起きると不安に思っていました。これ以上、不幸が続きませんように」と結んでいる。




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2020・3・25>」東京五輪が「1年延期でも安心できない」これだけの理由

2021年05月16日 22時15分10秒 | 国際情勢のことなど
東京五輪が「1年延期でも安心できない」これだけの理由


倍首相が、ついに東京オリンピックの延期を決断した。IOCとは「1年程度の延期、遅くとも来年夏までには開催すること」で合意したと報道されている。安倍首相は「新型コロナウイルスに打ち勝った証明としてのオリンピック」を強調し、「完全な形での開催」を望んでいるようだ。

【写真】一目瞭然!マスクが新型コロナ予防にならない理由



 1年の延期にほっと胸をなで下ろした人も多いかもしれないが、果たして「約1年後の延期」は本当に十分であり安全なのだろうか。医師である筆者は、「2年後に延期したほうがよかったのではないか」と感じた。その理由について解説していきたい。
厚労省での専門家会議で使われた図(厚生労働省HPより)        
 


都市封鎖や休校で「長期化」する
 
 現在、多くの先進国が都市をシャットダウンするなどの封じ込めを行っている。小池都知事も先日の23日、これから3週間のあいだに感染者の爆発的増加(オーバーシュート)が起こった場合は首都を封鎖することも検討していると述べ、さらに25日の会見では、「感染爆発 重要局面」と宣言し、今週末の自粛要請を出した。それにならい、神奈川、千葉、埼玉など隣接する県も自粛の要請に踏み切っている。

 東京都は26日、新たな感染者が47人と過去最高を更新。いま、まさに「感染爆発」が懸念される状態であり、首都封鎖も近いかもしれない。

 こうした自粛要請などの「社会隔離政策」により、一時的な患者数の急増を防ぐことでピークを後ろにズラし、医療のキャパシティを超えないようにすることは先進国共通の戦略だ。ただ、この戦略は感染終息までの時間が長期化する。

厚生労働省は下の図で、発症数が辿るであろう経過を説明しているが、ピークが何月頃になるなどの具体的な記載はなされていない。しかし、封じ込めがうまくいくほどピークは低く、後ろにズレることになる可能性が高い。ヨーロッパCDCは25日、「夏に終息する公算は低い」という見通しを示している※1

1918年、アメリカのミズーリ州で担架をもつ看護師たち〔PHOTO〕Getty Images        
 


今年の冬以降に感染の「第2波・第3波」の可能性も
 
 感染症は一旦流行が治まっても、ときにはシーズンをまたいで第2、第3の波が来ることがある。有名なのがスペイン風邪だ。1918年のスペイン風邪は、3月にアメリカとヨーロッパで始まり、春から夏にかけて第1波を形成した。

 第1波の致死率はそれほど高くはなかったが、フランスやアメリカなどで秋に発生した第2波は致死率も高く、世界的流行を引き起こし、1919年および1920年にも流行が起こった。スペイン風邪による全世界の死者は4000万人(WHO)にのぼり、日本でも38万人が亡くなっている。

 また、1968年に流行した香港インフルエンザも、シーズンをまたいでの流行があり、翌年の第2波のほうが規模が大きかったとされる。

 ただ、2009年の新型インフルエンザのような例もある。パンデミックが起こった翌シーズン冬の第2波が心配され、日本感染症学会も啓発をしていたが、予防が功を奏したのか日本では大きな第2波は見られず、季節性インフルエンザとなった。

  自粛により予防が行き届いているうちはいい。今は各国が自粛・封鎖しているが、自粛・封鎖が解かれ、人の往来が活発になったときに、再び大きな波がやってくる可能性がある。

医療崩壊」と「第2・3波」の間で 
 昨日、新型コロナウイルスに感染したことを発表したイギリスのジョンソン首相は当初、「集団免疫論」を唱え物議を醸した。これは計算上、新型コロナウイルス感染症は人口の60%程度が感染して抗体を持てば感染は終息するという考えに基づいている。当初は厳しい隔離・封鎖方針を示さなかったジョンソン首相だが、集団免疫論を発表した3日後の3月16日に、封じ込め路線に方針転換した。

これは、集団免疫を実践した場合のシミュレーションを、ニール・ファーガソン博士を中心とするインペリアル・カレッジ・ロンドンのCOVID-19対策チームが行ったところ、封じ込めをしなければ医療崩壊が起こり、膨大な死者数が出ることがわかったためだ※2


 ただ、封じ込めにもリスクが伴う。感染の封じ込めをするほど感染したことのある人口が少なくなり、自粛や封鎖を解いたときに新たに感染する人が多くなり、第2や第3波を形成する可能性があるのだ。1918年のスペイン風邪でも、封鎖が解かれることで再燃が起こっている。

 インペリアル・カレッジ・ロンドンの報告書でも、「封じ込めがうまくいくほど、次に来る波が大きくなることがある」と指摘されている。また、同報告書は、「ワクチンができるまでの期間の3分の2は隔離などの政策を続けなければならないこと」「封鎖の解除と再導入を終息までに何度か行わなければならない可能性」にも言及している。

  また、国内での感染が終息したとしても、他国でもそうとは限らない。現在、アメリカなどの貧富の差が激しく医療アクセスの悪い国や、南米やアフリカなどの医療資源の少ない国での流行が始まっているが、これらの国々で一旦流行が始まると、なかなか終息しない可能性がある。自粛や封鎖が終わり、オリンピックでこれらの国からの入国があると、再度の流行のきっかけになり得る。
     
写真はイメージです〔PHOTO〕iStock        
 


ワクチン開発には1年以上かかる
 
 ワクチンの開発に1年以上かかることも、2年延期のほうがいいと思う理由のひとつだ。先日、アメリカのNIH(国立衛生研究所)は、ワクチンの第1相試験を行うと発表した。ワクチンが実用化されるためには、少なくとも1~1年半かかるのではないかと言われている。

 ワクチンの開発段階では、人への副作用や効果を確かめるために第1~第3相の臨床試験が行われる。第1相では、開発されたワクチン候補となる薬剤を少数の人に投与し、副作用などが出ないかをみる。続く第2相で投与量や投与スケジュールなどを確定し、第3相で大規模な安全性、有効性を確かめる臨床試験を行った上で、初めてワクチンは承認され、使用できるようになる。この過程に、一般的に1年半ほどかかるのだ。

 また、ワクチン開発が成功するとは限らない。開発をしても免疫がつかないことはあり得、同じコロナウイルス感染症であるSARSやMERSにおいても、ワクチン開発が試みられたものの成功していない。SARSの流行は2002~2003年にかけて起きたが、15年以上経過した今もまだワクチンは開発されていない(SARSはワクチンが開発される前に終息したので、開発が進まなかったという背景もある)。

 また、一般的な風邪を引き起こすコロナウイルスには長期的な免疫がつかないことが知られている。

 SARSやMERSに関しては、有効な治療薬も未だに存在しない(「ワクチン」は抗体をつけて感染を未然に防ぐ・あるいは重症化を防ぐものであり、「治療薬」は感染後にウイルスの増殖を抑える役割を果たす)。新型コロナウイルスの治療薬候補として、インフルエンザ治療薬として開発された「アビガン」、エボラ出血熱に使用される「レムデシビル」、膵炎の治療薬「ナファモスタット」などが挙げられ、臨床試験が進行中だが、劇的な効果が得られる薬が出てくるのかは現段階では不明だ。

先日結果が公表されたHIV治療薬である「カレトラ」は、無治療群に比べて有意な効果がなかったとされている※3
。また、アビガンに関しては、カレトラと比較した80人規模の臨床試験が行われたが、カレトラに比べてCTで診たときの肺炎像の改善やウイルス消失までの時間がやや短いという結果が出たものの※4
、「特効薬」といえるほどのものではなさそうだ。もちろん、今後もっと大規模な研究での検証は必要だが。

再流行で「東京医療崩壊」のリスクも
 
 そもそも、「8割の人が軽症とされる風邪のような病気に対して、どうして世界はこんなに困っているの?」という疑問をもつ人もいるだろう。新しい未知のウイルスであり、誰も免疫をもたず、予防接種や治療法がないというのも世界が困るひとつの理由だが、この感染症のもっとも困った点は、無症状者や軽症者が多く、感染の自覚がなく接触して他の人を感染させてしまうことだ。

 無症状あるいは軽症のまま海外に渡航したり、外国から帰国したりすると、そこでまた第三者への感染が起こる。ひとつの国で終息したように見えても、外国との行き来が盛んな現代においては、再び持ち込まれて流行が起こることは十分考えられる。

 ほぼ全員が軽症であるのなら問題ないが、20%は重症化し、5%は重篤となり人工呼吸器などが必要になる。この20%および5%という数字は、感染者の爆発的増加(オーバーシュート)が起これば、病院の感染対策可能な重症者用ベッドから患者が溢れ、医療崩壊を起こすには十分な数字だといえる。感染者増加に伴うマスクやガウンなどの物資の欠乏も、院内感染対策を不十分にさせ、さらなる医療崩壊を促進する。

 風邪や季節性インフルエンザでは、医療崩壊が起こるほどの頻度で重症化はしない。これは新型コロナウイルスならではの特性だ。

 また、前述したように、日本で流行が一旦終息しても、オリンピックで外国から人が入ってくることにより、再び流行が再燃することがあり得る。東京で集中的に患者数が増えれば、医療崩壊を引き起こす可能性もある。そもそも、現在不足している病院の物資が来年までに回復しているのかも、今のところ見通しは立っていない。

 グローバル化が進んでいる今、新型コロナウイルス感染症のコントロールは非常に難しい。もちろん、経済的なことや選手側の事情もオリンピックを考えるうえでは重要であり、医学方面からのみ考えることはできないが、オリンピックが1年後に安全に行えるのかは現段階では非常に不透明であると言える。

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※1 https://www.nytimes.com/reuters/2020/03/25/us/25reuters-health-coronavirus-eu-ecdc.html

※2 https://www.imperial.ac.uk/media/imperial-college/medicine/sph/ide/gida-fellowships/Imperial-College-COVID19-NPI-modelling-16-03-2020.pdf

※3 https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2001282? query=featured_home

※4 https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2095809920300631#f0010
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松村 むつみ(放射線科医、医療ライター)

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かつて日本に存在した“暴力専門家” 「誰を殴ったか」「どこを殴打したか」で報酬額が決まっていた

2021年05月16日 22時00分59秒 | 事件と事故
1936年1月、元衆議院議員吉田磯吉が亡くなると、内務大臣から位階の追賜が申請された。理由は「仁侠」を以て名を知られた「廉直」の人物で、弱者救済ほか幾多の社会的貢献があったから。

なかでも特筆すべきは、1921年の日本郵船紛擾事件(政友会が同社を資金源にするため壮士を送り込んで株主総会を妨害しようとした事件)での活躍だという。

吉田は地元九州から「決死的壮士三百人」を上京させ、事態を無事「調停」した。国立公文書館蔵『叙位裁可書』添付の「事蹟調書」にそう書かれている。 

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対立政党の謀略を挫いた功績はたしかに大きい。それにしても、荒くれ男たちを大動員した“磯吉大親分”の暴力団組長顔負けの蛮行が手放しで賞讃されているとは。乱暴者と政治のあまりの親密さに、十数年前に右の公文書を閲覧した私はただ驚くばかりだった。  

本書は、近代日本政治における暴力許容(あるいは賛美)の実態と背景を入念な文献調査と東西にわたる豊富な知識をもとに解説した学術書である。「暴力は近代日本政治史において恒久的な原動力であった」とする著者は、政治と親密に関わった無頼漢の類を「暴力専門家」と呼び、彼らが「なぜ、どのようにして、これほど政治と密接に結びつくことになったのか。この問いこそが筆者を荒々しい政治世界の探求」に向かわせた、と研究の動機を熱く語っている。  


幕末維新期から戦後の安保闘争や三池炭鉱争議に至るまで、本書に登場する主役たちは様々だ。志士、博徒、壮士、院外団、大陸浪人、国粋会・正義団等の国家主義右翼団体、そして戦後の暴力団や児玉誉士夫のようなフィクサーたち。

彼らの暴力の実態も詳しく紹介されている。たとえば壮士や院外団の場合、対立政党や候補者の集会での“ひと暴れ”や投票者への脅迫は当たり前。標的の政治家を襲うこともしばしばで、護身のために仕込み杖を所持し、包帯姿で登院する議員も少なくなかったとか。

院外団では誰を殴ったか身体のどこを殴打したかで報酬額が決まっていたという大野伴睦の回想も興味深い。政治の世界では日常茶飯事のように暴力が横行、まさに常在戦場だった。  


著者が強調するのは、今日多くの歴史学者が民主主義の繁栄期とする大正デモクラシー期に、暴力専門家が政党の院外団に正式に組み込まれ「堂々と制度化」されたという、残念な史実である。吉田磯吉が衆議院議員に初当選したのも大正4年。ヤクザ社会に通じた有力な実業家として、憲政会の武闘派議員となった。  

魅惑的なテーマで日本近代政治史のもう一つの通史を書き上げた著者だが、注文も。エリートである政治家たちはなぜ無頼の徒と親密な関係を結んだのか。党利党略のために金目当ての彼らを利用しただけなのか。政治家と無頼。両者の間の心情的共鳴にもう一歩踏み込んでもらいたかった。

 Eiko Maruko Siniawer/1975年、米カリフォルニア州生まれ。ウィリアムズ大学歴史学部教授。専門は日本近代史。97年ウィリアムズ大学卒業、2003年ハーバード大学で博士号(歴史学)取得。本書は、博士論文を大幅改稿して単著にしたもの。 うじいえみきと/1954年、福島県生まれ。歴史学者(日本近世史)。著書に『武士道とエロス』『サムライとヤクザ』など。




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普通であれば男性の方から手を引く」小室圭さんの皇室への畏敬・愛情の乏しさを竹田恒泰氏が指摘

2021年05月16日 21時30分33秒 | 皇室のこと


旧皇族の竹田家出身で明治天皇の玄孫にあたる、作家で政治評論家の竹田恒泰氏が4月27日(火)、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演。秋篠宮家の長女・眞子さまとの結婚問題が世間を騒がせている小室圭さんの行動に、皇室への愛情が見えないことについて指摘した。


 【写真全7枚】報道陣の質問に笑顔で答える小室圭さん ほか


文書には天皇陛下へ一言の言葉もない


秋篠宮家の長女・眞子さまとのご婚約が内定し、天皇・皇后両陛下へあいさつのため皇居に入る小室圭さん =2017年09月03日午前、皇居・乾門  写真提供:産経新聞社


竹田)少し気になったのが、天皇陛下が2月29日の誕生日に際して、このことについてお言葉を言及なされました。そのときに、『多くの人が納得し喜んでくれる状況になること』が望ましいとおっしゃったわけです。天皇陛下のこのご発言は、ご発言ひとつでも大変なことになりかねないので、けっこう大変だったと思います。しかし今回の小室さんの文書では、陛下に対してペーパーのなかで一言も言及がありません。私に言わせれば、陛下がおっしゃったから何とかしなければと言って(文書を)出してきたように見えるのです。

 お父様の秋篠宮殿下が『相応の対応』ということを平成30年御頃からおっしゃっています。それに対して『目に見える形』での対応が必要というお言葉もありましたが、全然答えてこなかった。ではなぜいま出してきたのかというと、天皇陛下が2月におっしゃたったというのが大きかったと思うのです。なのに、天皇陛下に、ご心労をおかけしたなどの一言の言葉もない。完全に無視してしまっています。そこに私は違和感を覚えました。


愛する人の親子関係が自分のせいでギクシャクしているのをどのような気持ちで






竹田)ある雑誌が、小室さんのペーパーでどれほどの人が納得したかというアンケート調査を実施しましたが、納得したという人は1%でした。これだけがすべてではないのですが、ネットなどの反応を見ているとほとんどの人が否定的です。いままで小室さんに対して少し優しい立場をとっていた人たちでさえも離れさせてしまった。なので、チャンスだったのにそのチャンスをみすみす壊してしまったということになる。今後はどのようにすればいいのでしょうか。私はここまでこじれてしまっているので、この縁談の話で秋篠宮家のなかが険悪な感じ時になってしまっていると聞きます。普通であれば男性の方から手を引くような案件なのではないかと思ってしまいます。 


森田耕次解説委員)宮内庁も西村長官もその解決金の話についてなんの知らせもないし事後もなんの連絡もないそうです。けっこう宮内庁も呆れているところがあるようです。

 竹田)なので、誰が音頭をとっているのかわからないのです。小室さんには弁護士もついていますしお母さんもいるのですが。ネット上のコメントなどを見ていて、なるほどなと思ったことは、眞子内親王殿下に対する愛情がまったく感じられないということ。愛する人が愛する人を一緒に愛するのが結婚の流れだと思うのです。家庭内が不和になっているのを小室さんはどのような気持ちで見ているのでしょうか。自分のせいで親子関係がギクシャクしてしまうのは、自分であれば申し訳ないなと思ってしまうのですが。


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