予断を許さない」新型コロナウイルス終息の見通しは、今後のポイントは？長崎大学の専門家に聞きました

予断を許さない」新型コロナウイルス終息の見通しは、今後のポイントは？長崎大学の専門家に聞きました

新型コロナウイルス、終息の時期はいつになるのでしょうか。

WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は今月11日、新型コロナウイルスの感染の拡大と深刻さ、それに対策のなさに強い懸念を示し、世界的な流行を意味する「パンデミック」に相当すると表明しました。

中国では1日あたりの新たな感染者数が減り始め、パンデミックの中心はヨーロッパに移ったと言われています。

日本では…。

長崎大学病院 感染制御教育センター 泉川 公一 センター長「見通しは非常に難しいと思うんですけれども、今、少なくとも終息に向かい始めたというような状況では、まだないと思います。なので、予断を許さないと思います」

国内では1日あたりの感染者は多い日で52人と2桁の状態が続いていて、先月の1日平均7.4人と比べ大幅に増えています（3月19日現在、厚生労働省まとめ）

新型コロナウイルスについてはまだ薬もなく分からないことが多いものの、少しずつ研究が進んでいます。

厚生労働省によりますと、感染が集団で発生している「クラスター」は、17日正午現在で8都道府県で計13ヵ所確認されています。

しかし、1人から移る人数の多さを見てみると、新型コロナウイルスは1.4人から2.5人で、感染力はインフルエンザ（2～3人）とほぼ同じと報告されています。

泉川 公一 センター長「潜伏期間は、これも少し幅が出てきていますが、大体1週間以内に発症するだろうといわれています。基本的には対症療法というのをやっているんです」

日本での重症化率は約3％、死亡率は約2％で、高齢者や持病のある人は早めに「帰国者・接触者相談センター」に連絡するよう呼びかけています。

泉川 公一 センター長「ウイルスの型も2つありそうだということも報告されております。少なくとも1回よくなられたけれども、また出てきてしまったという症例もありますから、そういった可能性はあると考えていたほうがいいと思います」

新型コロナウイルスについては「治るまでどのくらいかかるのか」「暖かくなると感染者数が減るかどうか」などまだ分かっていないことも多いそうです。

ただ「換気が悪い」「多くの人が集まる（人ごみ）」「相手との距離が非常に近い」。

この3つの条件が重なると感染するリスクが高くなるということです。

 感染しやすいところにはなるべく近づかず、規則正しい生活をして、手洗いやアルコール消毒を心がけることが大切です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200319-00010003-ktn-l42

眞子さまと小室圭さん、水面下に破談のシナリオ 宮内庁を決意させた「小室家の新興宗教

眞子さまと小室圭さん、水面下に破談のシナリオ　宮内庁を決意させた「小室家の新興宗教

眞子さまと“海の王子”小室圭さんとの結婚延期。その水面下では、破談へのシナリオが描かれている。宮内庁にそれを決意させたのは、小室家と新興宗教との関わりが大きかったという。

　***

　圭さんの父と祖父が相次いで不幸な亡くなり方をしていたこと、母・佳代さん(51)と元婚約者との間に430万円を超す金銭トラブルがあること、佳代さんがある時期に霊媒師に心酔していたという事実、祖母・角田八十子(かくたやそこ)さん(故人)と新興宗教の関係……。そういった内情が報じられてきたのはご存じの通りである。

　皇室ジャーナリストの山下晋司氏は宮家の苦悩を慮るようにして、こう話す。

「皇室経済法第6条にある通り、たとえご結婚で皇籍を離れるとしても、皇族であった方々には品位の保持に努めていただくという趣旨から、一時金(今回は約1億5000万円)が支給されることになっています。難しいのは、この『品位』とは何だろうかということ。究極的には、多くの国民の目から見て、皇族の地位にあった方にふさわしい振舞をされていると判断できるか否かなのだと思います(略)

　信仰の自由は憲法が保障するところです。結婚相手やその家族が宗教に関わっていたからと言って、一概に悪いと決めつけることはできません。ただ、その宗教の性質、その宗教との関わり方が、多くの国民が眉をひそめるような類であれば、問題がないとは言えないのだろうというふうに思います」(「週刊新潮」 2018年3月1日号掲載。※データは全て当時のもの)          本文：2,728文字

以下、有料記事です。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200319-10000034-shinchos-soci

ウイルスばらまく」愛知・蒲郡市50代コロナ男容体急変で死亡の理由

ウイルスばらまく」愛知・蒲郡市50代コロナ男容体急変で死亡の理由

驚きのニュースだ。

「ウイルスをばらまいてやる」

　今月４日、コロナウイルスの陽性が判明しながら、愛知県蒲郡市内の飲食店をはしごしていた５７歳の男が１８日午後１時ごろ、入院先の医療機関で死亡した。感染発覚から１５日目のこと。男には肝細胞がんの持病があった。

　男は感染発覚後、タクシーで外出し、市内の居酒屋に１５分、フィリピンパブに４０分滞在したところで、パブの従業員に追い返され、その夜、３９度の高熱を出し、５日に入院した。男を接客した女性は陰性だったが、退店後、同じ席に座った別の３０代女性から陽性反応が出た。

　男は当日、パブでコークハイを２杯飲み、隣に座った女性を抱き寄せ、カラオケを２曲熱唱。あれだけピンピンしていたのに……。男は入院後、間もなくして呼吸器の異常がみられた。

　山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。

「病気で体力が落ちれば、当然、免疫力も低下します。抗がん剤を使用していたとしたら、それがより顕著になり、急激に病が進みます。持病があると、重篤化するという典型的なケースです。持病をお持ちの方は、特に気を付けていただきたいのです」

　たとえ高齢者でなくても、持病持ちの人は不安で仕方がないはずだ。

https://article.yahoo.co.jp/detail/23a152cd660f28157ce37ff84afcb8232041786e

ついに代表選手に感染者が 東京五輪「予定通り」異論も

ついに代表選手に感染者が　東京五輪「予定通り」異論も

19日、韓国で、東京オリンピック出場を目指すフェンシング女子代表の選手3人が、新型コロナウイルスに感染していることが明らかに。

感染拡大が続く中、IOC(国際オリンピック委員会)の、東京オリンピックを予定どおり開催する方針に、世界から批判の声が噴出している。

FNNの取材に訴えるのは、女子ハンマー投げでアメリカ代表を目指す、グウェン・ベリー選手。

グウェン・ベリー選手「人生の20年を、オリンピックに出るために犠牲にしてきました。個人的には、2022年に延期すべきだと思います」

リオオリンピックへの出場経験を持つオリンピアンでもあるベリー選手は、延期派。

その理由は、不公平なオリンピックになるからだという。

グウェン・ベリー選手「オリンピックにおいて、例えば、1つの国は最高の練習施設があって練習ができて、ほかの国は(新型コロナの影響で)できないなら、公平な大会になりません」

ベリー選手がこれまでトレーニングを行っていた大学は、感染対策のため閉鎖。

現在は、近くの学校の体育館などを探し、慣れない環境でトレーニングしなければならないという。

練習できないとの声は、国内からも。

東京オリンピックでメダルが期待される女子バドミントンの奥原希望選手が、イギリス遠征から帰国後、突如、2週間の自宅待機となった。

奥原選手のツイッター「どうしたらいいのか、何もわからない。明日から練習の予定だけど...どうなるの～」

こうした選手からの声に対し、IOCのバッハ会長が、現役や引退直後の選手委員220人と電話会議で意見交換。

その中でバッハ会長は、「反対意見もなく、すばらしい結束力を見せてくれた」と述べた。

ところが、選手委員から、選手選考の公平性は保てるのか、無観客試合や延期の可能性について議論は進んでいるのかという質問が出たのに対し、IOC側は、今はまだ判断するタイミングではないと、延期や中止の可能性については触れなかった。

予定通りの開催か、延期を含めての判断か。

どちらがアスリートファーストなのか。

体操と陸上、2人のオリンピアンに聞いてみると...。

ソウル・バルセロナ五輪出場 元体操選手・池谷幸雄さん「なんとか今年中には開催してあげてほしいなっていうことは考えます。選手たちの人生が、もう将来が変わっちゃうので」

3度オリンピック出場 元男子400メートルハードル選手・為末大さん「わたしがやるなら、無観客でもいいからスケジュール通りやってほしい。自分の競技人生で、満足できるかどうか左右するので」

一方で、アスリートファーストよりも社会全体の安全が優先されるべきとも話す。

為末大さん「この状況はもう、スポーツよりも社会のほうが上位に来ているので、やっぱりそこ前提で判断せざるを得ない。その中には、本当につらい思いをするアスリートもいるでしょうけど」

https://www.fnn.jp/posts/00434200CX/202003192000_CX_CX

繰り返す？ 「アスリートラスト」 東京五輪 説得力ない今夏開催

新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの開催可否が急速にクローズアップされてきた。通常開催、中止、1年延期、2年延期…どれを選択しても多大なリスクや犠牲は伴うが、それらを誰がどう分かち合うか。「アスリートファースト」どころか「アスリートラスト」の選択が繰り返される恐れはないか、世界が注視している。

【写真】五輪広告とマスク姿の人たち

　17日から国際オリンピック委員会（IOC）は緊急理事会を開いたほか、各競技の国際連盟（IF）、各国五輪委員会（NOC）などとの協議を重ねた。

　17日の声明では「IOCは東京五輪に全面的にコミットし続けており、大会4カ月以上前に抜本的な決定を行う必要はない。現時点での憶測は非生産的だ」として、通常開催の準備を進める姿勢を堅持。「全てのアスリートに、できる限り最善を尽くして準備を続けることを奨励している」と続けた。中止や延期の議論が行われたとは書かれていない。

　16日、電話による先進7カ国（G7）首脳会議を終えた安倍晋三首相も、「準備を全力で進めており、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形での開催を目指したい」と語り、各首脳から支持を得たとの認識も示した。

　「完全な形で」が延期を示唆するとの見方が広がったが、17日には菅義偉官房長官が「今まで通りの大会を開催したいということだ」と述べ、無観客開催とともに延期も念頭にないとした。橋本聖子五輪担当相も同様だった。

　ぎりぎりまで努力する姿勢を示すことは理解もできるが、決まり文句を繰り返すだけでは、選手をはじめ影響を受ける人たちの動揺は軽減されない。

　すでに多くの競技で予選が中止や日程変更を余儀なくされた。IOCによると、まだ選手数にして43％は出場権が確定していない。7月の五輪へ向けて公正・公平な予選ができるか、かなり厳しい状況にある。

　IOCも声明の中で、（1）既に獲得した出場権は維持される（2）全選手・チームが公正に参加できる場所なら、予定通り予選を行える可能性が残っている－とした上で、当初決められた予選ができない場合は、世界ランクやこれまでの試合の結果によって決めるなどの対応策を示した。

　世界ランクの有無など競技ごとに事情が異なるため、4月初めまでに取りまとめて通知するという。特例措置としての出場枠の一部増加にも含みを持たせた。

　しかし、（1）は言わずもがな。（2）は今の世界情勢でどれほどの実現性があるだろうか。その他の対応では、競技によっては代表争いが打ち切られ、これまでの結果で決まる可能性も示唆している。いずれにせよ、動揺する選手たちに対して説得力はない。

　すでに出場権が確定していても、厳しい移動制限で練習もままならない選手が増えた。IOCが言うように「準備を続ける」ためには活動的な生活が必要で、無理をすれば選手自身を身の危険にさらす。

◇40年前の悪夢と涙

　奇跡的に感染が早期に落ち着き、かつ選考をめぐる理不尽な措置を選手に押し付けて開催しようとしても、夏にはまだ、五輪が原因で感染が再拡大するリスクが残っている。

　万全の医療・衛生体制は構築できるのか。大量の資材調達やら発熱がみられた場合の出場可否など、難題は多い。五輪にはテロ対策の蓄積はあっても、これは未知の闘い。詳細かつ透明な具体策を示していかなければ、今夏開催はイメージできない。対策を示しても、恐怖や不安を感じない参加者はいないだろう。

　多くのIFやNOCがIOCの方針を支持する中、選手やIOC選手委員から反発の声も上がり始めた。18日になってIOCは「現状では理想的な解決策はない。だからこそ選手に責任と連帯を求める」「IOCは競技の公平性と選手の健康を守りながら、選手に最も悪影響が少ない解決策を見つけることに取り組む」とのコメントを出したが、説得力があるとは思えない。

　こうしてみると、現実味が増すのは中止か延期か。

　日本にも中止を支持する人たちはいる。誰もがスポーツを好きなわけではない。思えば東日本大震災からの復興が遅れる中、みんなが大賛成した招致ではなかった。まして延期で国のカネが余計に使われるなら、他に使い道があるといわれても仕方ない。

　だが、思い出されるのは40年前のモスクワ五輪だ。日本は、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議する米国に同調して、参加を取りやめた。西側諸国にも参加を貫く国が幾つもあり、日本選手たちは個人資格を含めて涙ながらに参加を訴えたが、かなわなかった。

　泣いた選手は柔道の山下泰裕（現日本オリンピック委員会＝JOC＝会長）、マラソンの瀬古利彦（現日本陸連マラソン強化戦略プロジェクトリーダー）ら約180人。彼らはのちに「モスクワ五輪代表」と名乗るのもはばかられた。

　翌81年、日本で行われた女子バレーボールのワールドカップ（W杯）。日本がモスクワ五輪優勝のソ連に勝つと、当時の小島孝治監督は「選手たちには、君ら、モスクワに出てたら金メダル取れとったな、と言うてやりたい」と涙ぐんだ。

　冷戦終結後も、スポーツに政治が入り込む事例が後を絶たない。選手たちも分かっているように、平和でなければできないスポーツのはかなさ、危うさは今なお変わらないのだ。

　組織委員会や政界には延長論があり、30日の組織委理事会が注目される。五輪憲章や契約にのっとれば、延長は日本が決定も主導もできないが、国内の各界事情が延長に耐え得るとの材料を示し、IOCや各IF、NOCなどの理解と協力を求める道はある。

　そこから先も、例えば1年延期なら7月に世界水泳選手権（福岡市）、8月に世界陸上選手権（米国・ユージーン）などがあり、これらの大会の代表選考プロセスまで考えると、日程調整は今から始めても厳しい。ただそれでも、今夏の開催より時間的猶予はできるだろう。

◇「犠牲の分配」とは

　中止を回避しても、選手には延期による犠牲が伴う。今年はもう上半期の大会が次々と中止、延期に追い込まれた。多くの競技は、五輪前年に1年近くかけてツアーや予選で出場権を決めていく。それらの競技は、すでに通常の代表選考ができず、現状を引き継いだ選考や期間を縮めた再選考などの特例措置が必要になる。

　2年延期なら体力や精神力が続かない選手が出てくる。逆に成長やけが・病気の回復が間に合う選手は増えるが、20年時点の最強選手を決めるはずだった東京五輪の意味からは遠くなる。競技によっては年齢制限の取り扱いも議論になるだろう。

　1年か2年かは選手によっても違うが、いずれにせよこれらの選択肢が語られる時、盛んにクローズアップされているのは多方面の経済的損失だ。そこには、政治とともに経済からも自由になれない、スポーツのもう一つの弱さがある。

　第2次大戦後、発展途上国にもスポーツが広まっていったのは、ゆとりができたから。スポーツはカネを使う存在から生み出すツールになり、ロス大会で五輪が大きな黒字を生むビジネスに変身して36年。スポーツは経済に組み込まれ、五輪に至っては「平和の祭典」の顔をしたモンスターと化した。

　IOCの17日の声明には「IOCの決定は金銭的利益によって判断されない。リスク管理と保険のおかげで、いずれにしても活動を続け、五輪競技会を開催する使命を達成できるからだ」とも記されている。コロナ不況で危機に立つスポーツ界で、IOCだけが安全圏にいるようにも読める。

　そんな中で、迫られる大きな選択。問題は、起こりうる数々のリスクと犠牲をどこの誰がどれだけ分かち合うか。どうすれば選手の犠牲が小さくて済むか。富ならぬ犠牲の分配。延期なら組織委やスポンサーの維持といった舞台裏の困難も多岐にわたるが、政治家の名誉やメンツなどは優先順位を考えるべくもない。

　それは東京五輪に限ったことではないのに、これまでも、選手にしわ寄せを押し付けて済まされることが少なくなかった。いわく「選手というものは、与えられた条件で戦うものだ」－。

　決して間違いではないし、トップ選手は「やわ」ではないが、おのずと限度がある。いい例がマラソンコースの札幌への変更だった。そもそも冬が適しているマラソンを、地球温暖化が進む間も真夏に続けてきながら、世界陸上ドーハ大会の惨状を見て、にわかに慌てた。戸惑う選手たちに、ここでも「選手というものは－」と口にした人たちがいる。

 　誰が何をどう考え、語り、行動するだろう。選手が自分のための道具に見える権力者はもちろん、立場が変わると選手を後回しにする「元選手」もいる。今まで口にしてきた「アスリートファースト」が果たして本心だったのか。まもなく分かる（時事通信社・若林哲治）。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200319-00000033-jij-spo