２３日に告示された東京都議選では、各党が３年後の東京五輪・パラリンピックに向け、「原則屋内禁煙」などとする独自の条例制定を公約に掲げる。飲食店を原則禁煙とする厚生労働省の受動喫煙対策は、与党と調整が付かず通常国会への法案提出が見送られたが、開催都市の有権者はどう判断するのか。

　江東区豊洲のステーキ店「黒毛和牛　ＵＳＨＩＱＲＯ」は、昨年のオープン当初から店内完全禁煙だ。店長の熊谷賢太さん（３３）は「禁煙を求める声が多く、世の中のニーズに応えたかった」と理由を語る。予約をキャンセルされたこともあるが、「禁煙の方が売り上げが増える」と考えている。ただ、受動喫煙対策については「お店の個性に任せればいいのでは」と冷静だ。

　「全面喫煙可」での営業が１４年目を迎えた銀座の創作料理店「ふらいぱん」。客は喫煙者が多く、店長の栗木哲郎さん（６３）は「禁煙になれば客足は今の半分以下になる」と嘆く。

　仮に分煙が認められたとしても、「うちは狭いから分煙にしたら圧迫感が出る。地下なので空調も難しい」。完全禁煙になった場合は「店をやめるしかない。赤字になってまでやるつもりはない」と諦め顔だ。

　肺がん患者の会「ワンステップ！」で活動する練馬区の男性会社員（５７）は２年前、手術で肺の一部を切除し、現在も再発防止のため定期検査を受けている。「外食の際、喫煙可の所には行きたくないので選択の幅が狭いのが困る」とこぼす。

　法案が通常国会に提出できなかったことには「なぜ反対するのか理解できない」と憤り、「投票でしかリベンジできないので、公約の差をよく見て決めたい。各党は公約をもっと具体化してほしい」と話した。

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ふらいぱんの店長、すべての店が完全禁煙になるのですから、客足が減るわけがないではないですか。タバコを吸いたい人も、仕方ないとおもって我慢して食べに来ますよ。

それに対して、したたかなのがUSHIQROの店長です。完全禁煙のほうが儲かるから、喫煙可能な店がなくなってほしくないとおもっているのです。クレバーな意見です。

ともあれ、公共屋内の全面禁煙化は、五輪開催地の必須条件。都民ファーストであろうがどこであろうが、きちんとその公約を世界水準で守ってもらいたいものです。それを見て、投票先を決めます。

ただし、受動喫煙被害防止法案を闇に葬った自民党にだけは、絶対に入れません。