すばらしいイギリスの禁煙政策です。
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英国の禁煙政策、効果あり!? 喫煙率が過去最低に！
ジャーニーOnline 2016年10月06日
政府の公式発表によると、英国の喫煙率は過去最低に下がり、16.9％を記録したという。また、喫煙していたが禁煙に成功した人は１４６０万人となり、喫煙者の７２０万人の２倍であることも明らかになった。「デイリー・メール」紙が報じた。
これらの数字は、喫煙者にタバコをやめるよう呼びかけるイングランド公衆衛生サービス（ＰＨＥ）の禁煙キャンペーン「Stopober」が10月に行われるのにさきがけて発表されたもの。
禁煙に踏み切るセレブリティたちも相次いでいる。例えばテレビ番組『ストリクトリー・カム・ダンシング』の出演で有名なダンサー、クレイグ・レヴェル・ホーウッドさんや、元クリケット選手のフィル・タフネルさん、歌手のナターシャ・ハミルトンなどがタバコの誘惑に打ち勝ったことが伝えられた。
ＰＨＥの代表であるダンカン・セルビー氏は、「喫煙者の４分の３がソーシャルメディアを利用していることから、新しいフェイスブック・メッセンジャーのツールや『Stopober』のアプリなどを提供して禁煙を呼びかけている」と話す。
しかし、同組織のケヴィン・フェントン教授は「喫煙を止めた人がかなりの数に上るというのは朗報だが、喫煙者がまだ７００万人以上もいる」と喫煙者の数の多さに言及。喫煙に起因するとされる病気は、予防可能と考えられているにもかかわらず、毎年７万８０００人もの犠牲者を出している。英国政府は引き続き、喫煙者を減らすための働きかけを続けていくと見られている。
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東京と違って、ロンドンの飲食店はとっくに全面禁煙化されていますし、タバコが吸える公共施設はほとんどなく、タバコと縁を切る必要に迫られています。喫煙率が下がるのは、当然です。
日本でも同様のことはできると思うのですが、タバコの既得権益にしがみつく政治屋に振り回され、歴代の政権もやる気がないので、できていません。この点において、自民党政権も、民進党政権も、似たり寄ったりです。
安倍政権が、この状態を打破し、イギリス並みの禁煙政策を打ち出せるのかどうか、注視しなければなりません。
