ハートネットTV＋ 誰も取り残さない防災
―要支援者1800人の声から―
http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/2016-03/05.html
１万8000人を越える人たちが犠牲になった東日本大震災。死者の６割を高齢者が占めていたこと、障害者の死亡率が全体平均の２倍に達していたことなどが明らかになった。災害が起きた時、こうした「要支援者」の命をどのように守っていけばいいのか？その後、国は災害対策基本法を改正。全国の自治体に「要支援者名簿」の作成や「福祉避難所」の設置を呼びかけるなど対策を進めてきた。果たしてこれらの対策は、将来の大規模災害に対してどれくらい有効なのか？ハートネットTVでは、障害者団体の協力も得て、震災から丸５年を迎えるのを機に、首都直下型地震と南海トラフ地震の被害想定区域にある923の市区町村とおよそ1800人の“要支援者”を対象に緊急アンケートを実施。スタジオに招いた当事者や専門家と一緒に、高齢者や障害者を含む“誰も取り残さない防災”のあり方を考える。
Eテレ 2016年3月5日（土曜） 午後10:00
再放送 2016年3月12日（土曜）午後3:00
東日本大震災時のデータ（障害者の死亡率）
NHKが、震災後に、亡くなった人が10人以上の自治体に調査をしまとめたデータ。障害者の死亡率は、住民全体の死亡率の２倍になっています。
災害・誰も取り残さないとは
東日本大震災では、障害のある人の死亡率は、全住民の死亡率の２倍でした。
避難のとき手助けが必要な人たちが多く逃げ遅れたと言われています。今後も南海トラフ地震や首都直下型地震など、大規模な災害が起きる可能性があります。
障害者を含むあらゆる人の命を守る、誰も取り残さない防災を「インクルーシブ防災」とよびます。2015年３月に仙台市で開かれた国連防災世界会議で用いられ注目されました。その実現のためには、防災に障害者自身の視点を取り入れ、地域や社会全体で障害者を包含し、支えてゆく仕組み作りが必要です。高齢者や障害者など災害時に支援を必要とする人たちのために、何をどう備えたらよいのか、そのための情報をお伝えします。
http://www.nhk.or.jp/heart-net/themes/saigai/index.html#themeData
障害者の死亡率は住民全体の約2倍ということは、ご存知ですね。
地域の防災について考えたとき重要になるのが、障害者や高齢者など要支援者の「避難」をどうサポートするかということです。
「障害者インクルーシブな防災」を実現するためには、障害者が自主的に避難できる訓練や仕組みづくりに目を向ける必要がありますね。
ハートネットTVを見て、自分の地域においてもどう取り組んでいけばいいか、再度考えてみたいですね。
