以下引用 関西 NEWS WEB 5月10日 
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180510/4590781.html
聴覚に障害のある女性が行政の手続きをするため、大阪府に手話通訳の手配を依頼したものの、担当の職員が手配しなかったことについて、大阪府は、不適切な対応だったとして、担当職員ら７人を訓告や注意の処分にしました。
大阪府によりますと、おととし１１月、聴覚に障害のある女性から、大阪府の環境農林水産部に対し、動物取り扱い業務の登録更新手続きをするため、手話通訳を手配してほしいという依頼があったものの、府では、およそ半年間放置しました。
その後、女性は去年７月にメールで問い合わせをしましたが、この時、担当の職員は、「前回の更新手続きでは筆談でやりとりしたので、今回も通訳ではなく、筆談でお願いしたい」と返答しました。
しかし、おととし施行された障害者差別解消法は、行政機関に対し、障害者から手話通訳などの手配を求められた場合には合理的な配慮をするよう定めていて、大阪府は、今回の対応は不適切だったとして、女性に謝罪するとともに、環境農林水産部の課長や課長補佐などあわせて７人を訓告や注意の処分にしました。
