被害者論では国民は救われない

医療崩壊についての議論が盛んです。それはそれで結構なことですが、私が杞憂するのは、その大概が被害者意識の議論です。責任ある立場の人間が被害者発言です。場合によっては、しらっとした第三者的発言をします。

開業医も勤務医も院長も医師会も、更には厚労省までもが責任を他に押し付けるような主張を繰り返しています。

勤務医　なかでも小児、産、救急の悲惨な状況が何故起きたのか。根源的な原因追求もしないまま、また責任追及をしないまま小手先の対策に汲々としています。

厚労省の無策なのか、文科省の医師養成システムの不備なのか、医師会横暴なのか、、医療機関経営のお粗末さなのか、個々の医師の問題なのか国民側の手前勝手なのか。全く不明です。

３０数兆円の医療費は行き着くところ全てが国民負担です。消費税の増税で、増加する医療や介護の費用を賄う方向になっているようですが、とんでもないことです。原因究明も抜本的対策も将来のグランドデザインも示さないまま、負担だけして欲しいなんていう話は通りません。

閉塞感と手詰まりの医療業界ですが、被害者意識に捉われない新規参入者が今こそ期待されますし、またそういう業界だからこそ、旧弊打ち破るパイオニアが出現するのです。なんせ３０数兆円のマーケットです。

関東の中央医科グループや徳洲会などは、その先駆け的な存在かもしれません。
次は、資金力のある総合商社あたりが本気で参入してくるかもしれません。従来は周辺分野に甘んじていましたが、医療本体分野への参入の可能性は大です。既に実質的に支配している病院も多数存在しています。
その場合は、医療法の改正もありでしょう。株式会社立病院の解禁です。混合診療も解禁でしょう。ただし、医療費がどこまで抑えることができるか　又勤務医をはじめとしたスタッフの満足度がどれだけ上がるかは新規参入者の腕次第です。それがで可能となるビジネスモデルなら、行政の意向とマッチし爆発的な全国展開となるでしょう。

ここまで崩壊した医療業界の建て直しには、既存の医療関係者だけに任しておくわけにはゆかないという筋論が通るでしょう。国民の理解も得られることでしょう。

”ご破算で願いましては”　という時代に突入しました。
少なくとも、責任をとるべき立場の人間が被害者発言をする　という見苦しさからは国民も脱却できます。