「貧困ビジネス」と医療業界

　あの湯浅氏が作った「貧困ビジネス」なる言葉が浸透してきています。中でも、生活保護受給者の医療扶助費が急増しています。大阪市では、２００８年度の医療扶助費が１，１２９億円に上ったということです。
　危機感を感じた大阪市はその要因を追求すべく調査しました。調査結果は、患者の９５％以上を生活保護者が占める医療機関は７２箇所、内１００％が生活保護者の医療機関は３４箇所　ということでした。つまり、生活保護受給者に特化した医療機関が多数存在するという現実です。

　これは何を意味するのでしょうか。ここから何を読み取るべきなのでしょうか。

　・ホームレスを敬遠する医療機関が多いなかでの駆け込み寺としての善意の医療機関なのか。
　・そこには、生活保護者と医療機関を結ぶ悪徳仲介業者が存在しているのではないか。
　・大阪市に限った話なのか。
　・行政のチェックが甘いのではないか。

　私の結論は、生活保護制度を悪用した最悪の貧困ビジネスだということです。大和郡山市の山本病院の例が典型かと思います。

　「闇の勢力」と言ったほうが明確です。これと共謀した医療機関が存在するという現実は、恐ろしいとしか言いようがありません。
　
　今日に限っては医師会は無関係です。ただ言えることは、医師に限らず誰でも、腋が甘かったり、魔が差したり、付け入る隙を与えたりするものだということです。呉呉も気を引き締めておいて下さい。

　上に指摘した点ですが、本当に大阪市限定の話ではないと思います。山本病院も遠く離れた大和郡山市でした。ここ生駒市でも同じ構図が既に進展している可能性もあることを認識しておく必要があるでしょう。