昨日から雪の予報だったが。昨日はあっさりと溶けてしまい、午前中から昼過ぎにかけて快晴になった。午後から強い寒気が来る予定になっている。どの程度かはわからないが、大寒に向けての準備だろうか。
ヨーロッパはひどい寒さがきたようだ。ドイツで放置されたトラックの中から難民の凍死体が発見されたり、やはり難民収容施設で病気が発生していたりするようだ。そして寒さはギリシャまで及んだ。
「モリア難民キャンプでボランティアをしている住民がＣＮＮに提供したビデオには、雪の重みで倒壊したと思われるテントが映っている。レスボス島はこの冬、１５年ぶりの寒波に見舞われているといい、「まだ死者が出ていないのが不思議なくらい」と住民は言う。」
レスボス島ですら雪が降るのか。いかに強い寒波なのか想像つかない。シリア問題は2年前から始まったのか。これで3度目の冬なのか。
台湾の蔡英文総統がアメリカ経由で中南米歴訪に出かけたのだが、アメリカで友人と会うと言い出して滞在することになった。中国はこれに難色を示していたのだが、結局アメリカは堂々と迎え入れることになった。だがその「友人」のすごいこと。
クルーズ上院議員、テキサス州アボット知事、ファレンソルド下院議員と会談している。マケイン上院軍事委員長とは電話で話をしたようだ。そしてヒューストンで3人とランチミーティングをしている。ヘリテージ財団の創設者、エドウィン・フルナー、アジア研究センター主任のウォルター・ローマン、Project(プロジェクト)2049の総裁、ランディ・シュライバーだ。
アメリカの対中国政策の変更はトランプ氏の思いつきというより、共和党がかねてから考えていた政策なのだろう。詳しくはニューズウイークの遠藤誉氏の記事をどうぞ。
日本人として興味深いのは最後の人物、ランディ・シュライバー総裁だ。彼のProject2049は対中国政策のシンクタンクで、歴史認識を重視しているようだ。つまりだ、中国の歴史捏造を問題にしているのだ。第2次世界大戦を戦ったのは中国共産党ではなく国民党で、アメリカは共産党と手を携えたことはない。その上文化大革命や天安門事件をないものと扱い、人民を圧政下に置くのはどうなのかと考えている。台湾はかつての中国の正統な統治者であり民主化に成功した。中国は歴史を捏造する限り正統とはいえず、中国と台湾は別の国と考えるべきだ、そう考えているようだ。
韓国の歴史カードがアメリカに通用しにくくなっているが、今後は中国が切る歴史カードも通用しにくくなるのだろう。
そう書いている矢先に、毛沢東批判した大学教授が解雇されたようだ。ロイター／ニューズウイークだ。
「教授は、昨年１２月２６日の毛沢東の１２３回目となる誕生日に、３００万人が死亡した飢饉や２００万人が死亡した文化大革命の責任者は毛沢東だと短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」に投稿した。」
西側に伝わる数字と単位が違うようだが、それでも大変なことだ。なお中国人の数字ゴロ合わせには癖がある。この123回目の誕生日には何か意味があるとしか思えない。
植民地時代は、植民地から資源などを取り、宗主国の産品を送りつけて高値で売りさばき収奪するシステムだった。アメリカの綿花をイギリスが加工し、インドに送りインドの綿産業を壊滅化させ、代金でアヘンを買い付け、中国に送り中国からは陶磁器や絹や茶を買い付けた。
ただ植民地の完璧な独占はできなかった。だが第一次世界大戦後の金融恐慌以降この植民地を中心とした経済ブロック化が進み、世界的に見ると経済はかえって停滞した。これが第2次世界大戦へと繋がるのだが、その反省としてアメリカ型の自由貿易主義が導入された。
先進国から輸出する製品は限られている。そこで経済援助や投資で周辺国に経済力をつけさせて、産品を買ってもらうという戦略だ。ソフトな植民地支配とも言える。この周辺を増やす戦略で圧倒的に失敗してきたのがアメリカだ。自分たちの考案した方法なのに、成功例は日本のみ。後の国は反米になるという皮肉があった。なぜかアメリカが支援する国は独裁国家になってしまうのだ。
成功を収めたのがEUだった。アメリカの作物と兵器は需要があった。だが兵器は誰にでもおいそれと売れるものではない。同盟関係を結ぶ必要がある。その点EUは周辺がもともと豊かな東欧だった。そこに域内移動の自由をつけることで、発展を続けた。イギリス・フランス・ドイツの製品は豊かになった周辺で売れるようになり、そして廉価な人材が流入することで経済成長を続けた。
なお日本は、アジア諸国を応援して発展させたが、追いついてきた韓国と中国にやられまくっているというのが実情で、その上日本製にあぐらをかいた結果、高くて魅力のない製品ばっかり作ったものだから売れなくなった。
排他的ブロック経済の問題は需給関係に歪みがあった。今まで世界中に売っていた製品が売れなくなり、逆に原材料が輸入できなくなったりした。余ったものは当然捨て値になるし、輸入できなくなったものは高値になる。その歪みがいたるところに出て世界経済の伸びが下がったわけだ。それが貿易自由に進んだ戦後の経済は、戦前の何倍も拡大したのだ。
周辺を求める作業は、まだ続いている。だがその周辺が急速に無くなりつつあるのが現在だ。つい最近までロシア・中国・インド・ブラジルといえば先進国に近くなった富裕層の形成された地域として注目された。アジアもそうだ。最貧国ではない。新たに育てて輸出するための地域はアフリカくらいしか残っていない。だがアフリカはそもそも農業が盛んに出来ない土地だ。乾季雨季の問題など作物の生産に適していない。そしてそれに慣れていない。そもそも食料を生産しにくい土地でそれを維持発展できない要因もあった。安定していなかった。
それがアフリカを周辺にできない理由だった。
周辺を拡大するために使われたのが自由貿易協定だ。EUの拡大は相当無理があった。だが拡大し続けなければ成長は止まるのだ。企業も自由貿易協定を使い活動してゆくと、そのうち一つの壁にぶち当たった。競争の激化だ。自由貿易協定が結ばれれば結ばれるほどライバルは増えるわけだ。例えば車でゆくとわかりやすい。資本提携がこの20年でどう変わってきたのか。ブランドはどうなったのかだ。基本的に集約関係にある。VWグループは一体幾つのメーカーを買収したのか。ルノーグループは？トヨタの戦略は？グループかした企業はみんな統一プラットフォームの開発を言い出している。この意味は？
どの業界でも企業は成長を求めてさらに大きくなることを余儀なくされている。それはパイが相対的に小さくなってきたからだ。世界的大企業にとっては世界の経済成長＝自社の経済成長になりつつある。しかしそのパイに10社とかいるわけで、独占禁止法に抵触しないギリギリでどう再編するのかという状態だと思う。
だが保護貿易に戻るとすれば、どのような方法があるのだろうか。トランプ砲は確かにアメリカ企業には有効だ。だが保護貿易になっていない状態でのトランプ砲には意味があるのだろうか。
その前に、対中国のTPPを否定していたのだが、中国と本気で貿易戦争するつもりなのだろうか。TPPに抜け穴が実はあると思うが、有効な武器を捨ててまで、自由に戦いたいのだろうか。水面下でアングルが決まっているプロレスならともかくとして、国際政治は全くそうはならない。4年間のうちうまくゆくときもあれば、全くうまくゆかない時期もある。それをどうしようというのだろうか。
アメリカ人は多分自分たちが壮大な実験に付き合っているとは考えてもいないだろう。新しい経済ブロック、中国なしの。その意味が何を意味するのか。世界の警察すらもやめないとできない実験をやりきれるのかどうか。
不安だ。トランプ砲は企業の不安に撃ってくる。だから当たるのだが、それは次期大統領の発言だからだ。大統領になれば不安は怒りに変わるだろう。
3時過ぎに急に気温が2度以上下がり、雪が降ってきた。