へびのように賢く、はとのように素直であれ

いつの頃か、偽善が世の中に満ちている。偽善は見破らなければならない。へびのように賢く、はとのように素直でありたい。

落選運動開始.....。一部、落選予定候補者変更!!

2009-08-18 18:27:59 | Weblog
自公を落とそうネット勝手連!!
勝手に協賛!!



 飯山さんの勝手連は、自由参加というところだから、勝手に協賛。これが、又、オモシロイ。オモシロイばかりではない。的を射ている。
 
 こうして無血革命は、推進される。民度の高い日本人民の底力を見る思いする。

 併せて、副島先生の最新寄稿をを転載する。

【転載開始】


Iiyama16_070929



◆2009/08/17(月) さぁ,明日から選挙本番です!


 われわれの “落選運動” は,自由参加です.
 つうか,誰でも気楽にできます.

 やりたい人がやりたい方法で勝手にやっていけばいいのです.

 好きな時に,好きな方法で,好き放題やればいいのです.

 選挙期間中でもバンバン運動できます.

 ただ,われわれとしては,一つだけお願いがあります.

 “落選運動” のターゲットを絞ってほしいのです.

 次の候補者がターゲットだ.この連中だけは何としても落選させたい! ちゅー.


T-1.麻生太郎 (福岡8区)

T-2.石原伸晃 (東京8区)

T-3.小泉進次郎 (神奈川11区)

T-4.阿倍晋三 (山口4区)

T-5.福田康夫 (群馬4区)


 小泉・阿倍・福田・麻生.この4名の元総理 (と元総理の息子).

 日本をメチャメチャにしてきた無責任な元総理たちです.

 この元総理たちが落選する! 全員,落選する!

 この影響 (ショックとインパクト) は想像を絶する大きさになります.

 日本中が時代の変化と,歴史の転換を激しく実感するでしょう.

 そして,実際に時代は変わっていきます.新しい歴史がはじまります.


 さて,選挙情勢ですが…,

 ターゲット全員が落選するまで,あと一歩! あと一押しです!

 ありとあらゆるツテとコネをたよって,呼びかけていきましょう.

 悪政を反省しない無責任な連中を落とそう! と.

 そうして,新しい日本を,活力みなぎる国を,みんなの力でつくっていこう! と.



ところで…,

“落選決定候補”=森喜朗 (石川2区)に関して,多くの情報が寄せられました.

石川2区で,あの重機のビッグカンパニーのコマツが…,

「森喜朗元総理を絶対に落とすわけにはいかない!」

と,シャカリキになっている,全社上げて森喜朗の応援を始めた! と.

それなのに,森喜朗は “落選決定!” などと言われると士気が衰える.困る! と.


 分かりました! 飯山一郎,まだそんなにボケていません.柔軟に対応します!

 今後は,“落選決定候補” の発表を中止します.

 さらに,森喜朗 (石川2区) を “落選運動” のターゲットにします.

 これで…,

 『森-小泉-阿倍-福田-麻生』 と過去5人の元総理(含・息子)を落とそう!

 という前代未聞の “落選運動” が展開されることになります.

 なお,石原伸晃 (東京8区) は小物すぎるので除外します.

 保坂展人候補(東京8区),頑張れ! あと一歩です.


 それでは改めて “落選運動” の重点候補(ターゲット)を発表します!


T-1.麻生太郎 (福岡8区)

T-2.小泉進次郎 (神奈川11区)

T-3.阿倍晋三 (山口4区)

T-4.福田康夫 (群馬4区)

T-5.森喜朗 (石川2区)


『自公を落とそうネット勝手連』 事務局長:飯山 一郎【転載終了】


【転載開始】

Photo

「民主党の 公約説明会」の記事を載せます。

投稿者:副島隆彦
投稿日:2009/08/18(Tue) 01:50:25




副島隆彦です。  以下に載せるのは、民主党 の選挙公約(マニフェスト)の説明会 という記者会見(プレス・コー press corps)での、優れた会見の内容です。 



や や難解な内容だが、この発表が、日本の今後の重要な金融・財政の政策指針であるから、こういう専門的な記事を読み慣れていない人は、何回か、噛み締めるよ うに繰り返し、読んでみてください。そうすれば、 そのうち、副島隆彦の本を読むのとあまり変わりないように読めるようになります。今日は、ここでは、こ
の文(記者会見での発表、説明)の解説はしません。


 この発表を行った日本民主党 の 大塚耕平(おおつかこうへい)という若い議員(民主党政調副会長)が、新政権で重要な金融・財政担当者としての地位を占めるだろう。 きっと我らが小沢一郎が手塩に掛けて育てた、若手の財政通の政治家だ。 


 他に北神圭一郎(きたがみけいいちろう、43歳?)氏 とか、財務省あがりの極めて精悍で優秀な若い政治家たちが育っている。 彼らがどんどん育ってくれば、日本のかじ取りは安心だ。頭脳・能力の点からも、何があっても日本国民の生活を守ることができるだろう。


 今日18日が、総選挙(=衆議院選挙)の選挙公示日だ。いよいよ決戦である。腐敗しつくした自民党と、官僚どもと、外国勢力の手先どもを、今度こそ、日本国民の嵐の結集陣形で、蹴散らしてくれる。

 

テレビを見ていると(ほとんど見ないが)、あいからわず、アメリカの手先どもの、お笑い芸能人の振りをした、自民党 (自分党)の子飼いだった 者たちを並べて、民主党政権誕生の足をひっぱるような馬鹿番組 作り をしている。 いいだろう。メディア(新聞、テレビ の 計10社)は、絶対に最後まで、その「自民党べったり、アメリカべったり」の態度を変えるなよ。


 豹変したらその時こそ、塩をそのみじめな傷口に塗りこんでやる。
  御用評論家の、きれいに輝くようなハゲ頭の三宅久之(みやけひさゆき)が、極悪人の集まり「山里会(やまざとかい)」のメンバーで老体のくせに、妙にお笑 い芸能人の振りをして、並んでしゃべっている。三宅は、売国奴・中曽根康弘の取り巻き(ワンコロ)のゴロツキ評論家のひとりである。 そのうち私がまとめ て筆誅を加える。


 そろそろ、「民主党政権誕生に向けての 私たち学問道場の指針」を書かなければならない。ようやくにして日本は変わろうとしている。生き延びるために日本国民が変わりつつある。もうだまされない。


副島隆彦拝


(転載貼り付け始め)


「民主 大塚氏、来年度予算で国債依存度下げたい-公約説明会 」


2009年8月7日 ブルームバーグ 


 民主党の大塚耕平政調副会長は7日午前、同党本部で開いた衆院選のマニフェスト(政権公約)説明会で、民主党が政権を獲得した際の財政運営について「できるだけ歳出が野放図にならないようにし、国債発行に安易に依存しない」との方針を示した。


 その上で、来年度予算編成では今年度当初予算に比べて国債発行額、国債依存度ともに引き下げたいとの考えを明らかにした。
 
 今年度当初予算の国債発行額は33.3兆円で、一般会計予算に占める割合は37.6%に上る。大塚氏は「国債依存度も国債発行額も、今年度当初比で下げることができればよりベターだ」と述べた。


 大塚氏は、消費税率引き上げを含む増税については「増税を前提にすると歳出構造改革が怠りがちになるというマイナスのインセンティブもある。財政健全化のために国民にお願いする局面ではない」との考えを示した。
 
 同時に「景気浮揚と市場の安定を念頭に置いたマクロ経済運営は当然のこと。市場が混乱をきたすのは厳に慎むべきだ」と述べた。


 また、政権公約に財政再建目標などマクロ経済の指針を盛り込まなかった理由については「財政の実情を知らない中で書くことは不誠実だ」と説明。その上で、「政権が代われば財政状況を精査し、財政健全化計画を来年度当初予算に合わせて示したい」と語った。


政府・日銀がアコードも
 
大塚氏は、金融政策については「中央銀行の独立性は十分に理解している」 と述べるともに、「中央銀行を財政当局の都合の良い打ち出の小槌にはしない」 
と指摘。 一方で、「経済や国の財政が破滅的な状況で、中央銀行だけが無傷な形で残ることもあり得ない」 と述べ、日銀法4条にある政府・日銀の政策の整
合性の維持に努めたいとの意向を示した。
  
 その上で、「財政当局と金融当局がマクロ経済政策運営の共通の価値観なり、アコード(政策協定)を見いだすことはあり得ることではないか。現段階で予断を抱いているわけではないが、政策運営を担うことになればしっかり検討したい」との見解を明らかにした。


 大塚氏はまた、デフレ対策は必要としながらも、「GDP(国内総生産)ギャップによるデフレは予算なり景気対策によって対策を講じるが、人為的に解消できないデフレについては難しい。その分析をしたい」と述べた。


外貨準備運用は日米関係基軸に
 大塚氏は民主党の為替政策について「民主党はGDP(国内総生産)のうち輸出よりも消費に焦点を当てた経済政策に変えていく。GDPのけん引役は輸出であれば円安の方が望ましいが、消費であれば円高の方が経済構造には合う」と説明。


 その上で、「今、特定の水準について考えは持っていない。市場の安定を念頭に置いた対応をする」と述べるにとどめた。
  
 民主党内で円建ての米国債(サムライ債)や国債通貨基金(IMF)の「特別引き出し権(SDR)」建て債権の引き受けなどによる外貨準備の運用多様化を求める声があることから、市場では民主党政権になればドル離れが進むとの見方が広まっている。  
 
こ れに対し、大塚氏は 「あくまでもブレインストーミング的な発言だ」と説明。外貨準備の運用については「日米関係を基軸とし、継続性を重要視するという外 交の原則を踏まえなければならない」 と述べる一方で、「国益の観点から、より有利で安全な運用に努めるという姿勢も持ち続けなければならない」と強調し た。


(転載貼り付け終わり)


副島隆彦拝【転載終了】


米連銀のバーナンキ議長と$5000億の行方について

2009-08-18 12:53:38 | Weblog

真意はともかく、最新情報である!!
検証なされる値打ちがある......。



 5000億ドルは、50兆円。大金である。とりあえず、転載!!


Alan Grayson: "Which Foreigners Got the Fed's $500,000,000,000?" Bernanke: "I Don't Know."
http://www.youtube.com/watch?v=n0NYBTkE1yQ


【転載開始】07/27/2009

米連銀のバーナンキ議長と$5000億の行方について

世界中の多くの人々が米連組のバーナンキ議長による「5000億ドルの行方について」のコメントに驚いた。彼はテレビ番組で、そのお金の行方について「知らない」と語った。


「他の14カ国の中央銀行に貸した」という証言があるにも関わらず、そのお金の行 方について「知らない」と言うのは全くの嘘である。本当は2007年の秘密裏年度末の際、米連銀が倒産を避けるために欧米の他の中央銀行に乞食のようにお 金を借りた。その5000億ドルはそれらの銀行に対する借用証書に過ぎない。当時この出来事は欧州中央銀行が市場に5000憶ドルを投入したと報道された。


薬 物中毒者が友人に薬を購入するお金を頼む際と同じように、ある時期になると皆に見捨てられる。同じように戦争中毒者であるアメリカの犯罪政府も、2008 年の裏年度末に誰からもお金を借りることが出来なかった。それ以降アメリカの犯罪政府は時間稼ぎのために北米大陸から盗めるものを盗み時間稼ぎをしてい る。しかも2009年の裏年度末にはオバマが世界から2兆ドルを借りようとしているが、アメリカが戦争中毒を止めない限り絶対に借りられないだろう。



The story behind the $500 billion on the Fed’s books


Many heads were wagging as Federal Reserve Gang Boss Ben (helicopter) Bernanke was grilled about why the Federal Reserve Board sent $500 billion overseas in late 2007.


Bernanke says the money went to 14 other central banks but he is lying. What really happened is that the Federal Reserve
Board, facing bankruptcy at the end of the secret fiscal year of 2007 went begging to all the other European central banks for money to postpone its bankruptcy for another year. In other words, that $500 billion that appeared on its books in late 2007 are IOUs sent to 14 countries. At the time this maneuver was reported as an infusion of $500 billion into the markets by the European Central Bank.



Well, like a junkie going around mooching off old friends, there comes a time when nobody is willing to pay for a
self-destructive habit anymore. That is what happened in September 2008. The US criminal government has been looting everything it can from its own American
slave peoples since then in a desperate effort to postpone the inevitable. September 2009 will have Obama going around asking for $2 trillion or more and he ain’t going to get it.【転載終了】


E.C.B. Makes $500 Billion Infusion

By CARTER DOUGHERTY

Published: December 19, 2007


FRANKFURT ― The European Central Bank on Tuesday pumped 348 billion euros ($500 billion) into the financial system, easing conditions in credit markets grappling with a global
lending squeeze linked to the United States housing downturn and traditional year-end demands for cash.


Skip to next paragraph


Parliamentary Broadcasting, via Bloomberg News


The Bank of England’s governor, Mervyn King, told Parliament that banks are nearly out of options to ease the credit crisis.


Market interest rates for two-week loans, the maturity at which the bank lent the money, plunged half a percentage point on Tuesday, to 4.45 percent. The duration of the loans will probably ensure that liquidity is readily availablethrough the end of the year, credit analysts said.


The Bank of England also did its part, auctioning off £10 billion in three-month loans. But the British bank’s governor, Mervyn King, conceded on Tuesday that central banks, despite their ability to manufacture unlimited amounts of cash, are reaching the limits of their ability toease the five-month-old credit crisis.(後略)


企業団体献金は、違法との理論確立!!①

2009-08-18 12:24:23 | Weblog

植草先生、『国策収監』に抗議するブログデモ!!
企業団体献金は、憲法違反....!


 日本テレビの『ニュースZERO』では、11日夜、6党首討論が行われた。概ね公平な討論であったと認識した。さすがに総選挙を目前にして、偏向
報道も差し控えられたのであろうか、それともニュース番組としての品位を貶めることを畏れたのであろうか。それともシフトが変化したかも知れない。


702700


<民主圧勝?・・ いくらなんでもそこまでは?!!>


 民主党の財源論に対して、手厳しい応酬があった。


 そもそも財源については、権力を掌握しなければ確たる事は言えない。丁度、社長が企業の財務を掌握できる立場であって、その反対の組合団体は要求する以外に道はないのと道義である。財布を握っているのは経営者側である。


 政権交代すれば、政権側によってどうにでも出来るのである。問題はそれが良いかどうかは、当然批判は免れることは出来ないだけの話である。それを
与党側が批判することすら可笑しい。批判するならば、財源がどうのこうと言うより、財源を調達する手法を丁々発止するだけの話である。


 その意味で、この討論は民主党の勝ち。自民党は景気の回復と消費税を主張するのであり、民主党は無駄の排除と優先順位を主張するのであるから、どちらが具体的で実現確立が高いか一目瞭然である。


 自民党は不確定要素で議論をし、民主党は政権を取らない前は具体的財布の中身は把握できないにせよ、論理的には確定的議論といえる。ましてや、政権交代を視野に入れた政党であるから、万年野党議論でない所が当然の主張である。


 今まで、自民党以外、万年野党を一歩も超えなかった時代に、自民党の野党攻撃に使った手法は時代遅れの感がぬぐえない。徳川幕府が、外様大名を睥睨(へいげい=睨み付ける)時代は、終焉したのである。


 感覚的にはであるが、麻生首相と鳩山代表の姿勢にその差を感じた。


 共産党は相変わらずであるが、現実路線に転じるしかない柔軟さが印象的である。社民党は、いつもながらのお決まりパターンに終始するが、可愛いとしか言えない。


 問題は公明党である。常に自画自賛、その裏に隠された欺瞞が見え隠れする。


 国民新党には、無骨の魂を観る。


 全体的に与党側には、あれこれ政策転換を語るが、所詮はグローバリゼーションを前提とした見解しかない。隷属主義はこれでは終わらないと痛感した。


 党首討論参加しない、新党組は公平を期してコメントを許されていたが、みんなの党はナンセンスの極み。言葉は政界再編成を主張するが、根拠に乏しくその虚像を露呈する。


 新党日本は、やはり言葉巧みではあるが庶民の理解からほど遠い、文士の域を出ない小難しさ痛感した。田中康夫はいい人だと思うが、ちょっとその辺が庶民感覚から飛び抜けた変わり者感が捨てきれない。しかし、尼崎では健闘を期待したい。


 以上、党首討論寸評である。

【転載開始】2009年7月27日 (月)

Photo

鬼頭弁護士寄稿「植草氏の収監を前にして(1)」

 弁護士の鬼頭栄美子氏が、私の収監を前にして、企業献金全面禁止の意義についての論文 を本ブログに寄稿下さったので、3回に分けて掲載させていただく。鬼頭弁護士にはココログによる本ブログに対するアクセス禁止に際しても、貴重な専門論考を寄稿下さった。再度、ご多忙の中で重要問題について専門的視点から寄稿論考を執筆下さったことに対して、この場を借りて深く感謝申し上げる。

→②に続く


企業団体献金は、違法との理論確立!!②

2009-08-18 12:24:03 | Weblog
→①より続き

 本ブログで記述してきたように、「企業献金全面禁止の是非」は次期総選挙の最大の争点のひとつでもある。大資本の利益を追求する政治が存続し続けた最大の背景に巨大な企業献金の存在がある。


 「政治とカネ」の問題に対する究極の解決策が「企業献金の全面禁止提案」である。鬼頭氏が専門的視点から、問題に対する的確な考察をまとめて下さった。総選挙に向けての最重要論点のひとつとして、3回にわたる寄稿論文をじっくりとご高覧賜りたい。


(その2)(その3)と併せてご高覧下さい。



植草一秀氏の収監を目前にして(その1)




―企業献金全面禁止の意義-

選挙権を持たない企業が、金の力で、政治を左右してよいのか!

            弁 護 士  鬼 頭  栄 美 子



植草一秀氏の収監が、刻一刻と近づいている。

かかる緊迫した状況下においても、植草氏は、日々ブログを更新し、政治・経済情報を発信し続けている。強靭な精神力である


今、日本は「政治を刷新する最大のチャンス」を迎えている。


「国民はこのチャンスを絶対に逃してはならない。国の命運がかかっている。」という思いが、植草氏を支えているのだと思う。この重要な時期に、収監され、発言を封じられる植草氏の無念はいかばかりか。氏の悔しさを想像するに余りある。


国民にとっても、総選挙を控えたこの時期、優れたオピニオン・リーダーである植草氏の言論に接し得なくなる損失は、計り知れないほど大きい。


→③に続く



企業団体献金は、違法との理論確立!!③

2009-08-18 12:23:47 | Weblog

→②より続き


副島隆彦氏平野貞夫氏鈴木淑夫氏梓澤和幸氏渡邉良明氏紺谷典子氏マッド・アマノ氏山崎行太郎氏ベンジャミン・フルフォード氏、をはじめ、(ここにお名前は書かないが)、多くの人が、植草氏を支え、見守っている。


また、ブログや掲示板投稿などで、植草氏支援を表明する方々の数は、日ごとに増え続けている。


次期総選挙の最大の焦点は、(以下、植草氏の文章をお借りして書くが)、「日本の政治を「政官業外電の悪徳ペンタゴン」から国民の手に奪取できるか」である。


具体的には、植草氏の722日ブログ記事に詳しいが、端的に言えば、「献金・天下り・消費税」が最重要争点とのことである。



「自民党政治は『企業献金』によって支えられている。巨大な企業献金が自民党政治を国民の側でなく、大資本の側に向かせてしまうのだ。だから、企業献金の全面禁止が有効な施策になる。」と植草氏は述べている(617日記事)。


また、「『大資本のための政治』を排するうえで、もっとも重要な公約」の一つとして、植草氏は「企業献金の全面禁止」を挙げている(722日記事)。


民主党が200961日に提出した「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」については、ここクリック。)


→④に続く



企業団体献金は、違法との理論確立!!④

2009-08-18 12:23:29 | Weblog

→③より続き


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


そもそも、企業からの政治献金は、何が問題なのか。

一言で言うなら、それは、「選挙権を持たない企業が、金の力で、国の政治・政策を左右することを、許してよいのか!」という問題である。

国民主権(憲法前文、1条)、議会制民主主義(憲法1条、15条、41条)、普通選挙制度(憲法15条、44条)の根幹に関わる事柄であり、企業献金を認め続けることは、主権者国民の参政権を実質的に侵害する、違憲の疑いが濃い重大問題なのである(この点、(その3)に後記する元最高裁長官の意見表明-特に、赤字アンダーライン部分-を、じっくり読んでほしい)。

企業の政治献金については、第一に、「参政権の性格」から考えるべきである。


参政権の性格(参政権・選挙権の本質は、自然人のみが主権者として有する政治的基本権であること-憲法15条、44条)を踏まえれば、献金額の多寡に関わらず、企業の政治献金を許してはならないことは、自明である。



普通選挙権獲得の歴史に鑑みても、また、憲法論的意味においても、政治意思の形成・政治過程への参画は、自然人のみに期待されており、企業の出る幕ではない。参政権・選挙権の分野において、企業(法人)と個人(自然人)を、同列におくことがあってはならない。

第二には、現代社会における企業(法人)と個人(自然人)の、圧倒的資金力の違いを前提に、「大資本による、参政権歪曲化」の観点から考えるべきである。


企業による巨額の政治献金は、個人献金の価値を低下させ、その比重を著しく減殺する。企業から特定政党への献金額(722日記事)を見れば、選挙戦においても、その後の政策決定においても、企業が政治に多大な影響を及ぼしてきたであろうことは明白である。

企 業の献金先は、企業の利益を代表・代弁する特定の政党・政治家に集中すると考えられる。献金を受け取った特定の政党・政治家の政治活動は、自ずから、献金 をしてくれた企業の利害に配慮したものとならざるを得ない。これでは、政党・政治家の政治活動が、参政権・選挙権を有する主権者「国民を代表」する(憲法43条)ものになり得ない。

選挙の過程においても、資金力の差による様々な悪影響が考えられる。

かかる「大資本による、参政権歪曲化」状況を、個人の選挙権自由行使への直接干渉でないから構わないとして、座視してはならない。

また企業は、時として、自社従業員を通常業務から外し、立会演説会のサクラ役を命じるなどその他様々な方法で、特定政党への選挙支援・その後の政治活動支援を行うことがある。


→⑤に続く



企業団体献金は、違法との理論確立!!⑤

2009-08-18 12:22:50 | Weblog

→④より続き


「金」 の献上ならぬ、「人」の献上である。会社員は、その経済的生殺与奪を会社に握られている。納得いかないにせよ、社命を帯びた業務命令には、容易に背けな い。その結果、企業の圧倒的資金力を前提に、マン・パワーの供給が可能となる。これも、形を変えた、企業からの政治献金の一種であることを忘れてはならな い。

企業献金を許すことは、国民主権、議会制民主主義、普通選挙制度の根幹を揺さぶる問題、これらの空洞化を招来しかねない問題であり、主権者国民の参政権行使を歪曲化するものである。

現状を許し続けてはならない。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


財界人も、


「企業が議員に何のために金を出すのか。投資に対するリターン、株主に対する利益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する。

(石原俊・経済同友会代表幹事(当時)。日本経済新聞198963日朝刊)、


企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格をもっている。」(亀井正夫・住友電工会長(当時)。東京新聞1989年1月1日朝刊)と発言している。(いずれも、憲法問題としての政治献金-熊谷組政治献金事件福井地裁判決を素材に-中島茂樹教授論文から)。 

このように、献金をする企業側の意識は、極めて明確である。

そもそも、企業は利潤追求を旨とする存在である。

見返り狙いなしに金を出すと考える方がおかしかろう。

経済合理的理由なく金を出せば(そのような頓珍漢な取締役が存在するとは思えないが)、株主からは、取締役の裏切り行為と評価される。見返りを得られない献金は、会社にとって「損害」に他ならず、取締役等に特別背任罪が成立する疑いが濃厚となる。

企業献金は、涜職罪(刑法第193条乃至第198条)か、しからずんば、特別背任罪(会社法第960条)か。」というアンチノミー(二律背反性)を、本質的に内含している行為なのである。



過去を振り返るなら、大企業を中心に会社から政権与党・与党政治家等への多額の政治献金がなされ、それが利権等と結び付き、数々の疑獄事件、汚職事件へと繋がった。

そのたびに世論の厳しい批判を受け、政治資金規正法(昭和23年制定)の改正が数次にわたって行われてきた。しかし実効性に乏しく、60年余の長きにわたって「ザル法」と陰口を叩かれ続けているのが現状である。

困難ではあっても、政治資金規正法を抜本的に改正し、企業献金を全面的に禁止する方向へ、一歩ずつ、歩みを進めていかねばならない。【転載終了】