園田（民主）／また、生活がある現場で当事者の意見を聞きながら項目を作っていく必要があると思う。これから様々な策定スケジュールがどういうものなのか、策定過程において当事者の意見を取り入れながらやっていただきたいと思う。
尾辻大臣／今まで局長から答えているように、分析している状態で来年設定する。制度の骨格に関するものであるので社会保障審議会で議論する。更に障害者部会で併せて関係団体等に意見を伺う。
園田（民主）／その点はお願いする。確認したいが、最終結果の図の中で６５人が非該当となっている。２時判定で該当しない人だと思うが、自立支援法の中でどのようなサービスが受けられるのか。
中村局長／非該当者は６５人、全体の４％である。非該当の方々のニーズは、例えば訓練等給付などがあると思う。どのような事情があるのか、地域として必要なサービスがあれば地域支援事業で対応する。
園田（民主）／残念ながら非該当となった人はサービスが受けられないのか。
中村局長／局長／介護給付については受けられない。
園田（民主）／様々な法文を読ませてもらい、試行錯誤しているが、最終的な決定がされた後、不服として訴える機関はあるのか。
中村局長／都道府県に不服を言える。
園田（民主）／審査会の中で介護サービスが必要だと認められれば受けられるのか。
中村局長／そのような形になれば救済しなければならない。具体的なケースになると思うが、従うと思う。
園田（民主）／支給決定の中味が決定されるまでについて、新たに追加されているもの、現段階で想定されるものは何か。
中村局長／当時と変わりはない。サービスの利用事項などの勘案等。
園田（民主）／最終確認をしたいが、介護保険のモデル事業について審査会のメンバーは、先ほど説明があったとおり、市区町村の介護保険のメンバーと同一になるのか。
中村局長／障害の審査会は介護の審査とは別物。介護保険の審査員であっても兼務するのは構わないが別物である。
園田（民主）／どのような人が要介護の幾つになるのか、判断材用に迷う部分がある。今のままの状況でやろうとしても、今の介護保険の延長線となる。来年10月からのスタートになるのだから、きちんとした調査をし、マニュアル作ってほしい。また、障害者の意見を聞いて欲しい。
中村局長／これまで懸念も含めて指摘があったので、障害者にとって中立公正で判定でき、給付の決定などについて明確にしていくことが自立支援法の柱となるので、きちんとやっていきたい。
園田（民主）／残念ながら２次判定も委員会で決められるとなれば、透明な決定となるというわけではない。改正していくなら、本人の同席を認めるのはどうか。私が制度区分の認定方法に拘る理由は、介護給付は障害制度区分によって、今受けているサービスが今後も同様に受けることができるのかが見えてくるから。この制度
区分・最終的な支給決定・支援費での利用時間の相関関係が見えれば、今後のことも見えてくる。誤解があって伝わってないと言うが、そうならば資料を早急に作って出したらどうか。仮に要介護の区分が分かれた時でも、先のことが予測できる。実は昨日お願いしたが、研究班でもっと詳しいものを作っているとのことだ。今回のモデル計画で、どのような区分になったのか事例を出していただきたい。
中村局長／約1,800人が対象者。今のサービス、ホームヘルプサービスなどについての結果を11月にまとめられると思う。
園田（民主）／公表してください。目安になると思う。この法律を、私は良いとは思わないが早い段階から実行しないといけないと思う。
園田（民主）／重度訪問介護と重度包括支援について。13条9項目それぞれ分けて
書かれている。支援の場合は医療ケアが必要な人だと説明を受けた。5月にもらった政省令の中にＡＬＳが入っていたが消えている。消えたのは意味があるのか。重度包括支援との違いは何か。
中村局長／重度訪問介護は外出時の移動などを組み合わせたサービス。移動サービスとホームヘルプの居宅サービス。重度包括支援は複数のサービスをし、包括する。対象者は人工呼吸器をつけていたり、重度心身障害者などが含まれる。
園田（民主）／判定機関・専門機関というのは何か。誰が判定するのか。
中村局長／専門機関としては障害についての専門家。支給については市町村が判定する。
園田（民主）／本人が重度訪問介護か包括支援なのか本人が選ぶことは出来ないのですね。
中村局長／障害の認定までの間に、本人のサービス意向というものがある。サービスを利用する場合、利用者・介護者の状況、住宅の問題などを勘案して市町村が決める。重度障害者の希望した生活については市町村から利用決定がある。意向を聞き相談の結果希望と合うとは限らない。
園田（民主）／市町村が適切でないと判断した場合、違うものになるということですね。本人が意向を示しても受け入れ側が包括支援できないという場合もあると理解してよいか。
中村局長／支援費もそうだが、サービスも量も市町村が決める。市町村はその人にとって一番良い福祉を考えると思うが、期待するサービスがなければ期待に添えないこともあると思う。
園田（民主）／市町村を超えて他の地区で利用するのは可能か。
中村局長／利用できる距離にあれば使えると思うし、法律的な制約はない。
園田（民主）／24時間介護が必要な方は、重度包括支援・重度訪問介護どちらでも構わないが自立支援法の中で利用できるのか。青森県などはそのような事業がない、使えないなどと聞いているが利用できるのか。
尾辻大臣／負担基準を設定してあって、月22万。特に重度障害者のことを踏まえつつ、水準を上げる方向で検討していることを約束する。地域で暮らす場合、24時間介護が必要な場合、国保負担の水準を上げるとともに給付内容などを検討し、答えを出します。
園田（民主）／報酬単価が身体介護とサービス単価に開きがある。大臣が力強く言ったが、支援費の介護報酬について期待している。先ほど言われた、サービスそのものを増やすというのは障害者福祉を増やすということにつながると思う。現行のサービス水準の低下を招くことがないようにとのことだが、地域間格差をなくさないといけない。国保負担水準に合わせるのか明確にして欲しい。
尾辻大臣／サービスの量と質の問題がある。地域格差などがあると、量をやっていないと思われるだろうが、量も質も落とさない。格差が低い所をあげるという考え方だ。
園田（民主）／信頼したいが、聞いておきたいことがある。最初に話が出ていた、地域生活支援事業には、個人に併せて支給設定がされていた。とても良い制度だった。ところが予算形態において今までの個別給付から総額予算に入ってしまった。中味が予算化されたわけではない。今年の概算予算では200億円とのことだが、求めている予算は取れるのか、これを最後に伺いたい。
尾辻大臣／今まで局長から答えているように、分析している状態で来年設定する。制度の骨格に関するものであるので社会保障審議会で議論する。更に障害者部会で併せて関係団体等に意見を伺う。
園田（民主）／その点はお願いする。確認したいが、最終結果の図の中で６５人が非該当となっている。２時判定で該当しない人だと思うが、自立支援法の中でどのようなサービスが受けられるのか。
中村局長／非該当者は６５人、全体の４％である。非該当の方々のニーズは、例えば訓練等給付などがあると思う。どのような事情があるのか、地域として必要なサービスがあれば地域支援事業で対応する。
園田（民主）／残念ながら非該当となった人はサービスが受けられないのか。
中村局長／局長／介護給付については受けられない。
園田（民主）／様々な法文を読ませてもらい、試行錯誤しているが、最終的な決定がされた後、不服として訴える機関はあるのか。
中村局長／都道府県に不服を言える。
園田（民主）／審査会の中で介護サービスが必要だと認められれば受けられるのか。
中村局長／そのような形になれば救済しなければならない。具体的なケースになると思うが、従うと思う。
園田（民主）／支給決定の中味が決定されるまでについて、新たに追加されているもの、現段階で想定されるものは何か。
中村局長／当時と変わりはない。サービスの利用事項などの勘案等。
園田（民主）／最終確認をしたいが、介護保険のモデル事業について審査会のメンバーは、先ほど説明があったとおり、市区町村の介護保険のメンバーと同一になるのか。
中村局長／障害の審査会は介護の審査とは別物。介護保険の審査員であっても兼務するのは構わないが別物である。
園田（民主）／どのような人が要介護の幾つになるのか、判断材用に迷う部分がある。今のままの状況でやろうとしても、今の介護保険の延長線となる。来年10月からのスタートになるのだから、きちんとした調査をし、マニュアル作ってほしい。また、障害者の意見を聞いて欲しい。
中村局長／これまで懸念も含めて指摘があったので、障害者にとって中立公正で判定でき、給付の決定などについて明確にしていくことが自立支援法の柱となるので、きちんとやっていきたい。
園田（民主）／残念ながら２次判定も委員会で決められるとなれば、透明な決定となるというわけではない。改正していくなら、本人の同席を認めるのはどうか。私が制度区分の認定方法に拘る理由は、介護給付は障害制度区分によって、今受けているサービスが今後も同様に受けることができるのかが見えてくるから。この制度
区分・最終的な支給決定・支援費での利用時間の相関関係が見えれば、今後のことも見えてくる。誤解があって伝わってないと言うが、そうならば資料を早急に作って出したらどうか。仮に要介護の区分が分かれた時でも、先のことが予測できる。実は昨日お願いしたが、研究班でもっと詳しいものを作っているとのことだ。今回のモデル計画で、どのような区分になったのか事例を出していただきたい。
中村局長／約1,800人が対象者。今のサービス、ホームヘルプサービスなどについての結果を11月にまとめられると思う。
園田（民主）／公表してください。目安になると思う。この法律を、私は良いとは思わないが早い段階から実行しないといけないと思う。
園田（民主）／重度訪問介護と重度包括支援について。13条9項目それぞれ分けて
書かれている。支援の場合は医療ケアが必要な人だと説明を受けた。5月にもらった政省令の中にＡＬＳが入っていたが消えている。消えたのは意味があるのか。重度包括支援との違いは何か。
中村局長／重度訪問介護は外出時の移動などを組み合わせたサービス。移動サービスとホームヘルプの居宅サービス。重度包括支援は複数のサービスをし、包括する。対象者は人工呼吸器をつけていたり、重度心身障害者などが含まれる。
園田（民主）／判定機関・専門機関というのは何か。誰が判定するのか。
中村局長／専門機関としては障害についての専門家。支給については市町村が判定する。
園田（民主）／本人が重度訪問介護か包括支援なのか本人が選ぶことは出来ないのですね。
中村局長／障害の認定までの間に、本人のサービス意向というものがある。サービスを利用する場合、利用者・介護者の状況、住宅の問題などを勘案して市町村が決める。重度障害者の希望した生活については市町村から利用決定がある。意向を聞き相談の結果希望と合うとは限らない。
園田（民主）／市町村が適切でないと判断した場合、違うものになるということですね。本人が意向を示しても受け入れ側が包括支援できないという場合もあると理解してよいか。
中村局長／支援費もそうだが、サービスも量も市町村が決める。市町村はその人にとって一番良い福祉を考えると思うが、期待するサービスがなければ期待に添えないこともあると思う。
園田（民主）／市町村を超えて他の地区で利用するのは可能か。
中村局長／利用できる距離にあれば使えると思うし、法律的な制約はない。
園田（民主）／24時間介護が必要な方は、重度包括支援・重度訪問介護どちらでも構わないが自立支援法の中で利用できるのか。青森県などはそのような事業がない、使えないなどと聞いているが利用できるのか。
尾辻大臣／負担基準を設定してあって、月22万。特に重度障害者のことを踏まえつつ、水準を上げる方向で検討していることを約束する。地域で暮らす場合、24時間介護が必要な場合、国保負担の水準を上げるとともに給付内容などを検討し、答えを出します。
園田（民主）／報酬単価が身体介護とサービス単価に開きがある。大臣が力強く言ったが、支援費の介護報酬について期待している。先ほど言われた、サービスそのものを増やすというのは障害者福祉を増やすということにつながると思う。現行のサービス水準の低下を招くことがないようにとのことだが、地域間格差をなくさないといけない。国保負担水準に合わせるのか明確にして欲しい。
尾辻大臣／サービスの量と質の問題がある。地域格差などがあると、量をやっていないと思われるだろうが、量も質も落とさない。格差が低い所をあげるという考え方だ。
園田（民主）／信頼したいが、聞いておきたいことがある。最初に話が出ていた、地域生活支援事業には、個人に併せて支給設定がされていた。とても良い制度だった。ところが予算形態において今までの個別給付から総額予算に入ってしまった。中味が予算化されたわけではない。今年の概算予算では200億円とのことだが、求めている予算は取れるのか、これを最後に伺いたい。
