聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状（2014/12/11更新）

聴覚障害者制度改革推進中央本部は、2014年11月21日付けで、以下の各政党党首・代表宛に【第47回衆議院議員総選挙における聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状】を提出しました。
また、各地域本部から各地の候補者に対して、【公開質問状】を送付する取り組みを行っております。

回答が届き次第、以下に掲載していきます。


＜中央本部からの質問状提出先＞
民主党／自由民主党／公明党／生活の党／日本共産党／社会民主党／維新の党／新党改革／次世代の党／新党大地／太陽の党

★聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状

★回答（到着順）
・次世代の党（2014/11/21到着・（PDF）（テキスト））（2014/11/28到着・（PDF）（テキスト））
・民主党（2014/11/28到着・（PDF）（テキスト））
・日本共産党（2014/11/28到着・（PDF)（テキスト））
・公明党（2014/12/4到着・（PDF）（テキスト））
・維新の党（2014/12/5到着・（PDF）（テキスト））
・社会民主党（2014/12/10到着・（PDF）（テキスト））
・生活の党（2014/12/11到着・（PDF）（テキスト））


＜各地の取り組み＞

01北海道　北海道ろうあ連盟ホームページ　に掲載中　28名
※テキストファイルはこちら　→　前田一男氏／中川ゆうこ氏／のろた博之氏／佐々木隆博氏／稲津久氏／木村けんじ氏／吉岡ひろ子氏／三津丈夫氏／畑中庸助氏／金倉まさとし氏／酒井隆裕氏／くどう良一氏／菅原まこと氏／はたやま和也氏／堀井　学氏／中村裕之氏／池田まき氏／横路孝弘氏／勝部けんじ氏／荒井　聰氏／鈴木たかこ氏／よしかわ貴盛氏／原田ゆうこう氏／神谷ひろし氏／逢坂誠二氏／今津ひろし氏／石井明美氏／おぎう和敏氏／水上美香氏

02青森県　８名
・回答／自民党　大島理森氏（PDF）／自民党　江渡聡徳氏（PDF）／共産党　高橋ちづこ氏（PDF）／共産党　よしまた洋氏（PDF）／共産党　小笠原良子氏（PDF）／共産党　松橋三夫氏（PDF）／共産党　千葉こうき氏（PDF）／維新の党　升田世喜男氏（PDF）／民主党　たなぶまさよ氏（PDF）／民主党　山内たかし氏（PDF）／自民党　木村太郎氏（PDF）／自民党　津島　淳氏（PDF）

05秋田県　３名
・回答／共産党　山内梅良氏（PDF）（テキスト）、共産党　我妻桂子氏（PDF）（テキスト）、社民党　伊藤正通氏（PDF）（テキスト）

06山形県　山形県聴覚障害者協会ホームページ　に掲載中　６名
※テキストファイルはこちら　→　回答まとめ

09栃木県　10名
・回答／共産党　あべ秀実氏（PDF）（テキスト）／共産党　山崎としひこ氏（PDF）（テキスト）／共産党　秋山ゆきこ氏（PDF）（テキスト）／共産党　川上ひとし氏（PDF）（テキスト）／共産党　野村せつ子氏（PDF）（テキスト）／自民党　船田　元氏（PDF）（テキスト）／民主党　藤岡隆雄氏（PDF）（テキスト）／民主党　柏倉祐司氏（PDF）（テキスト）／自民党　佐藤　勉氏（PDF)（テキスト）／民主党　福田昭夫氏（PDF）（テキスト）／自民党　茂木としみつ氏(テキスト)

10群馬県　４名、１党
・質問状（PDF）
・回答／民主党　長谷川嘉一氏（PDF）／共産党　店橋世津子氏（PDF）／無所属　上野ひろし氏（PDF）／公明党（PDF）／自民党　笹川博義氏（PDF）
※テキストファイルはこちら　→　回答まとめ／笹川博義氏

11埼玉県　埼玉県聴覚障害者協会のホームページ　に掲載中　12名
※テキストファイルはこちら　→　村松としお氏／宮川雅之氏／山本ゆう子氏／戸口佐一氏／柴山昌彦氏／広森すみ子氏／柴岡ゆうま氏／土屋品子氏／山内康一氏／苗村みつお氏／高山さとし氏／並木正芳氏

12千葉県
回答／共産党（テキスト）／共産党 椎名史明氏（テキスト）／自民党 桜田よしたか氏（PDF）（テキスト）／民主党 奥野総一郎氏（PDF）（テキスト）／民主党 若井やすひこ氏（PDF）（テキスト）／民主党 生方幸夫氏（PDF）（テキスト）／民主党 青山明日香氏（テキスト）／民主党 田嶋　要氏（PDF）（テキスト）／無所属 西尾憲一氏（テキスト）／維新の党 太田かずみ氏（テキスト）／共産党 かばさわ洋平氏（PDF）（テキスト）／共産党 かもしだ安代氏（PDF）（テキスト）／共産党 みわ由美氏（テキスト）／共産党 わたなべ隆夫氏（PDF）（テキスト）／共産党 笠原正実氏（PDF）（テキスト）／共産党 吉田まさよし氏（テキスト）／共産党 斉藤和子氏（テキスト）／共産党 小松　実氏（PDF）（テキスト）／共産党 小野里定良氏（テキスト）／共産党 浅野ふみ子氏（テキスト）／共産党 中川勝敏氏（テキスト）／

14神奈川県　11名
・回答／無所属　池田東一郎氏（PDF）／自民党　甘利明氏（PDF）／自民党　田中和徳氏（PDF）／民主党　ごとう祐一氏（PDF）／民主党　阿部知子氏（PDF）／共産党（PDF）／自民党　山際大志郎氏（PDF）／共産党　若林やすひさ氏（PDF）／自民党　中山のりひろ氏（PDF）／自民党　牧島かれん氏（PDF）／民主党　本村賢太郎氏（PDF）

15山梨県　２名
・質問状（PDF）（テキスト）
・回答/共産党　遠藤昭子氏（PDF）（テキスト）／民主党　中島克仁氏（PDF）（テキスト）

16新潟県　新潟県聴覚障害者協会ブログ　に掲載中　11名、１党
※テキストファイルはこちら　→　回答まとめ

17長野県　長野県聴覚障害者協会ホームページ　に掲載中　５名、１党
※テキストファイルはこちら　→　回答まとめ

18富山県　富山県聴覚障害者協会のホームページ　に掲載中　７名
※テキストファイルはこちら　→　自民党　橘　慶一郎氏／維新の党　吉田豊史氏／自民党　田畑裕明氏／自民党　宮腰光寛氏／共産党　平崎いさお氏／共産党　坂本ひろし氏／共産党　高橋わたる氏

20福井県　１名、１党
・回答／自民党　稲田ともみ氏（PDF)（テキスト）／共産党（PDF）（テキスト）

21岐阜県　岐阜県聴覚障害者協会ホームページ　に掲載中　８名
※テキストファイルはこちら　→　１区候補者回答まとめ／２区候補者回答まとめ／３区候補者回答まとめ／５区候補者回答まとめ

22静岡県　静岡県聴覚障害者協会ホームページ　に掲載中　14名

23愛知県　愛知県聴覚障害者協会ホームページ　に掲載中　26名

24三重県　三重県聴覚障害者協会ブログ　に掲載中　６名
※テキストファイルはこちら↓
・共産党　橋本マサ子氏／共産党　中野武史氏／共産党　釜井敏行氏／自民党　田村憲久氏／共産党　松木豊年氏／共産党　内藤弘一氏

25滋賀県　７名
・回答まとめ（PDF）（テキスト）

26京都府　10名
・質問状／（テキスト）
・回答／自民党　うえなか康司氏（PDF)（テキスト）／自民党　伊吹文明氏（PDF）（テキスト）／共産党　吉田幸一氏（PDF）（テキスト）／共産党　はら俊史氏（PDF）（テキスト）／共産党　石村かず子氏（PDF）（テキスト）／共産党　山内　健氏（PDF）（テキスト）／共産党　こくた恵二氏（PDF）（テキスト）／共産党　かみじょう亮一氏（PDF）（テキスト）／維新の党　清水こういちろう氏（PDF）（テキスト）／民主党　やまのい和則氏（PDF）（テキスト）

27大阪府　大阪聴力障害者協会ホームページ　に掲載中　23名

28兵庫県　兵庫県聴覚障害者協会ホームページ　に掲載中　21名
※テキストファイルはこちら　→　維新の党　松井雅博氏／維新の党　新原秀人氏／維新の党　畠山光成氏／公明党　赤羽一嘉氏／次世代の党　杉田水脈氏／自民党　関　芳弘氏／自民党　大串正樹氏／自民党　谷　公一氏／自民党　渡海紀三朗氏／民主党　向山好一氏／民主党　石井登志郎氏／共産党　ふじたに香恵子氏／共産党　井沢たかのり氏／共産党　吉岡健次氏／共産党　苦瓜かずしげ氏／共産党　庄本えつこ氏／共産党　西中たかお氏／共産党　浜本つるお氏／共産党　平松順子氏／共産党　堀　ゆずる氏／共産党　林　まさひと氏

29奈良県　２名、１党
・回答／自民党　高市早苗氏（PDF）／民主党　大西孝典氏（PDF）／民主党（PDF）／自民党　小林しげき氏（PDF）／共産党　いずみ信丈氏（PDF）／共産党　山サキ（「立つ崎」）たよ氏（PDF）／共産党　正木あつし氏（PDF）／共産党　谷川かずひろ氏（PDF）
※テキストファイルはこちら　→　回答まとめ

30和歌山県　和歌山県聴覚障害者協会ホームページ　に掲載中　３名、２党
※テキストファイルはこちら　→　原やすひさ氏／富岡清彦氏／くにしげ秀明氏／社民党／民主党

31鳥取県　鳥取県聴覚障害者協会ホームページに掲載中　3名、3党
・回答／共産党 塚田成幸氏（テキスト）／社民党 知久馬二三子氏（テキスト）／公明党 銀杏泰利氏（テキスト）／自民党 山口　亨氏（テキスト）／民主党　湯原俊二氏（テキスト）

32島根県　４名
・回答／共産党　上代義雄氏（PDF）（テキスト）／共産党　向瀬慎一氏（PDF）（テキスト）／自民党　竹下わたる氏（PDF）（テキスト）／社民党　山本　誉氏（PDF）（テキスト）

33岡山県　１名
・回答／共産党　石井ひとみ氏（PDF）（テキスト）

36徳島県　１名
・回答／自民党　後藤田正純氏（PDF）

37香川県　２名
・質問状／（PDF）（テキスト）
・回答／社民党　高田良徳氏（PDF）（テキスト）／民主党　小川淳也氏（PDF）（テキスト）／共産党　さえき　守氏（PDF）（テキスト）／共産党　河村ただし氏（PDF）（テキスト）／共産党　とき一郎氏（PDF）（テキスト）

38愛媛県　１名
・回答　共産党　林紀子氏　2014/12/3到着（PDF）（テキスト）

39高知県　８名
・質問状（PDF）（テキスト）
・回答／民主党　大石　宗氏（PDF）（テキスト）／民主党　武内則男氏（PDF）（テキスト）／自民党　中谷　元氏（PDF）（テキスト）／自民党　山本有二氏（PDF）（テキスト）／共産党　浜川ゆりこ氏（PDF）（テキスト）／共産党　春名なおあき氏（PDF）（テキスト）／共産党　谷崎治之氏（PDF）（テキスト）／無所属　藤島利久氏（PDF）（テキスト）

40福岡県　福岡県聴覚障害者協会ホームページ　に掲載中４名、４党
※テキストファイルはこちら　→　三原朝彦氏／共産党／鬼木　誠氏／武田良太氏／民主党／公明党／宮内ひでき氏／社民党

43熊本県　９名、１党
・回答まとめ（PDF）（テキスト）

44大分県
・回答／自民党 衛藤征十郎氏（PDF）／民主党 浦野英樹氏（PDF）／社民党 吉川　元氏（PDF）／共産党 山下　魁氏（PDF）／自民党 岩屋　毅氏（PDF）

45宮崎県　３名
・回答／自民党　江藤 拓氏（PDF）／共産党　吉田貴行氏（PDF）／次世代の党　中山成彬氏（PDF）
・回答まとめ（テキスト）

46鹿児島県　４党
・回答／自民党（PDF）（テキスト）／公明党（PDF）（テキスト）／民主党（PDF）（テキスト）／共産党（PDF）（テキスト）

47沖縄県　３名
・回答／共産党　あかみね政賢氏（PDF）（テキスト）／維新の党　下地幹郎氏（PDF）（テキスト）／社民党　照屋寛徳氏（PDF）（テキスト）

第47回衆議院議員総選挙における各立候補者への「公開質問状」送付取り組みを実施します

聴覚障害者制度改革推進中央本部は、
2014年11月21日付で、以下の各政党党首・代表宛に【障害者福祉施策に関する公開質問状】を提出し、
各地域本部でも、同様の取り組みをしております。

回答があったものについては、随時掲載して参ります。

情報・コミュニケーション法に関する取り組み

全国各地での、「情報・コミュニケーション法」に関する取り組みをご紹介します!
（全日本ろうあ連盟ホームページへのリンクです）


★徳島県
全国初の「情報アクセス・コミュニケーション保障条例（仮称）」制定へ（掲載日：2014/04/24）


★北海道余市町
全国初の「情報・コミュニケーション法（仮称）の早期制定を求める要望意見書」可決へ（掲載日：2014/04/24）

■意見募集■ 「情報・コミュニケーション法（仮称）」の骨格に関する 提言（第三次版（案））

　聴覚障害者制度改革推進中央本部では、これまで「情報・コミュニケーション法（仮称）」の骨格に関する提言を作成し、第二次版（2012年9月）まで公開しています。
　第二次版の公開後、日本では「障害者総合支援法」「障害者差別解消法」「障害者雇用促進法改正」等、障害者の生活にかかわる大きな法律の制定・改正がなされました。
　また、2014年2月19日に国内でも効力が発効した「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」では、第21条で「表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会」において、「公的な活動において、障害者が自ら選択する、利用しやすい意思疎通支援手段、形態及び様式を用いることを受け入れること」「手話の使用を認め、及び促進すること」が謳われています。

　障害者自身が、意思疎通支援のために必要な手段を選び、活用することを権利として認められる時代に必要とされるのは、障害者自身が自分たちの権利について考え、積極的に政策提言をする必要があります。

　聴覚障害者制度改革推進中央本部では、このたび「情報・コミュニケーション法（仮称）」の制定を目指し、その法律の骨格に関する提言（第三次版（案））を作成いたしました。
　今後、法律の実現をめざし、さらなる運動を中央・地域が一体となって推し進めていきますが、この第三次版（案）について、皆様からのご意見を集約し、それらを十分に反映したもの政府に提案することも視野に入れています。

　つきましては、ご意見がありましたら、郵便等、ＦＡＸ又はインターネットにより下記までお寄せください。 なお、電話ではご意見等をお受けできませんので、ご了承ください。
　ご意見には、氏名又は名称、連絡先及び理由を付記してください。寄せられたご意見につきましては、氏名又は名称及び連絡先を除き公表させていただく場合があります。
　また、いただきましたご意見等に対する個別の回答は行いません。
　何卒、よろしくお願いいたします。

2014年2月28日

聴覚障害者制度改革推進中央本部
本部長　石野　富志三郎

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【パブリックコメント募集要項】
○募集期間
2014年２月28日（金）から2014年３月31日（月）（必着）まで

○ご意見の提出先
・郵便等による場合
「ご意見フォーム（Word版／PDF版）」にご記入の上、下記までご郵送ください
〒162-0801
東京都新宿区山吹町130　ＳＫビル８階　（一財）全日本ろうあ連盟内
聴覚障害者制度改革推進中央本部事務局

・FAXによる場合
「ご意見フォーム（Word版／PDF版）」にご記入の上、FAX：03-3267-3445にお送りください

・インターネットによる場合
「ご意見フォーム（Word版／PDF版）」にご記入の上、メールアドレス「info★jfd.or.jp」宛にお送りください（お送りいただく際は、★→＠に変えてください）


※上記ご意見フォームがお使いのパソコン等端末で見られない場合は、下記の項目に沿ってご意見を郵送等でお送りください。
１．氏名又は団体名称
２．連絡先（１）（郵便番号・住所）
３．連絡先（２）（電話番号／FAX番号／メールアドレス）
４．意見及び理由（意見ここから）（意見ここまで）　（理由ここから）（理由ここまで）
ご意見フォームの項目は以上です。

○お問い合わせ先
東京都新宿区山吹町130　ＳＫビル８階　（一財）全日本ろうあ連盟内
聴覚障害者制度改革推進中央本部事務局
電話：03-3268-8847／ＦＡＸ：03-3267-3445

○第三次版
・第三次版のみ　→　こちら
・第二次版との比較　→　こちら

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■「情報・コミュニケーション法（仮称）」の骨格に関する提言（第三次版（案））

　皆さまからご意見を募集している「情報・コミュニケーション法（仮称）」の骨格に関する提言（第三次版（案））について、第三次版のみ、下記に掲載いたします（下線部分が、第二次版からの修正点です）。

★第二次版と第三次版を併記した資料は　→　こちら

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１．目的
　この法律は、全ての国民が、情報アクセス及び意思疎通の困難の有無によって分け隔てられることがない共生社会を実現するため、情報アクセシビリティ及び意思疎通を保障する施策に関し基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の地域生活と社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の地域生活と社会参加の支援等のための施策を総合的にかつ計画的に推進することを目的とする。


２．定義
　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「障害者」とは、機能障害を有する者とこれらの者に対する態度及び環境による障壁との間の相互作用により、話すこと、聞くこと、見ること、書くこと、読むこと、認知することに困難があり、音声や文字等による情報にアクセスできない、又は自ら日常使用している意思疎通の形態、手段及び様式を選択できないため、日常生活又は社会生活に制限を受ける状態にある者をいう。

（２）「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。

（３）「意思疎通」とは、言語、文字の表示、点字、触覚を使った意思疎通、拡大文字、利用しやすいマルチメディア並びに筆記、音声、平易な言葉、朗読その他の補助的及び代替的な意思疎通の形態、手段及び様式（利用しやすい情報通信機器を含む）をいう。

（４）「情報アクセス」とは、障害者が、自ら選択する言語、意思疎通により情報を取得、利用することをいう。
　　「情報アクセシビリティ」とは、障害者が、自ら選択する言語、意思疎通により情報を取得、利用することの容易さをいう。


３．基本理念について
（１）障害者は、障害のない人と平等に地域生活を営むため、情報アクセシビリティ及び意思疎通が保障される権利を有する。

（２）何人も、障害者に対して、情報アクセス及び意思疎通の困難を理由として差別してはならない。また障害者が必要とする情報アクセス及び意思疎通の権利利益を侵害することとならないよう、必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

（３）情報アクセス及び意思疎通支援にかかる費用については、その負担を障害者に求めないこととする。


４．国及び地方公共団体の責務
（１）国及び地方公共団体は、情報アクセシビリティ及び意思疎通を保障する環境を整備し、障害のない人との公平、公正な権利を保障しなければならない。

（２）国は、情報アクセシビリティ及び意思疎通の保障に係る施策を総合的かつ計画的に実施しなければならない。
２ 国は、地方公共団体が実施する情報アクセシビリティ及び意思疎通支援に係る施策に関し、必要な財政上の措置を行わなければならない。
３ 国は、情報アクセス及び意思疎通の保障に係る実態を把握し、その状況を広く国民に公表しなければならない。

（３）都道府県は、都道府県全域における情報アクセシビリティ及び専門性の高い意思疎通支援に係る施策を実施しなければならない。
２ 都道府県は、市町村と連携を図りつつ、情報アクセシビリティ及び意思疎通を保障する環境の整備を行わなければならない。

（４）市町村は、市町村における情報アクセシビリティ及び意思疎通支援に係る施策を実施しなければならない。


５．国民の責務
（１）国民は、情報アクセス及び意思疎通に困難のある障害者がいることを認識し、地域社会において情報アクセシビリティ及び意思疎通の保障を推進し、共生社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

（２）事業者は、社会のあらゆる分野において、情報アクセシビリティ及び意思疎通を保障し、障害のない人と同等の利便を図らなければならない

（３）国及び地方公共団体は、情報アクセス及び意思疎通の保障について国民の理解を深めるとともに、事業者が情報アクセシビリティ及び意思疎通を支援する者の雇用を行うに必要な助成を行うなどの施策を講じなければならない。


６．障害者基本計画及び監視
（１）国及び地方公共団体は、情報アクセシビリティ及び意思疎通を保障する環境を整備するために、障害者基本計画において、情報アクセシビリティ及び意思疎通の保障をそれぞれ一つの独立した施策として位置づけて策定しなければならない。

（２）国及び地方公共団体は、情報アクセシビリティ及び意思疎通の保障に係る施策を策定するにあたり、情報アクセス及び意思疎通に困難のある障害当事者を中心とする委員会を置き、その委員会において意見を求めなければならない

（３）国及び地方公共団体が設置する上記の委員会は、本法の目的に基づく施策が実施されるよう監視する。


７．社会の各分野における情報アクセシビリティ及び意思疎通の保障に関する施策について
（１）医療、介護等
①国及び地方公共団体は、障害者に対し、医療、リハビリテーション、介護及び保健等に関する情報アクセシビリティを確保し、また医療、リハビリテーション、介護及び保健等に従事する者と障害者との意思疎通が保障されるよう、意思疎通を支援する者を配置する等の環境を整備しなければならない。
②国、及び地方公共団体は、医療、リハビリテーション、介護及び保健等に従事する者が、障害者について熟知できるよう、当該従事者の養成課程において教育及び研修を実施しなければならない。
③医療、リハビリテーション、介護及び保健等に従事する者を使用する事業者は、障害者に対して医療、リハビリテーション、介護及び保健等に関する情報の提供を適切に行い、障害者と医療、リハビリテーション、介護及び保健等に従事する者との意思疎通が保障されるよう、意思疎通を支援する者を雇用する等の環境を整備しなければならない。

（２）教育及び療育
①国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた十分な教育、及び療育が受けられるようにするため、情報アクセシビリティの確保、アクセシブルな教材（点字図書、拡大図書、音声図書、電子図書、ルビ付き図書、手話映像、字幕映像等）、意思疎通補助機器の提供（筆談具、磁気ループ等）、意思疎通を支援する者の配置等の意思疎通を保障する施策を講じなければならない。
②国及び地方公共団体は、教育及び療育に従事する者が、障害者について熟知できるよう、当該従事者の養成課程における教育及び研修を実施しなければならない。
③教育及び療育に従事する者を使用する施設及び教育機関の管理者は、障害児及びその保護者に対し、療育及び教育に関する情報の提供を適切に行い、教育及び療育に従事する者との意思疎通を保障する環境を整備しなければならない。

（３）職業及び労働
①国及び地方公共団体は、障害者が職業選択に関する情報を十分に取得し利用できるよう提供するとともに、職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施において、意思疎通の保障が行われるよう、必要な施策を講じなければならない。
②国及び地方公共団体は、障害者を雇用する事業者に対して、情報アクセシビリティ及び意思疎通を保障する環境の整備、意思疎通を支援する者の雇用等、そのために必要とする費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。
③事業者は、障害者の雇用に対し、職場における情報の提供、及び意思疎通の保障を行うことにより、その雇用の安定を図るよう努めるとともに、障害者が安心して働けるよう情報アクセシビリティ及び意思疎通が保障される職場環境を整備しなければならない。

（４）施設の利用、移動
①国及び地方公共団体は、自ら設置する官公庁施設、交通施設（車両、船舶、航空機等の移動施設を含む）その他の公的かつ民間の屋内及び屋外の施設（宿泊施設、住居、医療施設、職場等を含む）について、障害者に情報が適切かつ確実に伝えられるようにするとともに、情報アクセシビリティ及び意思疎通を保障する環境を整備するための施策を講じなければならない。
②国又は地方公共団体は、障害者の移動支援において、移動に伴う情報アクセシビリティ及び意思疎通の保障に必要な施策を講じなければならない。

（５）相談
①国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者に対する相談支援が適切に受けられるよう、情報アクセシビリティ及び意思疎通を保障する環境を整備するための施策を講じなければならない。
②国及び地方公共団体は、障害者の特性等を理解し、障害者が自ら選択する言語、意思疎通により情報提供、相談支援が十分にできる専門員を雇用又は養成し配置するなどの必要な施策を講じなければならない。

（６）文化、スポーツ及びレクリエーション
①国及び地方公共団体は、障害者が文化芸術活動に円滑に参加でき、スポーツ又はレクリエーションを行うことができるようにするため、文化芸術、及びスポーツ等に関する情報アクセシビリティ、並びに文化芸術活動及びスポーツ（通常のスポーツ大会、障害者スポーツ大会等）に参加するための意思疎通の保障に必要な施策を講じなければならない。
②国及び地方公共団体は、障害者が、文化芸術、スポーツ等を鑑賞するために使用する施設において情報アクセシビリティ及び意思疎通を保障する環境を整備するための施策を講じなければならない。
③国及び地方公共団体は、障害者が自ら選択する言語及び意思疎通の特性を活かした文化芸術活動の支援に努め、その普及に必要な施策を講じなければならない。

（７）情報通信アクセシビリティ
　 国及び地方公共団体は、障害者が利用しやすい電話、ファックス等の情報通信機器及び電話リレーサービス等の情報通信システム（インターネットを含む）の利用、提供及び環境整備並びに機器開発等に必要な施策を講じなければならない。

（８）放送アクセシビリティ
①国及び地方公共団体は、情報アクセシビリティを保障するため、字幕、手話、音声解説等を付加するなど電気通信及び放送その他の情報の提供を行い、情報を取得し利用するための環境整備並びに放送機器の開発に必要な施策を講じなければならない。
②国は障害者が主体となって行う放送サービス、もしくは既存の放送を補完する放送サービス等に対し、そのために必要とする費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。

（９）映像及び活字による文化
　 国及び地方公共団体は、情報アクセシビリティ及び意思疎通を保障するため、手話、字幕、音声解説、点字、拡大文字等にて映像及び活字による文化を享受できるよう必要な施策を講じなければならない。

（１０）情報アクセス・意思疎通支援機器の開発及び整備
　 国及び地方公共団体は、情報アクセシビリティ及び意思疎通支援機器の開発・研究を援助するとともに機器等の国際標準化を促進するよう、必要な施策を講じなければならない。

（１１）防災及び防犯
国及び地方公共団体は、障害者が、あらゆる施設、住居等において、災害時の緊急連絡を迅速かつ的確に受けられ、かつ発信できるシステムを整備し、災害及び防犯に関する情報の適切な提供を行うための必要な施策を講じなければならない。

（１２）政治参加
①国及び地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより行われる選挙、国民審査又は投票において、被選挙権、選挙権に関する情報のアクセス及び被選挙権、選挙権を行使するための意思疎通の保障に必要な施策を講じなければならない。
②国及び地方公共団体は、あらゆる議会等活動並びに政治活動における情報アクセシビリティ及び意思疎通の保障に努めなければならない。

（１３）司法参加
①国又は地方公共団体は、障害者が、警察等での取り調べ並びに刑務所等での生活を送る上での情報アクセスビリティ及び意思疎通が保障されるよう、意思疎通を支援する者を雇用する等の必要な施策を講じなければならない。
②裁判所は、障害者が民事裁判及び刑事裁判を受ける場合、障害者が裁判を傍聴する場合、また裁判員制度において障害者が裁判員に選任された場合、情報アクセスビリティ及び意思疎通が保障されるよう、意思疎通を支援する者を雇用する等の必要な施策を講じなければならない。
③国又は地方公共団体は、司法に従事する者に、障害者について熟知できるよう、当該従事者の養成課程において教育及び研修を実施しなければならない。

８．意思疎通を支援する者の養成
　国及び地方公共団体は、意思疎通を支援する者の養成と認定、研修を行わなければならない。


９．意思疎通を支援する者の雇用
（１）国及び地方公共団体は、意思疎通を支援する者を雇用しなければならない。
（２）国と地方公共団体は、意思疎通を支援する者の雇用、派遣を行う事業を義務的経費として全国一律の基準により行わなければならない。
②意思疎通を支援する者を雇用、派遣する事業を担う事業者に関して必要な事項については政令で定める。
（３）事業者は、障害者基本法の精神に基づき、障害者の求めがあれば意思疎通を支援する者を雇用しなければならない。その負担が過重なため困難な場合は、国及び地方公共団体が、事業者に対して意思疎通を支援する者の雇用のための助成措置を行う。


10．情報アクセス及び意思疎通が保障されない場合の救済
（１）国及び地方公共団体は、情報アクセス及び意思疎通が保障されないことによる差別を是正するため、救済機関を設置する等の必要な施策を講じなければならない。
（２）障害者は、情報へのアクセス及び意思疎通が保障されなかった場合の損害及び名誉を回復される権利を有する。

2013/08/24 「意思疎通支援事業」モデル要綱・ガイドラインの説明会

2013年8月24日（土）に、第46回全国手話通訳問題研究集会 (於岐阜)の会場にて、聴覚障害者制度改革推進中央本部主催の「意思疎通支援事業」モデル要綱・ガイドラインの説明会が開催され、全国から383名の参加がありました。




当日配布した資料を、下記に掲載いたします。


★一括ダウンロード
・資料集


★個別ダウンロード
・資料集表紙
・意思疎通支援を行う者の派遣にかかる標準モデル構築に関する調査の報告
・障害者総合支援法で意思疎通支援事業はどう変わるか？
・モデル要綱の説明
・地域生活支援事業と手話通訳派遣事業の課題（東京社会医学研究センター発行『労働と医学118号』掲載原稿）

【案内】8.24「意思疎通支援事業」モデル要綱・ガイドラインの説明会

2013年8月24日（土）に、第46回全国手話通訳問題研究集会の会場にて、聴覚障害者制度改革推進中央本部主催の「「意思疎通支援事業」モデル要綱・ガイドラインの説明会」を開催することになりました。

詳細は、チラシをご覧ください。

申込制のため、参加ご希望の方は、8月20日（火）までにこの様式をお使いになって下記連絡先までお申込みいただきますようお願いいたします。
※当日申し込みも可能ですが、会場の都合でお断りする場合もございますことをご了承ください。

【連絡先】
一般社団法人全国手話通訳問題研究会
602-0901　京都市上京区室町通今出川下ル　繊維会館内
Tel:075-451-4743　Fax：075-451-3281
E-mail:NRASLI☆zentsuken.net　←メールを送られる際は、☆を「@」に変えてください

聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状（8/5更新）

聴覚障害者制度改革推進中央本部は、2013年6月21日付で、以下の各政党党首・代表宛に【聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状】を提出しました。

＜質問状提出先＞
民主党・新緑風会／自由民主党／公明党／みんなの党／生活の党／日本共産党／みどりの風／社会民主党・護憲連合／日本維新の会／新党改革／沖縄社会大衆党／新党大地

★聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状
★別紙①

回答が届いたものを、下記に掲載いたします。

回答一覧（Excel）は、こちら　※2013/08/05掲載

・日本共産党（2013/06/25到着）
・民主党（2013/06/25到着）
・自由民主党（2013/06/27到着）
・日本維新の会（2013/06/28到着）
・公明党（2013/07/09到着）
・沖縄社会大衆党（2013/07/10到着）
・生活の党（2013/07/14到着）
・社民党（2013/07/16到着）

第23回参議院議員通常選挙における、各候補者の「公開質問状」回答（各地）

聴覚障害者制度改革推進中央本部は、2013年6月21日付で、以下の各政党党首・代表宛に【聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状】を提出しておりますが、各地域本部でも、同様の取り組みをしております。


以下に、得られた回答を掲載いたします（随時更新）。

（１）秋田県　２名
・質問状
・回答（鑑）
・民主党（松浦大悟）／日本共産党（佐竹良夫）

（２）広島県　３名
・質問状
・日本共産党（皆川けいし）／自由民主党（溝手顕正）／民主党（森本真治）／維新の会（灰岡香奈）

（３）島根県　４名
・日本共産党（向瀬慎一）／自由民主党（島田三郎）／亀井亜紀子（みどりの風）／幸福実現党（池田節子）

（４）兵庫県
公益社団法人兵庫県聴覚障害者協会のHPに掲載中

（５）群馬県　３名
・質問状
・日本共産党（店橋世津子）／みんなの党（富岡ゆきお）／自由民主党

（６）愛媛県　１名、２党
・みんなの党（藤岡佳代子）／幸福実現党／自由民主党

（７）茨城県　２名
・茨城県聴覚障害者協会のHPに掲載中

（８）徳島県　２名
・質問状
・日本共産党（上村きょう子）／自由民主党（三木とおる）

（９）香川県　２名、１党
・幸福実現党（中西利恵）／自由民主党／日本共産党（田辺健一）

（10）鳥取県
鳥取県ろうあ団体連合会のHPに掲載中

（11）新潟県　３名、１党（一つのファイルに回答がまとめられています）
・日本共産党（西澤　博）／民主党（かざま直樹）／社会民主党（渡辺英明）／自由民主党

（12）福岡県　３名
・日本共産党（まじま省三）／民主党（野田くによし）／日本維新の会（吉田俊之）

（13）奈良県
奈良県聴覚障害者協会のHP、奈良県手話通訳問題研究会のHPに掲載中

（14）宮城県
宮城県ろうあ協会のHPに掲載中

（15）山形県
山形県聴覚障害者協会のHPに掲載中

（16）愛知県
愛知県聴覚障害者協会のHPに掲載中

（17）大阪府
大阪聴力障害者協会のHPに掲載中

（18）三重県
三重県聴覚障害者協会のブログに掲載中

（19）埼玉県　２名
・社会民主党（川上やすまさ）／日本共産党

（20）岡山県　３名
・自由民主党（石井まさひろ）／日本共産党（かきうち京美）／無所属（高井たかし）

（21）静岡県
静岡県聴覚障害者協会のブログに掲載中

（22）東京都
東京都聴覚障害者連盟のHPに掲載中

（23）岐阜県
岐阜県聴覚障害者協会のHPに掲載中

（最終更新日：2013/07/19）

米国、韓国、英国における情報アクセス、コミュニケーション保障事情 報告会

2013年2月23日（土）に、第29回全国手話通訳問題研究討論集会（於愛知）の会場に
て、聴覚障害者制度改革推進中央本部主催の「米国、韓国、英国における情報アクセ
ス、コミュニケーション保障事情　報告会」が開催されました。

全国から365名の参加があり、「情報・コミュニケーション法」（仮称）への関心の
高さが伺えました。
当日配布した資料等、および写真を掲載いたします。


《配布資料等》
主　催：聴覚障害者制度改革推進中央本部
日　時：2013年２月23日（土）17：00～19：00
場　所：「第29回全国手話通訳問題研究討論集会(於愛知)」会場
　　　　中京大学名古屋キャンパス　「大教室４３１」
内　容：総合司会：中橋道紀（全日ろう連）
（１） 石野本部長挨拶
（２） 海外視察報告　　（米国、韓国、英国）各20分×３＝60分
米国視察報告　藤木和子（弁護士）
英国視察報告　木下武徳（北星学園大学准教授）
韓国視察報告　小中栄一（全日ろう連）
（３） 質疑応答　各10分×３＝30分
（４） 情報・コミュニケーション法（仮称）の制定の実現に向けて
吉原孝治（全日ろう連）15分
（５） 特別報告　松本正志（全日ろう連）10分
（６） 閉会あいさつ　　石川芳郎（全通研）

点字版の資料は　→　こちら
テキスト版の資料は　→　こちら



（石野本部長）


（藤木弁護士）


（木下准教授）


（小中全日ろう連理事）


（吉原全日ろう連理事）