第24回参議院議員総選挙における聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状（2016/06/30更新）

聴覚障害者制度改革推進中央本部は、2016年６月16日付けで、以下の各政党党首・代表宛に【聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状】を提出しました。

回答が届き次第、以下に掲載していきます。

＜質問状提出先＞
自由民主党／民進党／公明党／日本共産党／おおさか維新の会／生活の党と山本太郎となかまたち／社会民主党・市民連合／新党改革／日本のこころを大切にする党／新党大地／日本を元気にする会／幸福実現党

★聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状（PDF）（テキスト）

＜回答（到着順）＞
・民進党（2016/06/17到着（PDF）（テキスト））
・日本共産党（2016/06/21到着（PDF）（テキスト））
・おおさか維新の会（2016/06/21）（回答なし）
・自由民主党（2016/06/22到着（PDF）（テキスト））
・新党改革（2016/06/24到着（PDF）（テキスト））
・公明党（2016/06/24到着（PDF）（テキスト）
・社民党（2016/06/28到着（PDF）（テキスト））
・日本のこころを大切にする党（2016/06/30到着（PDF）（テキスト））
・幸福実現党（2016/07/06到着（PDF）（テキスト））

情報・コミュニケーション法ができたら編（手話動画）

　聴覚障害者制度改革推進中央本部では、「情報・コミュニケーション法（仮称）」が制定されたとき、どんなことができるようになるかを身近に感じてもらうために、「医療、介護等」「療育及び教育」など、以下の分野についての手話動画を公開しました。

１．はじめに
２．医療、介護等
３．療育及び教育
４．職業及び労働
５．施設
６．相談
７．文化、スポーツ及びレクリエーション
８．情報通信アクセシビリティ
９．放送アクセシビリティ
10．映像及び活字による文化
11．情報アクセス・意思疎通支援機器の開発及び整備
12．防災及び防犯
13．政治参加
14．司法参加
15．まとめ


動画は、こちらから見ることができます（全日本ろうあ連盟のサイト内です）。

■意見募集■「手話通訳制度および要約筆記事業のあり方」に関する提言

聴覚障害者制度改革推進中央本部では、これまで「情報・コミュニケーション法【第三次版】（2015年１月29日版）」を公開しています（【第三次版】Word版／PDF版）。
このたび、「障害者総合支援法」「障害者差別解消法」「障害者雇用促進法改正」等、障害者の生活にかかわる大きな法律の制定・改正を受けて、「①めざす手話通訳制度の提言」及び「②今後の要約筆記事業を考えるワーキンググループ提言」を作成いたしました。
また、2014年2月19日に国内でも効力が発効した「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」では、第21条で「表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会」において、「公的な活動において、障害者が自ら選択する、利用しやすい意思疎通支援手段、形態及び様式を用いることを受け入れること」「手話の使用を認め、及び促進すること」が謳われています。
障害者自身が、意思疎通支援のために必要な手段を選び、活用することを権利として認められる時代に必要とされるのは、障害者自身が自分たちの権利について考え、積極的に政策提言をする必要があります。
聴覚障害者制度改革推進中央本部では、今後、「情報・コミュニケーション法」の実現をめざし、さらなる運動を中央・地域が一体となって推し進めていくべく、この「①めざす手話通訳制度の提言」及び「②今後の要約筆記事業を考えるワーキンググループ提言」について、国に提案することを視野に入れています。
つきましては、皆さまからご意見をいただきたく、郵便等、ＦＡＸ又はインターネットにより下記までお寄せください。
最終版の「提言」は、皆さまよりお寄せいただきましたご意見を踏まえ、2016年８月に当中央本部ブログにて公表いたします。
なお、電話ではご意見等をお受けできません。また、いただきましたご意見等に対する個別の回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。
何卒ご協力のほど、よろしくお願いいたします。


★①手話通訳ＷＧ提言20160406（Word版／PDF版）
・参考資料01（Excel版／PDF版）
・参考資料02（Word版／PDF版）

★②要約筆記ＷＧ提言20160406（Word版／PDF版）

2016年5月17日

聴覚障害者制度改革推進中央本部
本部長　石野　富志三郎

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【パブリックコメント募集要項】
○募集期間
2016年5月17日（火）から2016年6月30日（木）（必着）まで

○ご意見の提出先
・郵便等による場合
「ご意見フォーム（Word版／PDF版）」にご記入の上、下記までご郵送ください
〒162-0801
東京都新宿区山吹町130　ＳＫビル８階　（一財）全日本ろうあ連盟内
聴覚障害者制度改革推進中央本部事務局

・ＦＡＸによる場合
「ご意見フォーム（Word版／PDF版）にご記入の上、ＦＡＸ03-3267-3445にお送りください

・インターネットによる場合
ご意見フォーム（Word版／PDF版）にご記入の上、メールアドレス「info★jfd.or.jp」宛にお送りください
（お送りいただく際は★→＠に変えてください）

※上記ご意見フォームがお使いのパソコン等端末で見られない場合は、下記の項目に沿ってご意見を郵送等でお送りください。
１．氏名又は団体名称
２．連絡先（１）（郵便番号・住所）
３．連絡先（２）（電話番号／FAX番号／メールアドレス）
４．意見及び理由（意見ここから）（意見ここまで）　（理由ここから）（理由ここまで）
ご意見フォームの項目は以上です。

○お問い合わせ先
東京都新宿区山吹町130　ＳＫビル８階　（一財）全日本ろうあ連盟内
聴覚障害者制度改革推進中央本部事務局
電話：03-3268-8847　　　ＦＡＸ：03-3267-3445
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【情報】情報・コミュニケーション法（仮称）意見書採択状況

情報・コミュニケーション法意見書が採択された地域は、
全日本ろうあ連盟ホームページに更新しています（2015/12/24更新）
※ 全日本ろうあ連盟本部事務所報告数 ※


下記より、情報をご覧ください。
　★全日本ろうあ連盟　手話言語法制定推進事業ページ

　　↓

　★「手話言語法意見書マップ」のページ　をクリック

　　↓

　★ページ下部の　「情報・コミュニケーション法 意見書採択状況一覧」を見る　をクリック


各都道府県の状況は、「手話言語法意見書マップ」の都道府県名をクリックしていただければ
見ていただけます。

【情報】『情報・コミュニケーション法（仮称）制定をめざして』リーフレット

聴覚障害者制度改革推進中央本部では、
このたび『情報・コミュニケーション法（仮称）制定をめざして』リーフレットを作成いたしました。

下記よりダウンロードできますので、普及にご協力をお願いいたします。

・PDF版（ファイルサイズ：約１ＭＢ）
※コピー配布可です。
※音声コード付き。

・点字版（2015/12/24追加掲載）

徳島県 全国初の「情報アクセス・コミュニケーション保障条例（仮称）」制定へ

　徳島県での、2016年４月施行予定の情報アクセス・コミュニケーション保障を視野に入れた条例制定に向けての動きをご紹介いたします。

　徳島県　全国初の「情報アクセス・コミュニケーション保障条例（仮称）」制定へ（全日本ろうあ連盟サイト）

【資料】7/4緊急学習会

　2015年7月4日（土）に、地域交流センター新橋(於東京)にて、聴覚障害者制度改革推進中央本部主催の学習会“障害者総合支援法と障害者差別解消法「障がい者が合理的配慮を使う権利、要求する権利を求めて意見を交わし、差別のない社会を作ろう！」”が開催され、全国から176名の参加がありました。

　　
▲当日の様子です（写真をクリックすると、大きく表示されます）。


　以下、学習会の資料を掲載いたしますので、ご活用ください。


★一括ダウンロード【PDF版】
（容量が大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります）


★個別ダウンロード【PDFまたはWordまたはPPT】
・表紙
・目次
・プログラム
・石野本部長　報告
・明石市　報告
・明石市　わかりやすい版パンフ外面
・明石市　わかりやすい版パンフ中面
・徳島県　報告
・運動方針の骨子案
・全日ろう連　小中副理事長
・全難聴　新谷理事長（Word）
・全難聴　新谷理事長（PPT）
・盲ろう者協会　庵氏
・全通研　伊藤事務局長
・士協会　田中理事
・全要研　三宅会長（Word）
・全要研　三宅会長（PPT）
・全通研　石川会長　7.4学習会まとめ
・Ｑ＆Ａ第1版（22頁）
・事例集第1版（86頁のうち聴覚障害P.15～24）
・情報・コミュニケーション法第三次案20150129


★個別ダウンロード【テキスト版】
・表紙
・目次
・プログラム
・石野本部長　報告
・明石市　報告
・明石市　わかりやすい版パンフ外面
・明石市　わかりやすい版パンフ中面
・徳島県　報告
・運動方針の骨子案
・全日ろう連　小中副理事長
・全難聴　新谷理事長（Word）
・全難聴　新谷理事長（PPT）
・盲ろう者協会　庵氏
・全通研　伊藤事務局長
・士協会　田中理事
・全要研　三宅会長（Word）
・全要研　三宅会長（PPT）
・全通研　石川会長　7.4学習会まとめ
・Ｑ＆Ａ第1版（22頁）
・事例集第1版（86頁のうち聴覚障害P.15～24）
・情報・コミュニケーション法第三次案20150129

【申込終了】7.4緊急学習会

障害者総合支援法と障害者差別解消法（障害者政策委員会・社会保障審議会等）について国の動きや地方の取り組みを把握し、障がい者が合理的配慮を使う権利、要求する権利を全国で展開していくため、聴覚障害者制度改革推進中央本部主催の学習会“障害者総合支援法と障害者差別解消法「障がい者が合理的配慮を使う権利、要求する権利を求めて意見を交わし、差別のない社会を作ろう！」”を開催することになりました。

詳細は、下記をご覧ください。

聴覚障害者制度改革推進中央本部長から各地域本部宛の文書　→　こちら
学習会の案内　→　こちら

会場は、地域交流センター新橋（東京都渋谷区：JR・東京メトロ日比谷線「恵比寿駅」から徒歩10分）

★6月22日（月）をもって定員に達しましたので、申し込みを終了いたしました★

申込制のため、参加ご希望の方は6月22日（月）までに、参加届にて、下記連絡先までお申し込みいただきますようお願いいたします。

＜申込先＞
聴覚障害者制度改革推進中央本部
Fax03-3267-3445

徳島県で「情報アクセス・コミュニケーション保障条例（仮称）」の制定を求めるパレード

聴覚障害者制度改革推進徳島本部は、２０１５年３月１日（日）午後、「情報アクセス・コミュニケーション保障条例（仮称）」の制定を求めるパレードを行いました。
徳島本部より、デモ行進の写真を頂きましたので、是非ご覧ください。






↑徳島新聞 – 2015年3月2日掲載の記事

★関連リンク★
徳島県聴覚障害者福祉協会facebook

全日本ろうあ連盟ホームページ（2014/04/24掲載）
徳島県・全国初の「情報アクセス・コミュニケーション保障条例（仮称）」制定へ

「情報・コミュニケーション法（仮称）」の骨格に関する提言 第三次版（案）20150129版

　2012年８月に「情報・コミュニケーション法（仮称）」の骨格に関する提言第二次版を出してから２年半が経過しました。その間、障害者福祉における重要な法案が次々と成立しました、2013年４月には障害者総合支援法が施行、障害者雇用促進法の改正、また「障害者差別解消法」が成立しました。そして2014年２月は、「障害者の権利条約」に批准しました。今回の第三次提言は、これらの流れを踏まえて作成しました。また、今回の公表に先立ち寄せられた様々な意見も反映させています。
　この提言がきっかけとなって、情報・コミュニケーション法（仮称）が実現される日をめざし、聴覚障害者制度改革推進中央本部の構成６団体と、都道府県地域本部はもとより、日本障害フォーラムをはじめとする中央・地方の障害者団体、各政党、国や地方公共団体、事業者、国民一人一人の広い議論とご支援をお願いしたいと思います。


★「情報・コミュニケーション法（仮称）」の骨格に関する提言　第三次版（案）20150129版
PDF版は　→　こちら
テキスト版は　→　こちら