幼稚園経営をしている議員が幼児教育無償化を言っていないか？

幼児教育無償化を言っているのが、地方や国の議員の関係者で
ある場合があります。そして、決して少なくないです。


幼児教育無償化はわるいことではありません。


しかし、公費が更に大量に投入されることを考えれば、
自らが幼稚園・保育所経営に関わっている人が論じれば
利益相反になる可能性も否定できません。


少子化の中での幼稚園経営救済という別の側面を
持たされたりするという心配さえ出てきます。



最近の加計学園問題や森友問題でわかるように、
「教育」というのが一つの利権になりつつあるのです。



千葉県のある選挙区の自民党の候補者が新聞のアンケート回答で



「高齢者にがまんしてもらい、子ども達のための投資」という
ようなことを書いていましたが、当の本人は親族が
幼稚園・保育所を経営しています。