この額の大きさには驚かされます。
明らかに詐欺のようなものは、摘発すべきだと思います。
ただ、「不要資産」の処分について、
国有財産の安易な払い下げは許されるべきではないでしょう。
何をもって「無駄」というかも吟味される必要があるかもし
れません。
検査院のみならず、議員数を増やして、行政や企業の不正や
怠慢をチェックする必要があると思います。
「税金の無駄5296億円 検査院の11年度報告」
（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201211030038.html
（引用開始）
会計検査院は２日、官庁や政府出資法人などの２０１１年度の決算検査報告を野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したのは５１３件で、総額は過去２番目に高額となる約５２９６億円。独立行政法人に多額の不要資産がいまだに残る実態が明らかになった。悪質な不正の指摘も目立った。
14年度からの消費税増税を控え、政府には無駄根絶に向け徹底した見直しが求められそうだ。検査院は今後、公的資金１兆円の出資を受けて実質国有化された東京電力を検査するほか、東日本大震災からの復旧、復興に向けた施策の検査も継続する方針。
独立行政法人は遊休地などの国庫返納を進めることが10年に閣議決定されたのに、検査では多額の不要資産の存在が明らかになった。
国立病院機構では、運営する病院の不動産約21万７千平方メートル（簿価約67億円）が活用されていなかった。都市再生機構では、未利用地が約２２３ヘクタール（簿価約８９７億円）売れ残っていた。
法令違反に当たる「不当事項」は３５７件で計約１９１億円。補助金適正化法などに抵触する恐れのある悪質な事案が目立った。
秋田県内では補助金助成で造ったリサイクル設備を業者が国に届け出ることなく売却。埼玉県では勤務日数を改ざんした書類を作成した林業関連の団体が補助金を過大受給していた。
道路や空港、港湾などの地震・津波対策や公共建築物の耐震化対策も検査。東海地震などで被害が想定される15都道府県では、対策が必要な海岸堤防の約６割で耐震工事が未実施だった。海岸の水門では７２７カ所で耐震点検が終わっていなかった。
中央省庁の庁舎や病院などの耐震性診断では、９５５施設が震度６強の地震で倒壊の恐れがあることが判明した。
（引用終了）
（当ブログの過去記事）
むしろ日本は議員数を増やすべき
http://blog.goo.ne.jp/hoshonet/e/75411073ba681a366fccf88a0061930e
参議院は重要 ３
http://blog.goo.ne.jp/hoshonet/e/d8b4cfac5316dff8518c9b1c6b7a08ea
復興予算が原発輸出調査にも使われていたとは酷すぎます
http://blog.goo.ne.jp/hoshonet/e/beedb1ac771c3ef378ba771ad4ffba38
明らかに詐欺のようなものは、摘発すべきだと思います。
ただ、「不要資産」の処分について、
国有財産の安易な払い下げは許されるべきではないでしょう。
何をもって「無駄」というかも吟味される必要があるかもし
れません。
検査院のみならず、議員数を増やして、行政や企業の不正や
怠慢をチェックする必要があると思います。
「税金の無駄5296億円 検査院の11年度報告」
（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201211030038.html
（引用開始）
会計検査院は２日、官庁や政府出資法人などの２０１１年度の決算検査報告を野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したのは５１３件で、総額は過去２番目に高額となる約５２９６億円。独立行政法人に多額の不要資産がいまだに残る実態が明らかになった。悪質な不正の指摘も目立った。
14年度からの消費税増税を控え、政府には無駄根絶に向け徹底した見直しが求められそうだ。検査院は今後、公的資金１兆円の出資を受けて実質国有化された東京電力を検査するほか、東日本大震災からの復旧、復興に向けた施策の検査も継続する方針。
独立行政法人は遊休地などの国庫返納を進めることが10年に閣議決定されたのに、検査では多額の不要資産の存在が明らかになった。
国立病院機構では、運営する病院の不動産約21万７千平方メートル（簿価約67億円）が活用されていなかった。都市再生機構では、未利用地が約２２３ヘクタール（簿価約８９７億円）売れ残っていた。
法令違反に当たる「不当事項」は３５７件で計約１９１億円。補助金適正化法などに抵触する恐れのある悪質な事案が目立った。
秋田県内では補助金助成で造ったリサイクル設備を業者が国に届け出ることなく売却。埼玉県では勤務日数を改ざんした書類を作成した林業関連の団体が補助金を過大受給していた。
道路や空港、港湾などの地震・津波対策や公共建築物の耐震化対策も検査。東海地震などで被害が想定される15都道府県では、対策が必要な海岸堤防の約６割で耐震工事が未実施だった。海岸の水門では７２７カ所で耐震点検が終わっていなかった。
中央省庁の庁舎や病院などの耐震性診断では、９５５施設が震度６強の地震で倒壊の恐れがあることが判明した。
（引用終了）
（当ブログの過去記事）
むしろ日本は議員数を増やすべき
http://blog.goo.ne.jp/hoshonet/e/75411073ba681a366fccf88a0061930e
参議院は重要 ３
http://blog.goo.ne.jp/hoshonet/e/d8b4cfac5316dff8518c9b1c6b7a08ea
復興予算が原発輸出調査にも使われていたとは酷すぎます
http://blog.goo.ne.jp/hoshonet/e/beedb1ac771c3ef378ba771ad4ffba38
