消費税「還付」なら 増税の必要なし

　今回の参議院選挙で、民主党の公約の目玉の一つは、消費税増税にむけて「超党派での協議を開始する」というもの。これに対して自民党が「消費税10％」を公約すれば、菅首相も「参考にしたい」と応酬。一方で、選挙戦が始まり、消費税増税にも批判の声が出始めました。

　そんな有権者の目を意識してか、菅首相は「低所得者には消費税を還付する」と言い出しました。ところが、青森市では「年収200万とか300万の人に・・・」と言ったかと思えば、秋田市では「年収３００万とか350万以下の人に・・・」と修正、さらに山形市では「年収300万～400万以下の人・・・」と、同じ日に行なわれた街頭演説でも、その内容が二転三転しています（30日の街頭演説）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100701-00000511-san-pol（産経）

　1日の昼のテレビ番組でも指摘されていましたが（局は忘れてしまいました）、仮に年収400万とすれば、約半数の世帯が対象になるそうです。そもそも、国民の約半数の世帯に「還付」しなければならないのであれば、増税しないに越したことはありません。まさに「増税先にありき」の議論と言われても仕方がないでしょう。

　とうとう前幹事長の小沢氏も「財源はある」と言う始末。それなら、なおのこと増税をしなければならない理由は、なくなったと思うのですが、いかがでしょうか。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/410702/（産経）

　やはり、消費税に頼らずに、「軍事費の無駄を削る」「無駄づかいを徹底的になくす」「大企業・大金持ち減税を見直す」と、この間、いっかんしてスジを通してきた、日本共産党を伸ばしてこそ、増税にストップをかけることができるのではないでしょうか。

日本共産党のマニフェスト（全文）は→こちら

見やすく分かりやすい「ダイジェスト版」は→こちら

にほんブログ村