公務員の給与削減を求める声も多いようです。
世間並の所得に見直していくことも重要です。
しかし、最近、公務員等が個人情報を漏らし見返りを得る事件が目立つようになりました。
国民の情報を集約している国や自治体等で勤務する公務員の生活も、ある程度保障することも重要ではと思うようになりました。
一宮地方総合卸売市場株式会社は、一宮市が資本金を出資する第３セクター方式で昭和５６年３月に開設され、現在では総面積４３，２６４．５２㎡を有し、一宮市民に日常の食材などを安定供給するため、「卸売場棟」、「倉庫棟」、「関連事業店舗棟」、「サービス店舗棟」、「冷蔵庫棟」などが整備された、卸売業者、仲卸業者、買受人などが取引を行う重要な施設です。
現在の一宮地方総合卸売市場株式会社の株式発行総数は４５，０００株で、内、一宮市が４１，０２３株（９１．２％）、市場内の卸売業者２社（Ａ・Ｂ社）、すなわちＡ社が２，８７７株（６．４％）と、Ｂ社が１，１００株（２．４％）をそれぞれ取得しています。
また、一宮地方総合卸売市場株式会社の敷地については、総面積４３，２６４．５２㎡の内、一宮市、一宮地方総合卸売市場株式会社、市場内の卸売業者Ａ社の３者で共有する土地が４１，４７４．９１㎡（全体の約９５．９％）、共有割合は、一宮市が７，１２２．１９㎡（１７．２％）、一宮地方総合卸売市場株式会社が２１，７５９．１１（５２．５％）、市場内の卸売業者Ａ社が１２，５９３．６１㎡（３０．４％）、その他に一宮地方総合卸売市場株式会社の単独所有が１，４４６㎡（全体の約３．３％）、地元神社所有が３４３．６１㎡（全体の約０．８％）です。
この度、市場内の卸売業者Ａ社の資産売却により、一宮地方総合卸売市場株式会社の株式の売却申し出を受け、その株式を一宮市が１株１４，０００円で１，８７７株（２６，２７８千円）を取得する予算が、平成２４年度９月補正予算に計上されました。
本来、一宮地方総合卸売市場株式会社の現状を踏まえると、株式は全体の９割以上を取得しており安定経営が見込まれますが、土地については卸売業者Ａ社の権利分が全体の約２９．１％有り、卸売業者Ａ社の土地売却等による将来のリスクが心配されます。
よって、市場内の卸売業者Ａ社と共有する土地の取得を優先するべきと考え、一宮地方総合卸売市場株式会社の株式取得の予算２６，２７８千円を０円にし、財政調整基金積立金に組み替え、土地取得のための資金とするため修正動議を作成しました。
しかし、議会で賛同を得るのは困難なようです。残念です。
税金で株を取得するべきか、土地を取得するべきか、市民の皆様が考える優先順位はどちらでしょうか？