12月1日(月)
上島市長による新改革計画
(仮称)箕面市新改革プラン(素案)に多くの市民の意見を出しましょう!
11月20日の市議会の議案説明会に上島市長による新改革プラン素案が示され、12月1日から市民のみなさんの意見をうけるためのパブリックコメントが来年1月8日までの期限ではじまりました。 すでに、12月号のもみじだより3ページと31ページにその旨が掲載されていますが、新改革プランの内容については、一切書かれていません。
12月1日から掲載された箕面市ホームページに
(仮称)箕面市新改革プラン(素案)パブリックコメントの要綱https://www.city.minoh.lg.jp/gyoukaku/public_comment.htmlと
「新行革プラン」の中味のPDFhttps://www.city.minoh.lg.jp/gyoukaku/documents/shinkaikakuplan.pdfが
公表されています。
説明会の開催は1回だけ
日程 時間 場所 定員
12月16日(水) 午後7時~8時30分 メイプル大ホール 200名
※事前申込み不要。先着順。
※当日はマスク着用など、新型コロナウイルス感染症拡大防止にご協力をお願いします。
※新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況により、やむを得ず中止する場合があります。
こんな重大な中身なのに、コロナ感染症拡大を理由に「説明会は1回きり、市民から求められた小規模な出前説明会もオンライン説明もしない」としています。
詳細はHPでご確認いただきたいのですが、その要点と日本共産党・名手ひろきの見解を順次紹介します。
新改革プラン(素案)は
1のこれまでの行財政改革やアウトソーシングの流れを整理したあと、
2、さらなる行改革の必要性として
「高齢社会による社会保障関連経費の増加など、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化」「特に、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、本市においても市税収入の減少により、財源不足に陥る可能性がある」「経常収支比率についても、令和3年度当初予算では100%を超える恐れがあり、今後極めて厳しい行財政運営が強いられる見通し」としています。
しかし、コロナ感染症で財政が大変になっているのは、箕面市だけではありません。市税収入、市民税が減収するということは、市民の所得が減った、暮らし、経営が大変になっている反映です。そのために、各市ではコロナ感染症拡大による市民の暮らし、営業を応援するために様々な減税、減免、給付、事業者支援の予算を組んできたのではないでしょうか?
「障害者や高齢者、生活困窮者への影響を配慮しつつ、これまでの行財政改革の取り組みを一層加速化させる」といいますが、改革の中味は、本当に配慮されているでしょうか?
地方自治体の役割をさらに投げ捨てる株式会社化
コロナ感染症の第3波が広がり、医療も経済も市民の暮らしも業者の営業もいっそう大変になろうという時期に、住民の福祉の増進の役割をはたすべき地方自治体としての箕面市としての責任と役割をいっそう投げ捨てるものとなっています。 ・・・続く

上島市長による新改革計画
(仮称)箕面市新改革プラン(素案)に多くの市民の意見を出しましょう!
11月20日の市議会の議案説明会に上島市長による新改革プラン素案が示され、12月1日から市民のみなさんの意見をうけるためのパブリックコメントが来年1月8日までの期限ではじまりました。 すでに、12月号のもみじだより3ページと31ページにその旨が掲載されていますが、新改革プランの内容については、一切書かれていません。
12月1日から掲載された箕面市ホームページに
(仮称)箕面市新改革プラン(素案)パブリックコメントの要綱https://www.city.minoh.lg.jp/gyoukaku/public_comment.htmlと
「新行革プラン」の中味のPDFhttps://www.city.minoh.lg.jp/gyoukaku/documents/shinkaikakuplan.pdfが
公表されています。
説明会の開催は1回だけ
日程 時間 場所 定員
12月16日(水) 午後7時~8時30分 メイプル大ホール 200名
※事前申込み不要。先着順。
※当日はマスク着用など、新型コロナウイルス感染症拡大防止にご協力をお願いします。
※新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況により、やむを得ず中止する場合があります。
こんな重大な中身なのに、コロナ感染症拡大を理由に「説明会は1回きり、市民から求められた小規模な出前説明会もオンライン説明もしない」としています。
詳細はHPでご確認いただきたいのですが、その要点と日本共産党・名手ひろきの見解を順次紹介します。
新改革プラン(素案)は
1のこれまでの行財政改革やアウトソーシングの流れを整理したあと、
2、さらなる行改革の必要性として
「高齢社会による社会保障関連経費の増加など、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化」「特に、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、本市においても市税収入の減少により、財源不足に陥る可能性がある」「経常収支比率についても、令和3年度当初予算では100%を超える恐れがあり、今後極めて厳しい行財政運営が強いられる見通し」としています。
しかし、コロナ感染症で財政が大変になっているのは、箕面市だけではありません。市税収入、市民税が減収するということは、市民の所得が減った、暮らし、経営が大変になっている反映です。そのために、各市ではコロナ感染症拡大による市民の暮らし、営業を応援するために様々な減税、減免、給付、事業者支援の予算を組んできたのではないでしょうか?
「障害者や高齢者、生活困窮者への影響を配慮しつつ、これまでの行財政改革の取り組みを一層加速化させる」といいますが、改革の中味は、本当に配慮されているでしょうか?
地方自治体の役割をさらに投げ捨てる株式会社化
コロナ感染症の第3波が広がり、医療も経済も市民の暮らしも業者の営業もいっそう大変になろうという時期に、住民の福祉の増進の役割をはたすべき地方自治体としての箕面市としての責任と役割をいっそう投げ捨てるものとなっています。 ・・・続く

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