８月２４日（金）
今日２４日は、今議会への意見書案の提出締切日でした。
日本共産党箕面市会議員団は、３つの意見書案を提案しました。
①住宅の「一部損壊」への国の支援制度の実施を求める意見書（案）
②国民健康保険財政調整交付金削減の減額制度の全面的廃止と子どもの医療費無料の制度化を求める意見書（案）
③地方消費者行政に対する財政支援の継続・強化を求める意見書（案）
日本共産党提案
住宅の「一部損壊」への国の支援制度の実施を求める意見書（案）
大阪北部地震と西日本各地を襲った豪雨災害は、多くの犠牲者をだし、家屋にも多大の被害がでている。
自然災害により、生活基盤に大きな被害を受けた被災者に被災者生活再建支援金を支給する「被災者生活再建支援法」は、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに制定され、その後、支援金は、住宅の「全壊」で最大３００万円まで引き上けられた。しかし、いまだに住宅の「一部損壊」は支援の対象から外されている。
6月に発生した大阪北部地震では住宅の「一部損壊」は3万4000棟（７月19日）を超えた。「一部損壊」への「生活再建支援法」の適用について住民への改修の補助制度はなく、都道府県段階でも京都府と鳥取県しかない。
大阪北部地震では、高槻市、枚方市、茨木市と箕面市で住宅の「一部損壊」への支援制度が実施された。政府は、「情重な検討を要する」としているが、自治体や有識者も交えた検討会を設置し、住宅の「一部損壊」への国の支援制度を実施すべきである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１８年 ９月 日
箕面市議会
日本共産党提案
池田市議会で６月全会一致で議決された意見書
国民健康保険財政調整交付金削減の減額制度の全面的廃止と
子どもの医療費無料の制度化を求める意見書（案）
平成３０年度から、国は現物給付方式で子どもの医療費助成を行っている自治体に対する国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーを小学校入学前までについて廃止した。こうした措置は厳しい財政事情のもとでも医療費の助成を行い、子育てしやすい環境づくりに努力している地方自治体の取り組みの障害となっていた。この廃止は、全国知事会をはじめ地方団体から強く要求されていたもので、当然の措置である。
子どもの医療費助成は、疾病の早期診断と早期治療を促進し、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的として、全ての都道府県において乳幼児医療費無料化を含む様々な助成制度を実施している。しかし、厳しい財政状況の中での地方単独事業であるため、結果として助成対象年齢、所得制限・一部負担の有無、「現物給付」と「療養費払い」等、地域間格差が生じている状況となっている。
よって本市議会は政府に対し、子どもの医療費に関して下記の通り強く要望する。
記
１．国においては、減額制度の全面的廃止と廃止に伴い生じる財源を市町村の判断で活用させること。
２．どこに住んでいてもすべての子どもが等しく育つことのできる環境づくりのために、国として子どもの医療費無料を制度化することを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１８年 ９月 日
箕面市議会
日本共産党提案
大阪消団連より要請
地方消費者行政に対する財政支援の継続・強化を求める意見書（案）
高齢化の進展やインターネットの普及など、社会情勢を背景として消費者問題が複雑化・多様化する中、消費者の安全・安心の確保は重要な課題である。
この間、地方自治体の消費者行政の取組は、国による地方消費者行政活性化基金・地方消費者行政推進交付金の措置によってー定の前進が図られてきた。しかし、この交付金措置が2017年度で―区切りを迎え、その活用期限が段階的に到来する中、地方自治体における消費者行政の取組の後退が懸念されている。今年度の地方消費者行政強化交付金の当初予算24億円は2014～2017年度の年間の交付金予算合計額の5～6割以下の水準にとどまっている。
地方自治体が行う行政処分や国への重大事故情報の提供などは､その地域における消費者被害の防止や悪質事業者対策のみならず、我が国全体の利益に資するものであることを踏まえると、国は、地方自治体に自主的な財源確保を求めるだけでなく、恒久的な財政支援を行う必要がある。
加えて、成人年齢引き下げにも対応した若い世代への消費者教育の展開や、高齢者等の消費者被害を防止するための消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の設置など、新たな課題に対応する必要性が強まっているが、地方自治体では消費者行政を担当する職員はほとんど増えていない。消費者の安全・安心な暮らしを確保するためには、人員の確保や資質の向上等の体制強化が重要である。
よって、国においては、下記事項について特段の措置を講じられることを強く求める。
記
１．現行の消費者行政強化交付金を継続・拡充し、2019年度以降については、少なくとも2017年度の年間予算合計額以上の水準で確保すること。
２．我が国全体の利益に資する取組については、恒久的な財政支援を行うこと。
３．地方自治体における消費生活相談員等の専門人材や消費者行政を担当する職員を確保するための支援を行うとともに、その資質の向上のための研修を向上させるなど、体制強化に向けた施策を講じること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2018年9月 日
箕面市議会
今日２４日は、今議会への意見書案の提出締切日でした。
日本共産党箕面市会議員団は、３つの意見書案を提案しました。
①住宅の「一部損壊」への国の支援制度の実施を求める意見書（案）
②国民健康保険財政調整交付金削減の減額制度の全面的廃止と子どもの医療費無料の制度化を求める意見書（案）
③地方消費者行政に対する財政支援の継続・強化を求める意見書（案）
日本共産党提案
住宅の「一部損壊」への国の支援制度の実施を求める意見書（案）
大阪北部地震と西日本各地を襲った豪雨災害は、多くの犠牲者をだし、家屋にも多大の被害がでている。
自然災害により、生活基盤に大きな被害を受けた被災者に被災者生活再建支援金を支給する「被災者生活再建支援法」は、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに制定され、その後、支援金は、住宅の「全壊」で最大３００万円まで引き上けられた。しかし、いまだに住宅の「一部損壊」は支援の対象から外されている。
6月に発生した大阪北部地震では住宅の「一部損壊」は3万4000棟（７月19日）を超えた。「一部損壊」への「生活再建支援法」の適用について住民への改修の補助制度はなく、都道府県段階でも京都府と鳥取県しかない。
大阪北部地震では、高槻市、枚方市、茨木市と箕面市で住宅の「一部損壊」への支援制度が実施された。政府は、「情重な検討を要する」としているが、自治体や有識者も交えた検討会を設置し、住宅の「一部損壊」への国の支援制度を実施すべきである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１８年 ９月 日
箕面市議会
日本共産党提案
池田市議会で６月全会一致で議決された意見書
国民健康保険財政調整交付金削減の減額制度の全面的廃止と
子どもの医療費無料の制度化を求める意見書（案）
平成３０年度から、国は現物給付方式で子どもの医療費助成を行っている自治体に対する国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーを小学校入学前までについて廃止した。こうした措置は厳しい財政事情のもとでも医療費の助成を行い、子育てしやすい環境づくりに努力している地方自治体の取り組みの障害となっていた。この廃止は、全国知事会をはじめ地方団体から強く要求されていたもので、当然の措置である。
子どもの医療費助成は、疾病の早期診断と早期治療を促進し、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的として、全ての都道府県において乳幼児医療費無料化を含む様々な助成制度を実施している。しかし、厳しい財政状況の中での地方単独事業であるため、結果として助成対象年齢、所得制限・一部負担の有無、「現物給付」と「療養費払い」等、地域間格差が生じている状況となっている。
よって本市議会は政府に対し、子どもの医療費に関して下記の通り強く要望する。
記
１．国においては、減額制度の全面的廃止と廃止に伴い生じる財源を市町村の判断で活用させること。
２．どこに住んでいてもすべての子どもが等しく育つことのできる環境づくりのために、国として子どもの医療費無料を制度化することを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１８年 ９月 日
箕面市議会
日本共産党提案
大阪消団連より要請
地方消費者行政に対する財政支援の継続・強化を求める意見書（案）
高齢化の進展やインターネットの普及など、社会情勢を背景として消費者問題が複雑化・多様化する中、消費者の安全・安心の確保は重要な課題である。
この間、地方自治体の消費者行政の取組は、国による地方消費者行政活性化基金・地方消費者行政推進交付金の措置によってー定の前進が図られてきた。しかし、この交付金措置が2017年度で―区切りを迎え、その活用期限が段階的に到来する中、地方自治体における消費者行政の取組の後退が懸念されている。今年度の地方消費者行政強化交付金の当初予算24億円は2014～2017年度の年間の交付金予算合計額の5～6割以下の水準にとどまっている。
地方自治体が行う行政処分や国への重大事故情報の提供などは､その地域における消費者被害の防止や悪質事業者対策のみならず、我が国全体の利益に資するものであることを踏まえると、国は、地方自治体に自主的な財源確保を求めるだけでなく、恒久的な財政支援を行う必要がある。
加えて、成人年齢引き下げにも対応した若い世代への消費者教育の展開や、高齢者等の消費者被害を防止するための消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の設置など、新たな課題に対応する必要性が強まっているが、地方自治体では消費者行政を担当する職員はほとんど増えていない。消費者の安全・安心な暮らしを確保するためには、人員の確保や資質の向上等の体制強化が重要である。
よって、国においては、下記事項について特段の措置を講じられることを強く求める。
記
１．現行の消費者行政強化交付金を継続・拡充し、2019年度以降については、少なくとも2017年度の年間予算合計額以上の水準で確保すること。
２．我が国全体の利益に資する取組については、恒久的な財政支援を行うこと。
３．地方自治体における消費生活相談員等の専門人材や消費者行政を担当する職員を確保するための支援を行うとともに、その資質の向上のための研修を向上させるなど、体制強化に向けた施策を講じること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2018年9月 日
箕面市議会
