11月24日（木）
市議会の12月議会が、30日からはじまります。日本共産党箕面市会議員団は、今市議会に、5つの意見書案の採択を提案します。今日は、市民の方や団体から要請されている要請書などを丁寧に読み込みながら、改めて文書にしました。ご紹介します。
①沖縄県議会の｢高江ヘリパッド意見書｣を支持する意見書(案)
②原発事故による避難者に対する住宅支援についての意見書（案）
③大阪府福祉医療助成の患者負担増に反対し、制度の拡充を求める意見書（案）
④中学校「チヤレンジテスト」廃止・撤回を求める意見書（案）
⑤部落差別解消推進法案（「部落差別」永久化法案）の廃案を求める意見書（案）
日本共産党提案
沖縄県議会の｢高江ヘリパッド意見書｣を支持する意見書(案)
7月21日、沖縄県議会は、「米軍北部訓練場においては、東村高江の集落を囲むようにヘリパッドの建設が計画され強行されているが、ヘリパッドの建設は当該地域の自然環境や住民生活へ悪影響を及ぼすものであり、オスプレイの欠陥・危険性に対する県民の不安が増している。
このような中、沖縄防衛局は、東村高江のＮ４地区の2ヵ所のヘリパッドを完成させ、2015年2月に米軍に先行提供し、米軍によるオスプレイの訓練が急増した。オスプレイは昼夜を問わず民間地域の上空を低空飛行し、住民は身体的にも精神的にも限界を超えた騒音・低周波を浴び続け、学校を欠席する児童もいる。
また、沖縄防衛局は、ヘリパッド建設工事再開に向け、去る7月11日早朝から県警の機動隊を投入してヘリパッド建設工事に反対する住民らを排除し、工事関係資機材の基地内への搬入を強行するとともに、全国から警察官の大量動員を始めており、このような政府の姿勢は許されるものではない。
県議会はこれまでも欠陥機オスプレイの配備撤回および海兵隊の撤退を求める意見書を可決したところであり、海兵隊の訓練施設であるヘリパッド(オスプレイヘリパッド)建設は到底容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命、安全および生活環境を守る立場から、政府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する。」との「沖縄県議会米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」を採択した。
これは、国の同地区でのオスプレイ・パッド建設工事が、住民への説明も不十分で従って合意も得ていないのに強行されているために採択されたものである。
議会制民主主義は合意によって成り立つものである。国は十分に地域住民と話し合い、地域住民の健康、福祉を損ねることなくかつ環境にも十分に配慮して事にあたることが肝要である。従って当議会は、｢沖縄県議会の意見書｣を支持する意見書を国に提出する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2016年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
原発事故による避難者に対する住宅支援についての意見書（案）
東日本大震災に伴う福島原発事故から５年が経過した今も、多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。しかし、避難者の生活の基盤となっている住宅借り上げ制度は、今年度末で終えようとしており、来年度からの福島県による支援策についても対象範囲や期間、補助額等は限定的で、住宅支援の継続・拡充を希望する多くの避難者のニーズに充分に応えるものとはなっていない。
平成24年に制定された「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律、（以下、「子ども・被災者支援法」と記す）は、被災者一人一人が「居住、他の地域への移動および移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように、「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援」することをうたっている。
避難者への住宅支援は、本来、この支援法に基づく抜本的な対策や新たな法制度の確立が必要である。
よって、本市議会は、国と福島県と大阪府に対し下記の事項の実現に向け強く要望する。
記
１、借り上げ住宅提供の継続を望む多くの避難者の声を真摯に聞き、住宅支援策を継続・拡充させること。
２、子ども・被災者支援法に基づき、抜本的、継続的な住宅支援が可能な新たな制度を確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2016年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
大阪府福祉医療助成の患者負担増に反対し、
制度の拡充を求める意見書（案）
大阪府では、福祉医療費助成制度に関する研究会の報告書に基づく患者負担の引き上げが検討されている。現行では、１回の通院につき500円以内の患者負担で医療が受けられるが、見直し案では新たに調剤薬局でも患者負担（上限500円）が必要になり、１回の通院における負担が最大２倍となる。また月額上限も引き上げられ、１医療機関あたり１千円の上限は撤廃される。これでは受診が必要な人ほど負担が何倍にも増えることになる。
10月11日、大阪府が発表した「大阪府子どもの生活に関する実態調査」の結果では、経済的な理由で子どもを医療機関に受診させられなかった経験があると答えた保護者は1.8％にのぼった。また、府内母子家庭の約半数は総収入が「150万円未満」（H26年実施「第３次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画に係るアンケート調査」）といった経済状況であり、ダブル・トリプルワークを余儀なくされるという苦しい生活実態である。
今回の見直しは、国による患者負担引き上げの中で、さらに府民に追い打ちをかけるものである。全ての子ども・府民が安心して医療機関を受診できるよう、制度の拡充こそがいま求められている。
よって、箕面市議会は、大阪府に対し、以下のことを要望する。
記
１、生活を直撃し受診の権利を奪う大阪府福祉医療費助成制度の患者負担の引き上げは、絶対に行わないこと
２、貧困・格差問題が深刻化している中、６５歳以上の対象外しはやめ、助成制度を抜本的に拡大・拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
2016年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
中学校「チヤレンジテスト」廃止・撤回を求める意見書（案）
大阪府教育庁は、6月23日に中学校「チャレンジテスト」を中学３年生に実施し、中学１・２年生は、今年に引き続き、来年１月に実施するとしています。またこの結果が、来春の高校入試の調査書評定に利用され、今後、中学１・２年生の内申点も高校入試に利用することが決定されています。これにより以下の問題点が引き起こされる。
（1）中学３年「チャレンジテスト」の結果で各中学校が格差づけされ、不公平な入試になる。
中学３年生では、６月23日に実施されたテストの結果を用い、各中学校の調査書評定平均が決定され、評定平均の高い学校は高い評定が多く出るように、低い学校は低い評定が多く出るようになる。このように、通っている中学校によって頑張った生徒が高い評定をもらいにくくなるなど、高校入試がきわめて不公平になる。
（2）高枝入試における内申書の意味がなくなる。
中学１・２年生の調査書の評定は、たった１回のチャレンジテストで評定の変更が余儀なくされる。これでは、各学校が責任をもって日常の学習成果をもとにつけた絶対評価の評定が否定され、子ども・保護者に説明できなくなる。この間、府教委は、生徒の学習意欲を高め、個人の努力が反映されるように、絶対評価の徹底を入試の調査書にも導入したが、府教委自らこれを全く否定することとなる。さらに、生徒の学校における日常の努力や定期テストの結果が反映されないのであれば、調査書の意味がなくなる。
（3）子どもたちを中学１年から高校入試にかりたて、中学校教育を大きくゆがめることになる。
チャレンジテストによって実質上、調査書の評定が決定されることになれば、チャレンジテストが入試と同様の重みをもつことになり、入試が前倒しされることになる。人間形成の場である学校が、これでは、テスト中心の学校となり、子どもたちを中学１年から過度の競争に駆り立て、本来あるべき中学校教育の姿が大きくゆがめられる。
よって、学校教育を大きく歪め、子どもたちを過度な競争に駆り立てる「チャレンジテスト」を廃止・撤回することを強く求める。
2016年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
部落差別解消推進法案（「部落差別」永久化法案）の
廃案を求める意見書（案）
部落差別解消推進法案（「部落差別」永久化法案）が、１１月１６日衆議院法務委員会で、同法案を提出した自民、民進、公明３党と日本維新の会などの賛成で可決した。
法案は、「部落差別の解消」のため、国と地方自治体に「差別の実態調査」を義務づけ、教育、啓発などの「施策」を行うよう定めるものです。ところが、何をもって「部落差別」というのか、法案には何の定義もない。
そもそも部落問題とは、封建的身分制に起因する。戦後、基本的人権と民主主義の憲法のもとで問題の根源である貧困の解決と国民融合をめざす取り組みが進められた。１９６９年以降の同和対策事業等により環境改善などが図られ、０２年３月、政府は、これ以上の特別対策を行うことは「問題の解決に有効とはいえない」として対策を終結させた。
法案がやろうとしている「部落差別の実態調査」は、旧対象地区を掘り起し、対象住民を洗い出すことになり、これは人権侵害である。そのうえ、国民を差別意識の持ち主ときめつけ、内心の自由を侵す、「部落」問題の「啓発」を恒久的に行うことになる。
かつて行政が主体性を失って、「窓口一本化」と不公正・乱脈な同和行政が横行した時代へ逆戻りする重大な内容である。
よって、本市議会は、部落差別解消推進法案（「部落差別」永久化法案）の、廃案を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１６年１２月 日
箕面市議会
市議会の12月議会が、30日からはじまります。日本共産党箕面市会議員団は、今市議会に、5つの意見書案の採択を提案します。今日は、市民の方や団体から要請されている要請書などを丁寧に読み込みながら、改めて文書にしました。ご紹介します。
①沖縄県議会の｢高江ヘリパッド意見書｣を支持する意見書(案)
②原発事故による避難者に対する住宅支援についての意見書（案）
③大阪府福祉医療助成の患者負担増に反対し、制度の拡充を求める意見書（案）
④中学校「チヤレンジテスト」廃止・撤回を求める意見書（案）
⑤部落差別解消推進法案（「部落差別」永久化法案）の廃案を求める意見書（案）
日本共産党提案
沖縄県議会の｢高江ヘリパッド意見書｣を支持する意見書(案)
7月21日、沖縄県議会は、「米軍北部訓練場においては、東村高江の集落を囲むようにヘリパッドの建設が計画され強行されているが、ヘリパッドの建設は当該地域の自然環境や住民生活へ悪影響を及ぼすものであり、オスプレイの欠陥・危険性に対する県民の不安が増している。
このような中、沖縄防衛局は、東村高江のＮ４地区の2ヵ所のヘリパッドを完成させ、2015年2月に米軍に先行提供し、米軍によるオスプレイの訓練が急増した。オスプレイは昼夜を問わず民間地域の上空を低空飛行し、住民は身体的にも精神的にも限界を超えた騒音・低周波を浴び続け、学校を欠席する児童もいる。
また、沖縄防衛局は、ヘリパッド建設工事再開に向け、去る7月11日早朝から県警の機動隊を投入してヘリパッド建設工事に反対する住民らを排除し、工事関係資機材の基地内への搬入を強行するとともに、全国から警察官の大量動員を始めており、このような政府の姿勢は許されるものではない。
県議会はこれまでも欠陥機オスプレイの配備撤回および海兵隊の撤退を求める意見書を可決したところであり、海兵隊の訓練施設であるヘリパッド(オスプレイヘリパッド)建設は到底容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命、安全および生活環境を守る立場から、政府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する。」との「沖縄県議会米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」を採択した。
これは、国の同地区でのオスプレイ・パッド建設工事が、住民への説明も不十分で従って合意も得ていないのに強行されているために採択されたものである。
議会制民主主義は合意によって成り立つものである。国は十分に地域住民と話し合い、地域住民の健康、福祉を損ねることなくかつ環境にも十分に配慮して事にあたることが肝要である。従って当議会は、｢沖縄県議会の意見書｣を支持する意見書を国に提出する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2016年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
原発事故による避難者に対する住宅支援についての意見書（案）
東日本大震災に伴う福島原発事故から５年が経過した今も、多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。しかし、避難者の生活の基盤となっている住宅借り上げ制度は、今年度末で終えようとしており、来年度からの福島県による支援策についても対象範囲や期間、補助額等は限定的で、住宅支援の継続・拡充を希望する多くの避難者のニーズに充分に応えるものとはなっていない。
平成24年に制定された「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律、（以下、「子ども・被災者支援法」と記す）は、被災者一人一人が「居住、他の地域への移動および移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように、「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援」することをうたっている。
避難者への住宅支援は、本来、この支援法に基づく抜本的な対策や新たな法制度の確立が必要である。
よって、本市議会は、国と福島県と大阪府に対し下記の事項の実現に向け強く要望する。
記
１、借り上げ住宅提供の継続を望む多くの避難者の声を真摯に聞き、住宅支援策を継続・拡充させること。
２、子ども・被災者支援法に基づき、抜本的、継続的な住宅支援が可能な新たな制度を確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2016年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
大阪府福祉医療助成の患者負担増に反対し、
制度の拡充を求める意見書（案）
大阪府では、福祉医療費助成制度に関する研究会の報告書に基づく患者負担の引き上げが検討されている。現行では、１回の通院につき500円以内の患者負担で医療が受けられるが、見直し案では新たに調剤薬局でも患者負担（上限500円）が必要になり、１回の通院における負担が最大２倍となる。また月額上限も引き上げられ、１医療機関あたり１千円の上限は撤廃される。これでは受診が必要な人ほど負担が何倍にも増えることになる。
10月11日、大阪府が発表した「大阪府子どもの生活に関する実態調査」の結果では、経済的な理由で子どもを医療機関に受診させられなかった経験があると答えた保護者は1.8％にのぼった。また、府内母子家庭の約半数は総収入が「150万円未満」（H26年実施「第３次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画に係るアンケート調査」）といった経済状況であり、ダブル・トリプルワークを余儀なくされるという苦しい生活実態である。
今回の見直しは、国による患者負担引き上げの中で、さらに府民に追い打ちをかけるものである。全ての子ども・府民が安心して医療機関を受診できるよう、制度の拡充こそがいま求められている。
よって、箕面市議会は、大阪府に対し、以下のことを要望する。
記
１、生活を直撃し受診の権利を奪う大阪府福祉医療費助成制度の患者負担の引き上げは、絶対に行わないこと
２、貧困・格差問題が深刻化している中、６５歳以上の対象外しはやめ、助成制度を抜本的に拡大・拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
2016年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
中学校「チヤレンジテスト」廃止・撤回を求める意見書（案）
大阪府教育庁は、6月23日に中学校「チャレンジテスト」を中学３年生に実施し、中学１・２年生は、今年に引き続き、来年１月に実施するとしています。またこの結果が、来春の高校入試の調査書評定に利用され、今後、中学１・２年生の内申点も高校入試に利用することが決定されています。これにより以下の問題点が引き起こされる。
（1）中学３年「チャレンジテスト」の結果で各中学校が格差づけされ、不公平な入試になる。
中学３年生では、６月23日に実施されたテストの結果を用い、各中学校の調査書評定平均が決定され、評定平均の高い学校は高い評定が多く出るように、低い学校は低い評定が多く出るようになる。このように、通っている中学校によって頑張った生徒が高い評定をもらいにくくなるなど、高校入試がきわめて不公平になる。
（2）高枝入試における内申書の意味がなくなる。
中学１・２年生の調査書の評定は、たった１回のチャレンジテストで評定の変更が余儀なくされる。これでは、各学校が責任をもって日常の学習成果をもとにつけた絶対評価の評定が否定され、子ども・保護者に説明できなくなる。この間、府教委は、生徒の学習意欲を高め、個人の努力が反映されるように、絶対評価の徹底を入試の調査書にも導入したが、府教委自らこれを全く否定することとなる。さらに、生徒の学校における日常の努力や定期テストの結果が反映されないのであれば、調査書の意味がなくなる。
（3）子どもたちを中学１年から高校入試にかりたて、中学校教育を大きくゆがめることになる。
チャレンジテストによって実質上、調査書の評定が決定されることになれば、チャレンジテストが入試と同様の重みをもつことになり、入試が前倒しされることになる。人間形成の場である学校が、これでは、テスト中心の学校となり、子どもたちを中学１年から過度の競争に駆り立て、本来あるべき中学校教育の姿が大きくゆがめられる。
よって、学校教育を大きく歪め、子どもたちを過度な競争に駆り立てる「チャレンジテスト」を廃止・撤回することを強く求める。
2016年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
部落差別解消推進法案（「部落差別」永久化法案）の
廃案を求める意見書（案）
部落差別解消推進法案（「部落差別」永久化法案）が、１１月１６日衆議院法務委員会で、同法案を提出した自民、民進、公明３党と日本維新の会などの賛成で可決した。
法案は、「部落差別の解消」のため、国と地方自治体に「差別の実態調査」を義務づけ、教育、啓発などの「施策」を行うよう定めるものです。ところが、何をもって「部落差別」というのか、法案には何の定義もない。
そもそも部落問題とは、封建的身分制に起因する。戦後、基本的人権と民主主義の憲法のもとで問題の根源である貧困の解決と国民融合をめざす取り組みが進められた。１９６９年以降の同和対策事業等により環境改善などが図られ、０２年３月、政府は、これ以上の特別対策を行うことは「問題の解決に有効とはいえない」として対策を終結させた。
法案がやろうとしている「部落差別の実態調査」は、旧対象地区を掘り起し、対象住民を洗い出すことになり、これは人権侵害である。そのうえ、国民を差別意識の持ち主ときめつけ、内心の自由を侵す、「部落」問題の「啓発」を恒久的に行うことになる。
かつて行政が主体性を失って、「窓口一本化」と不公正・乱脈な同和行政が横行した時代へ逆戻りする重大な内容である。
よって、本市議会は、部落差別解消推進法案（「部落差別」永久化法案）の、廃案を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１６年１２月 日
箕面市議会