１２月３１日（火）
ことしも今日１日、あわただしい年末を迎えています。
１２月の１８日箕面市議会で、北大阪急行延伸事業計画にともなう箕面船場の街づくりについての新たなＰＦＩ事業契約案が提案され、日本共産党箕面市会議員団と無所属の２人の議員の反対、自民・公明・維新・政友の１７人の議員の賛成で可決されました。
日本共産党を代表して私、名手が反対討論を行いましたのでご紹介します。箕面市の全体の街づくりにも重要な議案の一つですのでご覧ください。
箕面市の報道資料；https://www.city.minoh.lg.jp/machidukuri/houdou/kitakyupfi-second.html
日本共産党の名手宏樹でございます。
第８７号議案
特定事業契約締結の件（箕面船場阪大前駅前地区まちづくり拠点施設（第２期）整備運営事業特定事業契約）に反対して以下その理由を述べます。
16年間、16億５千万円でＰＦＩ
箕面船場駅前施設サービス株式会社に特定事業契約
本案件は、北大阪急行延伸事業で予定されている箕面船場阪大前駅地区の船場広場・地区内デッキと駅前第1駐輪場の建設、運営、維持管理業務と第２駐輪場の設計を整備・運営管理する第2期ＰＦＩについて契約先を大林組、東京ビジネスサービス株式会社で構成するＰＦＩ箕面船場駅前施設サービス株式会社と事業契約しょうとするものです。契約期間は、議決の次の日、2019年令和元年12月19日から2036年令和18年3月31日まで約16年間3か月にわたり、16億4890万円の契約金額で特定事業契約をおこなおうとするものです。
すでに、文化ホール、図書館、生涯学習センター、駐車場の特定事業契約を行った第1期ＰＦＩ事業に次ぐ、第２期ＰＦＩ事業として位置づけられています。
北急の延伸に市の負担185億円、市民的な変更の説明もなく事業の決定
日本共産党箕面市会議員団は、北大阪急行延伸には、公共交通である鉄道の延伸には賛成の立場から、「環境に配慮した街づくり」と「費用負担で無理のない計画」を求めてきました。2009年度の積算時には４２０億円の事業費で、箕面市負担は８０億円程度と見込まれていましたが、2013年度の積算では、５０億円の車両購入費を含め、事業費は、６５０億円となり、箕面市の負担が１８５億円と倍増しました。変更の市民的な説明もなく事業の決定をおこないました。
北大阪急行延伸事業は見直しされても170億円、金利負担合わせて200億円
その後、一部事業費の圧縮がなされましたが、北大阪急行延伸事業は、現在でも、箕面市の負担は１７０億円、国２４５億円、大阪府１００億円、北大阪急行電鉄１１０億円の負担であり、総事業費６５０億円と依然と巨額であり、８０％が公的資金です。そして増高リスク、国費措置のリスクは全て箕面市が負担で負担想定額１７０億円は、市債の金利分を加えると２００億円を超えます。
北大阪急行通信最新号など；https://www.city.minoh.lg.jp/kitakyu/kitakyu-enshin.html
阪大移転に172億円、北急延伸と街づくりに市の負担470億円
その上、大阪大学箕面キャンパス移転のために現在の箕面キャンパス購入に97.8億円、阪大移転にあわせ①萱野南図書館を廃止し、阪大図書館が入る新たな図書館に37.2億円、②生涯学習センター建設に15億円、③デッキ下駐輪場に2.9億円と地下の駐車場に19億円の合計171.9億円にもおよび、文化ホール建設73.6憶円を含めると箕面船場・萱野の街づくりには241.9億円の事業費になり、この3月に見直しされましたが、阪大購入を合わせ、北急延伸と周辺街づくりの市の負担だけでもあわせ、470億円を超えるものとなっています。
まちづくりの事業費について箕面市の資料から
お金の使うところが違う、市民に情報提供を
「箕面市の負担がそんなに大きいのなら反対」「そんなにお金があるのなら35人学級の引き上げてほしい」「そのお金の一部で国保料を引き下げてほしい」「市民の命を支える市立病院には一般会計から入れず、病院の資金不足には競艇事業からの資金を貸し出し、大阪大学の移転には１７２億円も投資するとは、お金の使うところが違うのではないか。」「財政出動のあり方や余りにも大きな箕面市の負担は納得できるものではない。」などの声も寄せられていますが、当然でしょう。
その上、延伸開業計画が3年遅れになりましたが、「もっと早くから遅れることが分かっていたはずで市民への情報提供をもっと早くすべき、今後の対応も不安だ」との声も広がりました。
住民の願いに反する街づくりは見直しを
さらに、新船場西公園から船場の新駅に新御堂筋を渡る、歩行者デッキには、直近地域の「新船場西公園を守る会」などから、「環境が悪化し、公園が台無しになる」など繰り返し計画の再検討が求められてきましたが、「住民合意がないまま事業が推し進められる」ことに「市民の『知る権利』と『市民参加』を阻害し、強い危機感を抱く」と強い危惧が表明されてきましたが、この12月から1枚のお知らせだけで工事が進められようとしています。住民の願いに反する街づくりは見直されるべきです。
ＰＦＩ、民間企業は企業の利益を犠牲にして住民サービスはない
今回の特定事業契約締結でもＰＦＩ方式で進められますが、毎年５０万円が、市にはいり、指定管理料は、市は払わない、市が直営で行うよりＰＦＩ方式の方が8.2％のコストが縮減できると説明されていますが、金額は示しても支出と収入の詳しい中身や関連の資料は示されませんでした。
そもそもＰＦＩ事業は、工事と長期の維持管理、運営を民間企業に委ねるもので、民間資金、技術などを使い公共施設の整備を進めるものです。整備費や管理費を「税財源以外の収入（利用料金等）により費用を回収する」としていますが、ＰＦＩ事業をはじめ民間企業の狙いは、事業を通じて利益を上げることで、企業の利益を犠牲にして地域や住民へのサービスを行うことは通常ありません。
しかも、税財源に依存しないＰＦＩ事業は、2014年までの総事業件数４１８件のうち２１件にすぎず、内閣府の特別機関である「民間資金等活用事業推進会議」が2013年に決定した文書ですら「法の本来の目的が必ずしも十分に達成されているとは言い難い状況にある」（２０１３年６月「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本的改革に向けたアクションプラン」）と指摘しています。
情報公開と事業監視を
さらに、内閣府のＨＰにも「経営力のないSPCは破綻する可能性がある。その場合に備えて、地方公共団体と金融機関はあらかじめ“直接協定”という協定を結び、SPCが破綻しないように監視し、破綻した場合でも最後までPFI事業が遂行されるように協議する仕組みを作ります。」と助言までしています。土木学会の指摘には「ＰＦＩは民間による事業ということがあり、ＳＰＣと金融機関との契約内容などの情報が公開されない。しかし、その内容は公共事業であるのであるから、関係者の外からの事業監視が必要で、これらの情報は公開されるべきと考える。」としています。
新たな事業で、公共分野の仕事を民間に明け渡すもの
総務常任委員会審議では、「牧落や桜井の駐輪場のシルバー人材センター委託では利益は出ておらず、ＰＦＩ事業で行われている箕面駅前の駐車場・駐輪場の経営では、市への納付金は計画通り行われているが、現時点で年間80万円程度赤字であり、今後、黒字に転化する」と答えていますが、今後のチエックが必要です。そして肝心の箕面船場での駐車場、駐輪場の利用料などは、「市内の状況を考慮し今後、協議する」としましたが、現時点で明確にはなっていません。
以上のように、ＰＦＩ事業は、民間の手法を活用できるといっても、内容が透明ではなく、今後の協議に委ねられるものが多く、民間だから大丈夫で安心してお任せしますとは言えません。15年以上もの長期にわたる事業の監視と徹底的な検証のシステムが必要だと考えます。
以上反対討論といたします。
ことしも今日１日、あわただしい年末を迎えています。
１２月の１８日箕面市議会で、北大阪急行延伸事業計画にともなう箕面船場の街づくりについての新たなＰＦＩ事業契約案が提案され、日本共産党箕面市会議員団と無所属の２人の議員の反対、自民・公明・維新・政友の１７人の議員の賛成で可決されました。
日本共産党を代表して私、名手が反対討論を行いましたのでご紹介します。箕面市の全体の街づくりにも重要な議案の一つですのでご覧ください。
箕面市の報道資料；https://www.city.minoh.lg.jp/machidukuri/houdou/kitakyupfi-second.html
日本共産党の名手宏樹でございます。
第８７号議案
特定事業契約締結の件（箕面船場阪大前駅前地区まちづくり拠点施設（第２期）整備運営事業特定事業契約）に反対して以下その理由を述べます。
16年間、16億５千万円でＰＦＩ
箕面船場駅前施設サービス株式会社に特定事業契約
本案件は、北大阪急行延伸事業で予定されている箕面船場阪大前駅地区の船場広場・地区内デッキと駅前第1駐輪場の建設、運営、維持管理業務と第２駐輪場の設計を整備・運営管理する第2期ＰＦＩについて契約先を大林組、東京ビジネスサービス株式会社で構成するＰＦＩ箕面船場駅前施設サービス株式会社と事業契約しょうとするものです。契約期間は、議決の次の日、2019年令和元年12月19日から2036年令和18年3月31日まで約16年間3か月にわたり、16億4890万円の契約金額で特定事業契約をおこなおうとするものです。
すでに、文化ホール、図書館、生涯学習センター、駐車場の特定事業契約を行った第1期ＰＦＩ事業に次ぐ、第２期ＰＦＩ事業として位置づけられています。
北急の延伸に市の負担185億円、市民的な変更の説明もなく事業の決定
日本共産党箕面市会議員団は、北大阪急行延伸には、公共交通である鉄道の延伸には賛成の立場から、「環境に配慮した街づくり」と「費用負担で無理のない計画」を求めてきました。2009年度の積算時には４２０億円の事業費で、箕面市負担は８０億円程度と見込まれていましたが、2013年度の積算では、５０億円の車両購入費を含め、事業費は、６５０億円となり、箕面市の負担が１８５億円と倍増しました。変更の市民的な説明もなく事業の決定をおこないました。
北大阪急行延伸事業は見直しされても170億円、金利負担合わせて200億円
その後、一部事業費の圧縮がなされましたが、北大阪急行延伸事業は、現在でも、箕面市の負担は１７０億円、国２４５億円、大阪府１００億円、北大阪急行電鉄１１０億円の負担であり、総事業費６５０億円と依然と巨額であり、８０％が公的資金です。そして増高リスク、国費措置のリスクは全て箕面市が負担で負担想定額１７０億円は、市債の金利分を加えると２００億円を超えます。
北大阪急行通信最新号など；https://www.city.minoh.lg.jp/kitakyu/kitakyu-enshin.html
阪大移転に172億円、北急延伸と街づくりに市の負担470億円
その上、大阪大学箕面キャンパス移転のために現在の箕面キャンパス購入に97.8億円、阪大移転にあわせ①萱野南図書館を廃止し、阪大図書館が入る新たな図書館に37.2億円、②生涯学習センター建設に15億円、③デッキ下駐輪場に2.9億円と地下の駐車場に19億円の合計171.9億円にもおよび、文化ホール建設73.6憶円を含めると箕面船場・萱野の街づくりには241.9億円の事業費になり、この3月に見直しされましたが、阪大購入を合わせ、北急延伸と周辺街づくりの市の負担だけでもあわせ、470億円を超えるものとなっています。
まちづくりの事業費について箕面市の資料から
お金の使うところが違う、市民に情報提供を
「箕面市の負担がそんなに大きいのなら反対」「そんなにお金があるのなら35人学級の引き上げてほしい」「そのお金の一部で国保料を引き下げてほしい」「市民の命を支える市立病院には一般会計から入れず、病院の資金不足には競艇事業からの資金を貸し出し、大阪大学の移転には１７２億円も投資するとは、お金の使うところが違うのではないか。」「財政出動のあり方や余りにも大きな箕面市の負担は納得できるものではない。」などの声も寄せられていますが、当然でしょう。
その上、延伸開業計画が3年遅れになりましたが、「もっと早くから遅れることが分かっていたはずで市民への情報提供をもっと早くすべき、今後の対応も不安だ」との声も広がりました。
住民の願いに反する街づくりは見直しを
さらに、新船場西公園から船場の新駅に新御堂筋を渡る、歩行者デッキには、直近地域の「新船場西公園を守る会」などから、「環境が悪化し、公園が台無しになる」など繰り返し計画の再検討が求められてきましたが、「住民合意がないまま事業が推し進められる」ことに「市民の『知る権利』と『市民参加』を阻害し、強い危機感を抱く」と強い危惧が表明されてきましたが、この12月から1枚のお知らせだけで工事が進められようとしています。住民の願いに反する街づくりは見直されるべきです。
ＰＦＩ、民間企業は企業の利益を犠牲にして住民サービスはない
今回の特定事業契約締結でもＰＦＩ方式で進められますが、毎年５０万円が、市にはいり、指定管理料は、市は払わない、市が直営で行うよりＰＦＩ方式の方が8.2％のコストが縮減できると説明されていますが、金額は示しても支出と収入の詳しい中身や関連の資料は示されませんでした。
そもそもＰＦＩ事業は、工事と長期の維持管理、運営を民間企業に委ねるもので、民間資金、技術などを使い公共施設の整備を進めるものです。整備費や管理費を「税財源以外の収入（利用料金等）により費用を回収する」としていますが、ＰＦＩ事業をはじめ民間企業の狙いは、事業を通じて利益を上げることで、企業の利益を犠牲にして地域や住民へのサービスを行うことは通常ありません。
しかも、税財源に依存しないＰＦＩ事業は、2014年までの総事業件数４１８件のうち２１件にすぎず、内閣府の特別機関である「民間資金等活用事業推進会議」が2013年に決定した文書ですら「法の本来の目的が必ずしも十分に達成されているとは言い難い状況にある」（２０１３年６月「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本的改革に向けたアクションプラン」）と指摘しています。
情報公開と事業監視を
さらに、内閣府のＨＰにも「経営力のないSPCは破綻する可能性がある。その場合に備えて、地方公共団体と金融機関はあらかじめ“直接協定”という協定を結び、SPCが破綻しないように監視し、破綻した場合でも最後までPFI事業が遂行されるように協議する仕組みを作ります。」と助言までしています。土木学会の指摘には「ＰＦＩは民間による事業ということがあり、ＳＰＣと金融機関との契約内容などの情報が公開されない。しかし、その内容は公共事業であるのであるから、関係者の外からの事業監視が必要で、これらの情報は公開されるべきと考える。」としています。
新たな事業で、公共分野の仕事を民間に明け渡すもの
総務常任委員会審議では、「牧落や桜井の駐輪場のシルバー人材センター委託では利益は出ておらず、ＰＦＩ事業で行われている箕面駅前の駐車場・駐輪場の経営では、市への納付金は計画通り行われているが、現時点で年間80万円程度赤字であり、今後、黒字に転化する」と答えていますが、今後のチエックが必要です。そして肝心の箕面船場での駐車場、駐輪場の利用料などは、「市内の状況を考慮し今後、協議する」としましたが、現時点で明確にはなっていません。
以上のように、ＰＦＩ事業は、民間の手法を活用できるといっても、内容が透明ではなく、今後の協議に委ねられるものが多く、民間だから大丈夫で安心してお任せしますとは言えません。15年以上もの長期にわたる事業の監視と徹底的な検証のシステムが必要だと考えます。
以上反対討論といたします。