３月３０日（火）
箕面市議会本会議で 維新・自民・公明・政友の賛成で、北大阪急行事業費、224億円の増額を可決
日本共産党と市民派クラブは反対
日本共産党・名手宏樹がおこなった反対討論をご紹介します。
北急延伸事業費 224億円の増額問題 討論
６５０億円から、８７４億円に２２４億円も増額
日本共産党の名手宏樹でございます。
第５４号議案 業務委託契約一部変更の件（北大阪急行延伸に伴う特殊街路部整備業務）について反対し以下その理由を述べます。
本案件は、「資材労務単価の上昇や設計震度化による構造変更」などを理由に、北大阪急行延伸整備事業の全体事業費を現在の６５０億円から、８７４億円に２２４億円も増額し、事業費の増嵩、工事期間の延長に伴い、箕面市と大阪市高速電気軌道株式会社が締結した「北大阪急行延伸に伴う特殊街路部整備業務に関する基本協定」を変更するものです。
前回は４２０億円から６５０億円に
北大阪急行延伸事業は、２００９年の積算時に４２０億円の事業費で箕面市負担として８０億円程度と見込まれ、市民説明会も盛んにおこなわれ、アンケートも実施され市民の「７割の合意を得た」とされていました。ところが、それまでの説明に反して２０１３年末の積算では、５０億円の車両購入費を含め、事業費は６５０億円となり、箕面市の負担が１８５億円と倍増しました。当時は１２月末に増額の発表がなされ、このことへの市民的な説明もなく、２０１４年の２月、３月議会で事業費の増額の決定を行ったのが、前回の事業費の増額でした。
財源は暮らし、社会保障、教育、コミバスに
１３年までの市民への説明に反して、「北大阪急行事業の総事業費は600億円、車両代いれて650億、市の負担・車両代いれて当時１８５億円の事業費の大きさ、さらなる関連の周辺大規模な街づくりの事業費が、市民生活に影響を及ぼす」「市民合意がない」と、日本共産党は、反対してきました。そんな、財源があるなら市民の暮らし、福祉、社会保障、教育、コミニュテイーバス交通の充実に使うべきだと訴えてきました。
市民への説明は議決した後
ところが、今回の、２２４億の増額は何ら、市民への説明がない状況で決められようとしています。議会にも、２月の交通対策特別委員会でも「増額について早急に明らかにすべきだ」と求めてきたのに、本市議会の最終盤になって３月２２日公表され、昨日の２９日特別委員会で質疑、本日、３０日議決と、１週間での議決はありえない日程です。昨日の委員会では、まだ疑問は解明されておらず「北急や大阪メトロ」の代表を呼んで説明を聞いて、議決すべきではないか」とのわが会派の提案も「30日に議決しなければ資金がショートする、工事が中断するとして」臨時幹事長会議で否決しました。市民的な説明は全くできておらず、マスコミ、HPで発信しただけで、それを知った多くの市民から驚きの声が寄せられています。「説明会は議決した後で行う」としましたが、決めた後の理解を求めるものでしかありません。市民合意がないだけでなく、国の増額分の半分負担が予定通り確定しても市の負担は、これまでの１７０億円から２８２億円もの大きな額に跳ね上がります。しかも、「現時点では、国の負担は確定ではない」との答弁もありました。
「新改革プラン」では公立幼稚園の廃止、保育所の民営化なのに
一方で、昨年から、「箕面市新改革プラン」で、市民に対しては、「公立幼稚園の存続させる財源はありません。」「公立保育所は、金がかかりすぎます。」「市立病院は収益があがるように民営化も視野に運営形態を見直す」というのではひどすぎます。これが、福祉の増進をすすめる自治体のありかたでしょうか。
北急事業にだけ２０年にわたって財源を充当
「経常経費を抑える」ためと「新改革プラン」を進めながら、北大阪急行延伸事業は、収支計画では、「毎年６億から７億円程度の充当」と説明しておきながら、増額補正後は、２０年度には基金を含めて４７億円、２１年は１８億円、２２年は２１億円、２３年は２７億円とその後も９億円と約２０年にわたって競艇事業からの財源や基金を毎年、経常的に使い続けることになる事業です。
ギヤンブル財源に頼らない財政運営こそ
私たちはギヤンブルである競艇事業には反対です。しかし、その財源が一般財源に繰り入れられ、市民の暮らし、社会保障、教育、生活基盤の拡充に活用されることにはこれまでも賛成してきました。同時に、ギヤンブル財源に頼らない財政運営こそ自治体財政の本来の健全なあり方であり、市民合意でその方向に変えてゆくことをもとめるものです。
ゼネコンの工事費増額要望を容認
２０１４年の６５０億円の事業費を審議した時には、市長や副市長は「箕面市にはトンネル掘ったり、鉄道を敷いたりするノウハウ・技術・知識はありません。北急、大阪市交通局の専門的な職員がいるから、しっかりチエックが図られる」と発言されてきましたが、今回も「大阪メトロが精査した」としていますが、結局は、ゼネコンやJV共同企業体の工事費増額の要望を容認し、従っただけではないでしょうか。箕面市の職員の特別チームが昨年１０月から短期間でチエックされたことには、そのご苦労には敬意を表しますが、結局、間違いがなかったということを確認する作業でしかなかったのではないでしょうか。
見通しのない大型開発に突っ込み事業費が膨らむ
２０年２月１２日に５８億円の増額の変更協定を締結しながら、５日後の１７日に再度の７２億円の増額の提示、以降、「増額提示が繰り返され膨らむ」としながら、「根拠がしめされない」とまともに調査せず、事実上、放置状態であったことも重大です。「ゼネコンが行う大型公共事業は増額される場合が多くある」との旨の答弁もありましたが、結局、市民合意のない、見通しのない大型開発に突っ込んで、事業費が膨らみ、完成まで突っ込んでいるのが現状で、これでは今後のさらなる増額が懸念されます。
「財政運営基本条例」の理念にも反する
この北急延伸事業を決定した２０１４年に「箕面市財政運営基本条例」を制定しました。私たちは、競艇事業の収益を、北急事業と北急基金にのみつぎ込む仕組みであるので、反対してきましたが、その基本理念には「将来の世代へ負担を先送りしません」「情勢の変化に対応します」「市民への市政への理解を深め、信頼を向上させますと」ありますが、箕面市が提案して可決させた、その中身と基本理念にも反する財政運営だと言わざるをえません。
以上、反対討論といたします。
箕面市議会本会議で 維新・自民・公明・政友の賛成で、北大阪急行事業費、224億円の増額を可決
日本共産党と市民派クラブは反対
日本共産党・名手宏樹がおこなった反対討論をご紹介します。
北急延伸事業費 224億円の増額問題 討論
６５０億円から、８７４億円に２２４億円も増額
日本共産党の名手宏樹でございます。
第５４号議案 業務委託契約一部変更の件（北大阪急行延伸に伴う特殊街路部整備業務）について反対し以下その理由を述べます。
本案件は、「資材労務単価の上昇や設計震度化による構造変更」などを理由に、北大阪急行延伸整備事業の全体事業費を現在の６５０億円から、８７４億円に２２４億円も増額し、事業費の増嵩、工事期間の延長に伴い、箕面市と大阪市高速電気軌道株式会社が締結した「北大阪急行延伸に伴う特殊街路部整備業務に関する基本協定」を変更するものです。
前回は４２０億円から６５０億円に
北大阪急行延伸事業は、２００９年の積算時に４２０億円の事業費で箕面市負担として８０億円程度と見込まれ、市民説明会も盛んにおこなわれ、アンケートも実施され市民の「７割の合意を得た」とされていました。ところが、それまでの説明に反して２０１３年末の積算では、５０億円の車両購入費を含め、事業費は６５０億円となり、箕面市の負担が１８５億円と倍増しました。当時は１２月末に増額の発表がなされ、このことへの市民的な説明もなく、２０１４年の２月、３月議会で事業費の増額の決定を行ったのが、前回の事業費の増額でした。
財源は暮らし、社会保障、教育、コミバスに
１３年までの市民への説明に反して、「北大阪急行事業の総事業費は600億円、車両代いれて650億、市の負担・車両代いれて当時１８５億円の事業費の大きさ、さらなる関連の周辺大規模な街づくりの事業費が、市民生活に影響を及ぼす」「市民合意がない」と、日本共産党は、反対してきました。そんな、財源があるなら市民の暮らし、福祉、社会保障、教育、コミニュテイーバス交通の充実に使うべきだと訴えてきました。
市民への説明は議決した後
ところが、今回の、２２４億の増額は何ら、市民への説明がない状況で決められようとしています。議会にも、２月の交通対策特別委員会でも「増額について早急に明らかにすべきだ」と求めてきたのに、本市議会の最終盤になって３月２２日公表され、昨日の２９日特別委員会で質疑、本日、３０日議決と、１週間での議決はありえない日程です。昨日の委員会では、まだ疑問は解明されておらず「北急や大阪メトロ」の代表を呼んで説明を聞いて、議決すべきではないか」とのわが会派の提案も「30日に議決しなければ資金がショートする、工事が中断するとして」臨時幹事長会議で否決しました。市民的な説明は全くできておらず、マスコミ、HPで発信しただけで、それを知った多くの市民から驚きの声が寄せられています。「説明会は議決した後で行う」としましたが、決めた後の理解を求めるものでしかありません。市民合意がないだけでなく、国の増額分の半分負担が予定通り確定しても市の負担は、これまでの１７０億円から２８２億円もの大きな額に跳ね上がります。しかも、「現時点では、国の負担は確定ではない」との答弁もありました。
「新改革プラン」では公立幼稚園の廃止、保育所の民営化なのに
一方で、昨年から、「箕面市新改革プラン」で、市民に対しては、「公立幼稚園の存続させる財源はありません。」「公立保育所は、金がかかりすぎます。」「市立病院は収益があがるように民営化も視野に運営形態を見直す」というのではひどすぎます。これが、福祉の増進をすすめる自治体のありかたでしょうか。
北急事業にだけ２０年にわたって財源を充当
「経常経費を抑える」ためと「新改革プラン」を進めながら、北大阪急行延伸事業は、収支計画では、「毎年６億から７億円程度の充当」と説明しておきながら、増額補正後は、２０年度には基金を含めて４７億円、２１年は１８億円、２２年は２１億円、２３年は２７億円とその後も９億円と約２０年にわたって競艇事業からの財源や基金を毎年、経常的に使い続けることになる事業です。
ギヤンブル財源に頼らない財政運営こそ
私たちはギヤンブルである競艇事業には反対です。しかし、その財源が一般財源に繰り入れられ、市民の暮らし、社会保障、教育、生活基盤の拡充に活用されることにはこれまでも賛成してきました。同時に、ギヤンブル財源に頼らない財政運営こそ自治体財政の本来の健全なあり方であり、市民合意でその方向に変えてゆくことをもとめるものです。
ゼネコンの工事費増額要望を容認
２０１４年の６５０億円の事業費を審議した時には、市長や副市長は「箕面市にはトンネル掘ったり、鉄道を敷いたりするノウハウ・技術・知識はありません。北急、大阪市交通局の専門的な職員がいるから、しっかりチエックが図られる」と発言されてきましたが、今回も「大阪メトロが精査した」としていますが、結局は、ゼネコンやJV共同企業体の工事費増額の要望を容認し、従っただけではないでしょうか。箕面市の職員の特別チームが昨年１０月から短期間でチエックされたことには、そのご苦労には敬意を表しますが、結局、間違いがなかったということを確認する作業でしかなかったのではないでしょうか。
見通しのない大型開発に突っ込み事業費が膨らむ
２０年２月１２日に５８億円の増額の変更協定を締結しながら、５日後の１７日に再度の７２億円の増額の提示、以降、「増額提示が繰り返され膨らむ」としながら、「根拠がしめされない」とまともに調査せず、事実上、放置状態であったことも重大です。「ゼネコンが行う大型公共事業は増額される場合が多くある」との旨の答弁もありましたが、結局、市民合意のない、見通しのない大型開発に突っ込んで、事業費が膨らみ、完成まで突っ込んでいるのが現状で、これでは今後のさらなる増額が懸念されます。
「財政運営基本条例」の理念にも反する
この北急延伸事業を決定した２０１４年に「箕面市財政運営基本条例」を制定しました。私たちは、競艇事業の収益を、北急事業と北急基金にのみつぎ込む仕組みであるので、反対してきましたが、その基本理念には「将来の世代へ負担を先送りしません」「情勢の変化に対応します」「市民への市政への理解を深め、信頼を向上させますと」ありますが、箕面市が提案して可決させた、その中身と基本理念にも反する財政運営だと言わざるをえません。
以上、反対討論といたします。
