大阪府からの権限移譲、市町村へ仕事を押しつけ、大阪府を解体する共同処理センター設置に反対

９月１５日（木）
１５日、臨時本会議が開催され、大阪府からの権限移譲、共同処理センターの共同設置に関する協議の件が、日本共産党の反対討論、民主党・自民党の賛成討論の後、日本共産党４人を除くすべての賛成で議決されました。
　日本共産党を代表しての名手宏樹の反対討論をお知らせします。

大阪府からの権限移譲　
国の最低基準の保障の責任をなくし
市町村へ仕事を押しつけ、大阪府を解体する
共同処理センター設置に反対

　第73号議案　「池田市、箕面市、豊能町、能勢町における共同処理センターの共同設置に関する協議の件」に反対し、以下その理由を述べます。

　本案件は、平成22年（2010年）度に、大阪府から権限移譲をうけた、保育所の認可と監査など34事務と今年10月から受け入れる社会福祉法人の認可、監査など16事務、計50事務を池田市、箕面市、豊能町・能勢町の2市2町で共同処理するセンターを設置し、その規約を定めようとするものです。　　

　国がすすめる「地方分権改革」や「地域主権改革」の流れの一環でもあるこの流れは、憲法と地方自治法の精神を踏みにじり、国の社会保障などへの最低基準の保障の責任を解体し、「住民福祉の機関」としての自治体の機能と役割を、「小泉構造改革」時代よりいっそう弱めるものです。
　憲法と地方自治法にもとづく住民自治の破壊・縮小に導く、きわめて危険な方向です。
民主党の目玉であった「地域主権改革」が自民・公明がすすめてきた「地方分権改革」路線と何ら違いがない「改革」であることがあきらかになりました。橋下知事と大阪での「維新の会」の進める権限移譲の方向は、この同じ路線をむしろ先取りするものです。

　権限移譲で「自分たちで決める、住民の近いところで仕事ができる」といいますが、十分な体制がなければ、サービス低下が危惧されます。２市２町と２市２町以外の地域で別々のルールで、統一性が損なわれる恐れがあります。府からの財政措置も５・６年でなくなり、市町には仕事も財政も重くのしかかってきます。
　また、権限移譲されれば箕面市の施策が反映されると言いますが２市２町で共同処理するものに箕面市だけの意向を反映させることはできません。

　橋下知事がすすめる権限移譲は、関西州構想の実現にむけた「大阪府解体」の第１段階であり、「大阪都構想」の流れをつくるものです。
　橋下知事が党首となっている地域政党「大阪維新の会」は、大阪府と大阪市、周辺の市を再編・統合して「大阪都」をつくることを提案しています。さらに、関西州を展望して大阪府解体まで主張しています。

　このねらいは、関西財界の意向にそう高速道路建設などインフラ整備などの大型開発をすすめることをねらう一方、社会保障などの最低基準を放棄し、くらし・福祉など住民に身近な行政施策を、財源を減らした上で市町村に押しつけるものです。

　日本共産党はこの流れに反対いたします。　
　以上、国の最低基準の保障の責任をなくし、市町村へ仕事を押しつけ、大阪府を解体する、共同処理センター設置に反対する討論といたします。

図書館を１階に 住民願いに答えたものを実現すべき

９月８日（木）　
小野原西でも図書館を１階に、住民願いに答えたものに変更し実現すべき　

　「多文化交流センター設計・土地購入費」の補正予算が９月市議会に提案されています。７日、文教常任委員会で審議されました。

　多文化交流センター設計・土地購入費は、「当初は移動配本カーが止まり、国際交流協会の一角にわずかな図書機能を設置するだけの図書館と言えないつくりから、３Fフロアー全面につかった小野原西図書館へ充実させるため２階建てから３階建てへの３階を図書館並みの規模にすることにし、そのための増額補正予算を９月議会に提出することにした」ものです。住民要望を取り入れて拡充したことを日本共産党は評価するものです。

　９月4日、地元小野原での説明会が行われ、様々な意見や要望が出されました。
　「国際交流センター主体の施設は本末転倒」「図書館を１Fにして使いやすく」「障害・こども・お年寄りもつかいやすいようにすべきだ」文教常任委員会でもこうした意見を反映させるべきという意見が複数の委員から出されました。

　私も「これまでの図書館はすべて１F（桜が丘、中央、萱野南、東、らいとぴあ、西南）ここ小野原も住民の要望をうけて設計変更すべき」と要望しました。「管理、人の動線など勘案して検討する」「実施設計の委託の予算だが、基本設計から見直さないといけなくなるが、案も示されているので可能である」との答弁を部長などが行いました。

　一方、倉田市長は「計画変更するかどうか今は白紙だ」と答弁したため、私は、「変更はできるということなので、可能な方法で設計変更を行い、住民願いに答えたものを実現すべき」と重ねて強く要望しました。

　また同時に、国際交流センターが施設管理を行う計画になっていることについて「市の公共施設再配置計画の中で出てきたもので、「多文化」の考え方についても住民・市民に解されていない。今後丁寧な説明と理解を広げることが必要だ」と指摘し要望しました