「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」の撤回を求める意見書案」が採択の見通し

12月13日（月）
　１２月９日の幹事長会議で、日本共産党が提案していた「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を撤回を求める意見書案」が共産・自民・市民派ネットの賛成で採択
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党提案
子どもの健やかな育ちを保障する「認可保育制度」拡充を求める意見書(案)
　6月29日、政府は少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定した。これは、経済成長戦略の一貫として提案されており、市場原理の導入、直接契約・直接補助方式への転換、指定業者制度導入を柱にするものである。日本経団連の「成長戦略2010」をはじめ、財界が長年求めてきた方向であり、子どもの権利や発達保障とは無縁の内容である。
　現行の認可保育制度は、「公的責任」「最低基準」「応能負担」という3つの福祉の必要条件を柱とした保育制度である。一方、新システムの保育制度において、内容は、国と市町村の責任を後退させ、幼稚園と保育所を一体化した「子ども園」に営利企業を積極的に参入させる、予算は丸ごと「一括交付金」化して自治体の自由に任せるというものである。また、幼保一体化といいながら、幼児教育は単なる就学準備のための保育に、保育は保護者が働いている時間だけ預かる託児にするもので、これまでの日本の保育や幼児教育の到達を無視した幼保一体化の名に値しないものである。
　よって箕面市議会は、国会及び政府に対し、政府が「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を撤回し、子どもたちの健やかな育ちを保障し、安心して子どもを生み育て、働き続けられる「認可保育制度」の拡充を図られるよう強く要請するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年12月20日予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会
　●１２月９日の幹事長会議の結果　この時点で北摂での市議会での新たな採択の動きなし
　　自民党市民クラブ　　賛成
　　民主党　　　　　　　反対　
　　日本共産党　　　　　賛成　提案会派
　　市民派ネット　　　　賛成
　　公明党　　　　　　　反対　民間の導入は図るべき
　
　賛成３：反対２　会派で採択　　20日本会議に上程され採決の上、可決される予定です。

日本共産党が提案していた「ＴＰＰ交渉参加に関する意見書（案）」が、自民・公明・民主の反対で不採択に

12月11日（土）

　日本共産党が提案していた「ＴＰＰ交渉参加に関する意見書（案）」が、１２月９日の箕面市議会幹事長会議で、自民・公明・民主の反対で不採択に
　　　　
　　　　　ＴＰＰ交渉参加に関する意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案
　政府は１１月９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。「基本方針」は、ＴＰＰの協議開始を「情報収集」のためなどと言っているが、一方で、国内の「環境整備」として、国内農業との「両立」のための「農業構造改革推進本部」の設立、非関税障壁を撤廃するための規制緩和の推進などを明記しており、菅民主党政権が、ＴＰＰ参加に向かって走り始めようとしていることは明白である。

　ＴＰＰは、原則としてすべての物品について関税を撤廃する自由貿易協定であることから、ＴＰＰ交渉に参加し関税が撤廃された場合には、農林水産省の試算によれば、海外からの安い農産物が大量に流入し、米の国内生産額は約２兆円減少するなど主要生産物への打撃が大きいとされ、さらに、食料自給率の低下や関連産業への影響を含めた国内総生産の減少、雇用の喪失等も発生するとされている。さらには地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。

　よって、政府におかれては、我が国農業の安定かつ継続的な営農を進めるとともに、国民の食糧自給率を確保・向上するため、ＴＰＰ交渉に参加しないよう強く要請する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月　　日　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会

●１２月９日の幹事長会議の結果
　自民党市民クラブ　　反対
　民主党　　　　　　　反対　参加をとめることにはならない
　日本共産党　　　　　賛成　提案会派
　市民派ネット　　　　賛成　あえて反対しない
　公明党　　　　　　　反対　全体のことを考えれば参加は必要　
　　　　　賛成２：反対３　会派で不採択

日本共産党の提案しているその他の意見書案の結果など前・後日のブログでもご紹介しています。

学校保健安全法の適用を歯肉炎などにも拡げることを求める意見書案」が採択の見通し

12月10日（金）

　日本共産党が、提案していた「学校保健安全法の適用範囲をむし歯に限定せず、さらに歯肉炎などの疾患も対象に拡げていくことを求める意見書案」が１２月９日の幹事長会議で、共産・自民・市民派ネットの賛成で採択の見通しになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案
　学校保健安全法による医療費助成（歯科）の適用拡大を求める意見書　
　学校保健安全法では、医療費負担が困難な家庭の児童に対し、学校で受けた健康診断などの結果、学校長から治療の指示を受けた場合の医療費を助成する制度が設けられ、無料で受診することができる。
　しかし、学校保健安全法施行今は５０年以上も前に出来た法律で、現在の歯科医療をとりまく諸事情に合わない部分がでてきている。
学校保健安全法は第２４条に｢児童又は生徒が、伝染病又は学習に支障を生じるおそれのある疾病で政令で定めるものにかかり、学校において治療の指示を受けたときは・・・その疾病の治療に要する費用について必要な援助を行うものとする」と定められている。
いわゆる「学校病］と呼ばれる疾患に罹患した児童に対し、目常の学業には等しく支障がないよう早期の治療ができるように導入された。
　通常の学校検診では、むし歯の有無とあわせ、歯肉炎などの症状などについても診断しています。同じ検診の結果をもって、むし歯は無料で治療が受けられるのに、歯肉炎の治療には負担がかかるというのは合理的な説明かつかない。
　貧困対策の観点からも、等しく「子どもたちが学業に支障をきたさないように」つくられた制度の趣旨を汲み取れば、適用範回を見直すべき時期にきている。
　よって学校保健安全法の適用範囲をむし歯に限定せず、さらに歯肉炎などの疾患も対象に拡げていくことを、国および政府に強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年年１２月２０日予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会

●１２月９日の幹事長会議の結果　　この時点で北摂での市議会での新たな採択の動きなし
　自民党市民クラブ　　賛成
　民主党　　　　　　　反対　学校保健法は古いが、案は具体的過ぎる
　日本共産党　　　　　賛成　提案会派
　市民派ネット　　　　賛成　
　公明党　　　　　　　反対　すべて対応できれば望ましいが今回は見送るべき　

　　賛成３：反対２　会派で採択　　２０日本会議で提案・上程され採択される予定です。

　日本共産党の提案しているその他の意見書案の結果など前後日のブログでもご紹介しています。

「私立小中学校への助成金削減の白紙見直しなどを求める意見書案」が可決の見通し

12月9日（木）
　１２月９日の箕面市議会幹事長会議で、日本共産党・市民派ネットも同趣旨の意見書案を提案し、調整の結果、自民党市民ｸﾗﾌﾞ提案・民主・公明共同提案の下記の意見書案が全会一致で採択の見通しになりました。

私立小中学校経常費助成金削減と私立高等学校経常費助成金の単価一律化の白紙見直しを求める意見書（案）
　大阪府の各地においては、児童・生徒の僣匪を生かした特色ある教育を進めるために、子どもたち一人一人と向き合いながら、私立の小規模な学校園が経営されている。そして、今日までその「小さな学校園」の有り様は、経常費助成によって支えられてきた。
　ところが、本年に入り、大阪府の橋下知事は、まず「私立高校授業料無償化の拡充の財源」としての「私立小中学校への経常費助成の廃止」を唱えている。
さらに１０月には、「私立高等学校経常費助成金の生徒１人当たり単価の一律化（約２７万円）」を打ち出し、「団体競技の全国優勝や難関大学への合格者多数輩出校には、助成金の上積みをする」と公言している。
　私立小中学校助成金削減が実施されれば､公教育の一翼を担いつつ、高校卒業まで一貫した目で子どもの成長を促してきた私立小中学校は成り立だない。助成金削減に対応するためには、授業料を上げざるを得なくなり、併設小中学校を持つ私立校の経営を追い込むものである。
　橋下府知事は、私立小中学校について、「通っているのは、極めて少数で、しかも公立に受け且がある」ことを理由に、経常費助成そのものへの疑義を唱えている。
　しかし、学校選択の自由は、私立学校を選択する自由であり、「公立に受け且がある」義務教育段階においてこそ、一層保障されるべきものである。高額な授業料につながる私立小中学校助成金の削減は、一般的な所得層の児童生徒・保護者にとって自分に合った学校を探す機会を奪い、その選択を断念させることになる。
　また、今回の「私立高等学校経常費助成金の単価一律化」は、在籍生徒人数のみで助成金額が決定されるもので、小規模な学校の存在を認めないやり方である。現在の生徒一律２７万５千円の単価基準では、生徒定員を確保しても助成金を大幅に削減される小規模学校が存在する。
　私学教育の発展は、入学者の多さを競う生徒獲得競争と「優勝」や「難開校進学」などの目に見える成果を目指すことではなく、多様な独自性を目指す登校の努力で図られるものであり、私学教育の発展を財政的に保障するのが、経常費助成である。
　小規復校の学校財政に占める経常費補助の割合は相対的に大きく、さらに、私学助或は、「教育基本法」「私立学校法］「私立学校振興助成法」に裏付けられたもので、これらの法律が私学に促しているのは、公共性への貢献と健全な発展である。
　それらを支えるのが、私学助或であり、経常費助成であると認識し、小規模な私学の学校経営を阻害しかねない、大阪府の施策方針は改めるべきである。
　よって、箕面市議会は、私学の教育内容を壊さないため、大阪府に対して、下記の事項について強く要望する。
　　　　　　　　　　　　記

１、「私立小中学校への助成金削減」を白紙見直しすること。
２、私立高等学校への助成金の「単価一律化］を止め、現在の助成金制度を維持すること。
３、私学経常費助成の拡充を行うこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月２０日　予定
　
　この意見書案は、被昇天・箕面学園・関西学院千里国際キャンパスの箕面市内３私学理事長およびキャンパス長名で市議会に採択を要請されていました。

　日本共産党の提案しているその他の3つの意検挙案の結果など後日のブログでもご紹介します。

今日は、市議会・文教常任委員会

１２月２日（木）
　今日は、市議会・文教常任委員会。担当の委員会でした。
　指定管理の件では、「教学の森」「総合運動場」「文化交流センター」の各施設の施設管理の指定管理について審議。
　「教学の森」では、市内の教育関係者の声を生かしてもっと市内団体や市民の利用が広がるものにと要望。　　「総合運動場」では、ミズノへの指定管理でサービスが向上するよう、設置されようとしている駐車場の安全対策を要望。
　「文化交流センター」では、音楽室の増設の動きに、市の責任で防音対策を要望した。
　補正予算では、保育所の待機児解消で認可保育所の拡充の要求、保育所認可事務事業の大阪府からの権限委譲では、「国の地域主権と大阪府の解体、権限委譲の動きの中で進められているもの」と反対しました。
　その他の案件外では、小野原西の公共施設の図書機能の設置を要望しました。