保健所の設置自治体とそうでない自治体での情報格差について

６月２８日（月）
６月２３日に行ったコロナウイルス感染症対策とワクチン接種についての一般質問の４項目目です。

④保健所の設置自治体とそうでない自治体での情報格差について4点質問します。
１，保健所の設置自治体とそうでない自治体で情報格差について
　「論座」2020年9月13日では東京都の多摩市のコロナ対策「自前の保健所を持たない市長の叫び」が掲載されています。「住民にもっとも身近な地方政府として住民の安心と安全確保のために懸命に闘う日々が続いている」と「自前の保健所を持たない首長の叫び」が述べられています。
　　　https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020091200001.html

　東京都では保健所が設置されていない市町村には、昨年９月まで、今の大阪府　同様、都が発表する感染患者数のみで、感染者の個々の年代、性別、入院、自宅待機など療養状況別の人数を市町村に通知しないとしてきました。それを、昨年9月8日から「通知する」としましのです。大阪では、１月当初から感染者の個々の年齢、性別、入院、自宅待機など療養状況　別の人数を市町村ごとの情報提供をしてきたのを、11月にやめ、新たな陽性者数のみの数にしたのと全く正反対の動きです。

　大阪でも東京や他府県で行われているような情報提供を府に求めないのでしょうか？
　大阪では、先の自宅待機者の陽性者の人数を含め、保健所の設置自治体とそうでない自治体で情報格差を生んでいるのではないでしょうか？
　大阪府の情報提供のやり方では、コロナ対策を市町村で迅速に行おうとすれば、市長、首長などは、知事の会見や発表でその日の感染者数のみを把握し、不十分なまま市の対策を立てざるを得ないか、詳しい情報がない中で結局、大阪府任せになるかのどちらかになるのではないでしょうか？

答弁；府の情報の収集に努め、市が市内施設から情報を市に集め、共有して適切に対応している。大阪府の情報提供の在り方　のみで　市の対策が左右されることはない。