３月２７日（水）
箕面市議会２月～３月議会が新年度予算などを可決して、２６日すべての日程を終えて終了しました。日本共産党は、２０１９年度、箕面市一般会計予算に４つの点から反対の態度表明を行いました。２５日に行った反対討論を、一つずつお知らせします。
日本共産党の名手宏樹でございます。
第1号議案 2019年度（H31年度）箕面市一般会計予算案に反対し、討論をおこないます。 2019年3月25日
その①
消費税１０％増税中止、国民の家計をあたためる予算を
安倍内閣が編成した2019年度予算案は、消費税増税でくらしと経済を破たんさせ、大軍拡で憲法と平和を壊し、二重に亡国への道をつきすすむ予算です。
史上最高の利益をあげ巨額の内部留保をため込んでいる大企業と、アベノミクスで莫大な資産が転がり込んだ富裕層に応分の負担を求め、大軍拡や大型開発を中止すれば、消費税増税を中止してもくらしの財源は確保できます。「10月の消費税10％増税反対」で力合せ、教育・子育て、社会保障の充実をはじめ、国民のくらし第一の予算に切り替えるべきです。国と地方で、いま必要なのは、国民の家計を応援し、「格差と貧困」をあらためる予算に変えることです。
箕面市の新年度予算案は２５％増、土木費が１２４億円増
箕面市の1９年度予算案では、全体として国の施策の先取りや追随で、北大阪急行延伸に伴う、住民合意のない阪大移転と大規模な街づくりに突き進む予算となっています。
◆ 一般会計の予算額、７２８億円、昨年の５９億円増に加えて、新年度予算はさらに１４６億円の25％増で、北大阪急行線延伸整備など、土木費は124億円も増えています。
反対の第1の理由は、北大阪急行延伸に伴う、住民合意のない阪大移転と大規模な街づくりに突き進む予算である点です。
公共交通の拡大には賛成、無理のない費用負担を
日本共産党は、そもそも公共交通である鉄道の延伸には賛成の立場から、2012年度の代表質問で「北大阪急行延伸は、バス交通など公共交通の骨格を変える大転換となるもので、東西交通のなどの市内移動の利便性が図れる」ことを指摘しながら、「市街化調整区域の保全と環境に配慮した街づくり」と「費用負担の点で無理のない計画」を求めてきました。
市の負担が80億円から185億円へと倍増
2009年、平成２１年度積算時には４２０億円の事業費で、箕面市負担として８０億円程度と見込まれていました。「市民の約7割の合意を得た」のはこの時点の説明のものです。ところが、2013年、平成２５年度積算では、５０億円の車両購入費を含め、事業費は、６５０億円となり、箕面市の負担が１８５億円と倍増しました。このことへの市民的な十分な説明もなく事業の決定をおこないました。
北急延伸と周辺町づくりに市の負担だけで440億円
コンパクト化やスリム化を求めた市民の声を反映して、一部事業費の圧縮がなされてきましたが、それでも北大阪急行延伸事業と周辺街づくりには市の予算総額だけでも、北急延伸事業そのものに、170億円、その上、大阪大学箕面キャンパスの購入に97.8億円、阪大移転にあわせた新事業として①まだまだ利用できる船場西の萱野南図書館を廃止し、阪大キャンパス図書館が入る新たな図書館に37.2億円、②生涯学習センター建設に15億円、③デッキ下駐車場に2.9億円と合計152.9億円で、さらに、地下の駐車場を一本化して19億円が計画され、箕面船場・萱野の街づくりに172億円、北急延伸と街づくりに市の負担はあわせ、440億円にも及ぶものとなっています。
北急延伸事業だけで金利含め市の負担は200億円
北大阪急行延伸事業は、北大阪急行電鉄の３０億円の追加負担が行われましたが、現在でも、箕面市の負担は１７０億円、国２４５億円、大阪府１００億円、北大阪急行電鉄１１０億円の負担であり、総事業費６５０億円と依然と巨額であり、８０％が公的資金です。そして増高リスク、国費措置のリスクは全て箕面市が負担となっています。箕面市の負担想定額１７０億円は、市債の金利分を加えると２００億円を超えます。
そんなに負担が大きいなら暮らし、教育にこそ使って
「箕面市の負担がそんなに大きいのなら反対だ」「そんなにお金があるのなら35人学級の引き上げに使ってほしい」「そのお金の一部で国保会計への繰り入れをふやし、保険料を引き下げてほしい」などの声も寄せられていますが、当然でしょう。
西公園までの歩行者デッキ、エレベーターはいらない
住民の願いに反する街づくり
その上、新船場西公園から船場の新駅に新御堂筋を渡る、歩行者デッキが120メートルには、直近地域の「新船場西公園を守る会」などから、繰り返し計画の再検討、撤回が求められ、「公園への延長の詳細な設計図も公開されず、住民合意形成がないまま事業が推し進められようとしている。」ことに「市民の「知る権利」「市民参加」を阻害し、2元代表制の本来のチェック機能を果たしていないことに強い危機感を抱く」と、「議会での真摯な取り組み」ももとめられてきました。
ところが、私たちが提案した「公園昇降口の一部事業の修正の提案」を否決して、そのまま計画され7.2億円の予算化がなされ、新年度から工事が進められようとしています。すでに民間の高層マンションが計画されていますが、住民の願いに反する街づくりは見直されるべきです。
つづく・・・
箕面市議会２月～３月議会が新年度予算などを可決して、２６日すべての日程を終えて終了しました。日本共産党は、２０１９年度、箕面市一般会計予算に４つの点から反対の態度表明を行いました。２５日に行った反対討論を、一つずつお知らせします。
日本共産党の名手宏樹でございます。
第1号議案 2019年度（H31年度）箕面市一般会計予算案に反対し、討論をおこないます。 2019年3月25日
その①
消費税１０％増税中止、国民の家計をあたためる予算を
安倍内閣が編成した2019年度予算案は、消費税増税でくらしと経済を破たんさせ、大軍拡で憲法と平和を壊し、二重に亡国への道をつきすすむ予算です。
史上最高の利益をあげ巨額の内部留保をため込んでいる大企業と、アベノミクスで莫大な資産が転がり込んだ富裕層に応分の負担を求め、大軍拡や大型開発を中止すれば、消費税増税を中止してもくらしの財源は確保できます。「10月の消費税10％増税反対」で力合せ、教育・子育て、社会保障の充実をはじめ、国民のくらし第一の予算に切り替えるべきです。国と地方で、いま必要なのは、国民の家計を応援し、「格差と貧困」をあらためる予算に変えることです。
箕面市の新年度予算案は２５％増、土木費が１２４億円増
箕面市の1９年度予算案では、全体として国の施策の先取りや追随で、北大阪急行延伸に伴う、住民合意のない阪大移転と大規模な街づくりに突き進む予算となっています。
◆ 一般会計の予算額、７２８億円、昨年の５９億円増に加えて、新年度予算はさらに１４６億円の25％増で、北大阪急行線延伸整備など、土木費は124億円も増えています。
反対の第1の理由は、北大阪急行延伸に伴う、住民合意のない阪大移転と大規模な街づくりに突き進む予算である点です。
公共交通の拡大には賛成、無理のない費用負担を
日本共産党は、そもそも公共交通である鉄道の延伸には賛成の立場から、2012年度の代表質問で「北大阪急行延伸は、バス交通など公共交通の骨格を変える大転換となるもので、東西交通のなどの市内移動の利便性が図れる」ことを指摘しながら、「市街化調整区域の保全と環境に配慮した街づくり」と「費用負担の点で無理のない計画」を求めてきました。
市の負担が80億円から185億円へと倍増
2009年、平成２１年度積算時には４２０億円の事業費で、箕面市負担として８０億円程度と見込まれていました。「市民の約7割の合意を得た」のはこの時点の説明のものです。ところが、2013年、平成２５年度積算では、５０億円の車両購入費を含め、事業費は、６５０億円となり、箕面市の負担が１８５億円と倍増しました。このことへの市民的な十分な説明もなく事業の決定をおこないました。
北急延伸と周辺町づくりに市の負担だけで440億円
コンパクト化やスリム化を求めた市民の声を反映して、一部事業費の圧縮がなされてきましたが、それでも北大阪急行延伸事業と周辺街づくりには市の予算総額だけでも、北急延伸事業そのものに、170億円、その上、大阪大学箕面キャンパスの購入に97.8億円、阪大移転にあわせた新事業として①まだまだ利用できる船場西の萱野南図書館を廃止し、阪大キャンパス図書館が入る新たな図書館に37.2億円、②生涯学習センター建設に15億円、③デッキ下駐車場に2.9億円と合計152.9億円で、さらに、地下の駐車場を一本化して19億円が計画され、箕面船場・萱野の街づくりに172億円、北急延伸と街づくりに市の負担はあわせ、440億円にも及ぶものとなっています。
北急延伸事業だけで金利含め市の負担は200億円
北大阪急行延伸事業は、北大阪急行電鉄の３０億円の追加負担が行われましたが、現在でも、箕面市の負担は１７０億円、国２４５億円、大阪府１００億円、北大阪急行電鉄１１０億円の負担であり、総事業費６５０億円と依然と巨額であり、８０％が公的資金です。そして増高リスク、国費措置のリスクは全て箕面市が負担となっています。箕面市の負担想定額１７０億円は、市債の金利分を加えると２００億円を超えます。
そんなに負担が大きいなら暮らし、教育にこそ使って
「箕面市の負担がそんなに大きいのなら反対だ」「そんなにお金があるのなら35人学級の引き上げに使ってほしい」「そのお金の一部で国保会計への繰り入れをふやし、保険料を引き下げてほしい」などの声も寄せられていますが、当然でしょう。
西公園までの歩行者デッキ、エレベーターはいらない
住民の願いに反する街づくり
その上、新船場西公園から船場の新駅に新御堂筋を渡る、歩行者デッキが120メートルには、直近地域の「新船場西公園を守る会」などから、繰り返し計画の再検討、撤回が求められ、「公園への延長の詳細な設計図も公開されず、住民合意形成がないまま事業が推し進められようとしている。」ことに「市民の「知る権利」「市民参加」を阻害し、2元代表制の本来のチェック機能を果たしていないことに強い危機感を抱く」と、「議会での真摯な取り組み」ももとめられてきました。
ところが、私たちが提案した「公園昇降口の一部事業の修正の提案」を否決して、そのまま計画され7.2億円の予算化がなされ、新年度から工事が進められようとしています。すでに民間の高層マンションが計画されていますが、住民の願いに反する街づくりは見直されるべきです。
つづく・・・