金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年３月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。
生の魚介類に付着する寄生虫「アニサキス」による食中毒の被害報告が急増している。魚を生で食べる習慣のある日本で多く、厚生労働省の統計では、ノロウイルス、カンピロバクターに次ぐ食中毒原因物質の第３位に。加熱するか、マイナス２０度以下で２４時間冷凍すれば問題はないが、冷蔵技術の進歩で鮮度のよい生食用の流通量が増えたことが、逆に被害増大につながっているようだ。激しい腹痛を起こすアニサキス。食中毒急増の背景を探った。（貝原加奈）
アニサキスの卵は海中でふ化した後、魚などが食べるオキアミを経てアジやサバ、カツオ、イカ、サケなどの内臓に寄生。魚介類が死ぬと筋肉に移る。虫体は長さ２～３センチ、幅０・５～１ミリで白色の太い糸のよう。生食後、数時間から数日で発症し、みぞおちなどに激しい痛みを引き起こす。
■内視鏡検査
同省によると、アニサキスによる食中毒は２００７年の６件から、１６年には２０倍を超える１２４件に増加。国立感染症研究所寄生動物部の杉山広前室長が０５～１１年の約３３万人のレセプト（診療報酬明細書）を基に推計したところ、年間発生数は約７千件に上ったといい、統計は「氷山の一角」との指摘もある。
神戸市でも、食品衛生法改正で、アニサキスを原因とする食中毒が届け出対象になった１３年以降、１３～１５年に各２件、１６年は１件が報告された。今年に入ってからは既に飲食店で３件発生。同市保健所は「冷蔵技術の発達で生の状態で流通させる商品が増えたことに加え、内視鏡検査技術や設備が整い、虫体摘出が容易になった」と説明する。
内閣府食品安全委員会のまとめでは、アニサキスが検出される魚は、サバ類が最も多く（北海道を除く）、西日本や関東ではイワシ類、カツオ類も多い。水揚げ地の違いにより、生で輸送できる魚が違うからという。国内産のマサバ２１８尾のうち７４・３％に当たる１６２尾から幼虫が検出されたとする研究結果もある。
■安全性アピール
１３年以降、毎年数件は被害が報告される兵庫県内でも悲鳴が上がる。神戸市内で飲食店を営む男性は「鮮度のよいものを仕入れており、まな板や包丁の消毒も気に掛けている。素早く内臓を出してさばく以外に防ぐ方法があるのか」と困惑する。県内の小売店は「アニサキスが寄生している恐れがあるので、生食用の魚はできるだけ冷凍で仕入れている」。冷凍処理していない魚は目視で確認し、見つければ取り除いているという。
アニサキス被害の広がりを受け、サバ料理専門店の「ＳＡＢＡＲ（サバー）」神戸元町店（神戸市中央区）では５月下旬から、店頭に張り紙を掲示。冷凍処理したサバを使用しているため、被害報告がないことを強調した。梅林洋太店長（３１）は、「水揚げしてすぐ船上で冷凍処理したサバなので、鮮度も味もよい。安心して足を運んでほしい」と安全をアピールする。
同市保健所は「冷凍物を使わず、鮮度にこだわる飲食店の方が被害が出やすい」として、今月始まった食中毒予防特別期間に合わせ、消費者や事業者に注意を呼び掛けていく。
アニサキスの卵は海中でふ化した後、魚などが食べるオキアミを経てアジやサバ、カツオ、イカ、サケなどの内臓に寄生。魚介類が死ぬと筋肉に移る。虫体は長さ２～３センチ、幅０・５～１ミリで白色の太い糸のよう。生食後、数時間から数日で発症し、みぞおちなどに激しい痛みを引き起こす。
■内視鏡検査
同省によると、アニサキスによる食中毒は２００７年の６件から、１６年には２０倍を超える１２４件に増加。国立感染症研究所寄生動物部の杉山広前室長が０５～１１年の約３３万人のレセプト（診療報酬明細書）を基に推計したところ、年間発生数は約７千件に上ったといい、統計は「氷山の一角」との指摘もある。
神戸市でも、食品衛生法改正で、アニサキスを原因とする食中毒が届け出対象になった１３年以降、１３～１５年に各２件、１６年は１件が報告された。今年に入ってからは既に飲食店で３件発生。同市保健所は「冷蔵技術の発達で生の状態で流通させる商品が増えたことに加え、内視鏡検査技術や設備が整い、虫体摘出が容易になった」と説明する。
内閣府食品安全委員会のまとめでは、アニサキスが検出される魚は、サバ類が最も多く（北海道を除く）、西日本や関東ではイワシ類、カツオ類も多い。水揚げ地の違いにより、生で輸送できる魚が違うからという。国内産のマサバ２１８尾のうち７４・３％に当たる１６２尾から幼虫が検出されたとする研究結果もある。
■安全性アピール
１３年以降、毎年数件は被害が報告される兵庫県内でも悲鳴が上がる。神戸市内で飲食店を営む男性は「鮮度のよいものを仕入れており、まな板や包丁の消毒も気に掛けている。素早く内臓を出してさばく以外に防ぐ方法があるのか」と困惑する。県内の小売店は「アニサキスが寄生している恐れがあるので、生食用の魚はできるだけ冷凍で仕入れている」。冷凍処理していない魚は目視で確認し、見つければ取り除いているという。
アニサキス被害の広がりを受け、サバ料理専門店の「ＳＡＢＡＲ（サバー）」神戸元町店（神戸市中央区）では５月下旬から、店頭に張り紙を掲示。冷凍処理したサバを使用しているため、被害報告がないことを強調した。梅林洋太店長（３１）は、「水揚げしてすぐ船上で冷凍処理したサバなので、鮮度も味もよい。安心して足を運んでほしい」と安全をアピールする。
同市保健所は「冷凍物を使わず、鮮度にこだわる飲食店の方が被害が出やすい」として、今月始まった食中毒予防特別期間に合わせ、消費者や事業者に注意を呼び掛けていく。
昨年４月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が６月中に人権理事会へ提出する訪日報告書の草案の全文が２９日、明らかになった。草案は慰安婦など歴史教育に関して、歴史的事実の解釈への政府の介入は慎むべきだと勧告。教科書検定のあり方を再検討すべきだと要求した。メディアの独立性については、放送メディアに政治的公平を求めた放送法４条の撤廃を勧告した。
◆一方的勧告、近く反論
政府は、草案は一方的で政府の見解がほとんど反映されていないと判断。草案が独り歩きし、中国や韓国、国内外の活動家が対日や政府批判に利用する恐れがあるとみており、近く反論文書を提出する。ただ、修正される可能性は低く、草案はこのまま人権理事会に提出される見通しだ。
草案は自民党の憲法改正案について、思想および良心の自由に関する１９条、集会、結社、表現の自由の２１条に言及して「日本社会に懸念を引き起こしている」などと指摘した。基本的人権を「永久の権利」と定めた９７条の削除に関しては、「日本の人権保護を弱体化しうる」と主張した。
メディアの独立をめぐり政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性を否定しない政府答弁に関して、「メディアを制限する脅迫として受け取ることができる」と記した。
また、自民党が平成２６年１１月、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選挙期間中の公平、中立な報道を文書で求めたことなどに触れ、こうした問題は政府から完全に独立した機関に委ねるべきだとした。
歴史問題では、外部の専門家が慰安婦に関する記述が中学校の教科書から編集削除されたとの報道を示した、と紹介。また、慰安婦への言及はあったが、強制連行はなかったとの政府による反対の見解を示した記述があった、と指摘した。
特定秘密保護法に関しては、特定秘密に指定され得る事項とその分類条件を定義しておらず、ジャーナリストとその情報源に刑罰を科す危険性にさらしていると主張。報道関係者の業務に、萎縮効果を与えないよう改正することを勧告した。
朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消した件も取り上げ、朝日の慰安婦報道に関わった植村隆氏に対する権利侵害にも言及した。
◆一方的勧告、近く反論
政府は、草案は一方的で政府の見解がほとんど反映されていないと判断。草案が独り歩きし、中国や韓国、国内外の活動家が対日や政府批判に利用する恐れがあるとみており、近く反論文書を提出する。ただ、修正される可能性は低く、草案はこのまま人権理事会に提出される見通しだ。
草案は自民党の憲法改正案について、思想および良心の自由に関する１９条、集会、結社、表現の自由の２１条に言及して「日本社会に懸念を引き起こしている」などと指摘した。基本的人権を「永久の権利」と定めた９７条の削除に関しては、「日本の人権保護を弱体化しうる」と主張した。
メディアの独立をめぐり政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性を否定しない政府答弁に関して、「メディアを制限する脅迫として受け取ることができる」と記した。
また、自民党が平成２６年１１月、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選挙期間中の公平、中立な報道を文書で求めたことなどに触れ、こうした問題は政府から完全に独立した機関に委ねるべきだとした。
歴史問題では、外部の専門家が慰安婦に関する記述が中学校の教科書から編集削除されたとの報道を示した、と紹介。また、慰安婦への言及はあったが、強制連行はなかったとの政府による反対の見解を示した記述があった、と指摘した。
特定秘密保護法に関しては、特定秘密に指定され得る事項とその分類条件を定義しておらず、ジャーナリストとその情報源に刑罰を科す危険性にさらしていると主張。報道関係者の業務に、萎縮効果を与えないよう改正することを勧告した。
朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消した件も取り上げ、朝日の慰安婦報道に関わった植村隆氏に対する権利侵害にも言及した。
2017年6月2日、露通信社スプートニクによると、米国家安全保障局（NSA）による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局（CIA）のエドワード・スノーデン元職員は、日本政府がテロリズムとの戦いを望んでいるため、日本人は大規模な監視にさらされる可能性があると指摘した。
スノーデン氏は暴露した文書は「すべて本物だ」と語り、NSAが極秘の情報監視システムを日本に供与していたと主張した。さらに、日本政府が法整備を進め、重大犯罪の予備罪の刑事責任を追及するだろうと予測した。スノーデン氏は「日本は将来、大規模な監視行動を展開するだろう」と述べた。
スノーデン氏によると、NSAは「XKEYSCORE（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話の大規模監視システムを日本に供与しているという。これにより世界中の通信情報を収集できる。スノーデン氏は、エックスキースコアが使われた場合、個人のネット利用情報なども把握できるため、さらに深刻な影響が出ると主張。日本の現状は「同時多発テロ後の米国の状況に似ている」とした。（翻訳・編集/大宮）
スノーデン氏は暴露した文書は「すべて本物だ」と語り、NSAが極秘の情報監視システムを日本に供与していたと主張した。さらに、日本政府が法整備を進め、重大犯罪の予備罪の刑事責任を追及するだろうと予測した。スノーデン氏は「日本は将来、大規模な監視行動を展開するだろう」と述べた。
スノーデン氏によると、NSAは「XKEYSCORE（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話の大規模監視システムを日本に供与しているという。これにより世界中の通信情報を収集できる。スノーデン氏は、エックスキースコアが使われた場合、個人のネット利用情報なども把握できるため、さらに深刻な影響が出ると主張。日本の現状は「同時多発テロ後の米国の状況に似ている」とした。（翻訳・編集/大宮）
