優れた上司が部下に決して言わない3つのこと

Inc.：上司が部下とやりとりする際、両者の力関係は対等ではありません。
上司が発する言葉や口調にはある種の含み、微妙なニュアンスがあるものです。そのため、多くの部下は居心地が悪く感じており、リーダーたちもコミュニケーションの方法を工夫してその不均衡を軽減しようとしているかもしれません。
しかし、その結果が部下とその関係に対していつも功を奏するとは限りません。場合によっては部下がいっそう無力に感じるようになり、信頼関係が損なわれたりするかもしれないのです。
3つの例を紹介しましょう。

恥をかかせる

友達に対してであっても、相手に恥をかかせるのは決して良くありません。遊びの場では認められたとしても、上司と部下の間では決して得策ではありません。リーダーたちは少し皮肉を言ったり、するどいユーモアや、あれこれ首をつっこむことでより近づきやすく、より親しみやすい印象を与えられると考えているようです。しかし実際には、まったく逆効果なのです。
相手にネガティブなフィードバックを与えなくてはならないとき、自分の意図を明確にしなくてはいけません。八つ当たりをしたり、怒りを爆発させるなどは論外です。
「サンドウィッチ・メソッド」について聞いたことはありますか？　これは、2つの褒め言葉で良くないフィードバックを「挟む」方法です。ただ、この方法にはいくつか難点があります。褒め言葉はわざとらしく感じられ、結果としてうまくいかないことがあるのです。フィードバック与える側にとっても、不自然に感じられるかもしれません。
褒め言葉のサンドウィッチは役に立つこともありますが、適当なお世辞を言うのでは効果はありません。相手がもっとうまくやれる能力があると思うがために、ネガティブなフィードバックを与えていることを明確にするのです。所詮、改善の見込みがない相手にはフィードバックなど与えないでしょう。彼らにうまくやれる能力はないと思ったら、密かに彼らを異動させることを考えるでしょう。
ランディ・パウシュ氏は自身の著作『最後の授業』の中で、サッカーの監督から罵声を浴びせられ、やる気を削がれたと記しています。しかし、助監督が彼にこう言いました、「それはよいことなのだよ。君がミスをして、それで誰も何も言わなかったら、彼らは君に愛想を尽かしているということなのだから」と。

誰かを解雇することを冗談にする

従業員の解雇についてジョークを言ってはいけません。あなたにとっては冗談でも、言われた社員は状況を重く受け止めます。権力の力学とはそのようなものであり、たとえ実際にそのようなことはしないとほのめかしたところで、緊張や不安が生まれるのが常です。
上司はこのような冗談口にすることで、部下に対しての、またその逆の、部下から上司への信頼と心地よさの度合いを示そうとしているのかもしれません。しかし、いつの場合でも、生活手段を失う人々についての冗談は許されるものではありません。

「ノー」と言う

リーダーであれば当然、「ノー」と言うことは可能です。しかしこの言葉をあまり早く口にしないよう気をつけてください。ノーというのは悪いことではありませんが、部下が話を聞いてもらい、理解されたと感じたことを確実にしてからその言葉を発するようにしましょう。
ノーの返事をする背景にある考え方を彼らに説明してください。あなたの意思決定を説明してあげることで、チームメンバーにとって学習の機会が与えられます。それによって彼らはあなたをよく理解し、彼ら自身も意思決定をうまくできるようになるでしょう。
「恥をかかせる」、「解雇にまつわるジョーク」、「脈絡も説明もなく否定する」。これらが上司が部下に対して口にする最悪なことの3つです。これらの発言によってリーダーとチームメンバーとの信頼関係が崩れ、彼らのやる気にも悪影響を与えます。
意思の疎通を図る際の目的をより意識することで、こうした発言や、同様に相手を傷つけるコメントを避けることができます。会話を始める前に、またメールを送信する前に、少し時間をとってそれにより何を期待しているのか思い出すようにしましょう。「今、私にとって最良の見込みのある成果は何か？」と自問するのです。そして、最適な言葉を選んで、その成果を目指しましょう。

3 Things the Best Bosses Never Say to Employees｜Inc.
Danny Iny（原文／訳：コニャック）

ソフトバンク孫社長：テクノロジー業界のバフェット氏目指す

10兆円規模の投資ファンド設立を発表したソフトバンクグループの孫正義社長は７日に行われた決算会見で、今後はファンドの投資決定や子会社間の調整が自身の主な役割になるとした上で、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏を目指していると述べた。
　　孫氏は、オーケストラに例えて自らが演奏するのではなく、全体の調整をしていくとした上で「バイオリニストは誰にすべきか、ピアノは誰にすべきか、どこで音を鳴らすべきか、どこでエグジットすべきか」といったことを決めるのが「役割の中心になっていく」と話した。
　　７日に発表した７－９月期の純利益は5121億円となり、市場予想を上回った。国内の通信事業から安定的に収益を上げた。アナリスト４人による予想平均は4469億円だった。
Bloomberg

東芝と日立､なぜ両巨艦の明暗は分かれたか 世間が決める｢成功｣にとらわれるな

　世の中には会社を腐らせる病がある。それは一見､会社と関係ない組織にも起きる。著書『有名企業からの脱出 あなたの仕事人生が“手遅れ”になる前に』を上梓した経営共創基盤CEOの冨山和彦氏が本質を読み解く短期集中連載。最後の第4回は不正会計問題で窮地に陥ってしまった東芝と、かつての不振から復活した日立製作所の「明暗」を考える。
多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない
　人間は、見たい現実を見たい生き物です。これは、まさにカエサルの言うとおりです。人間の本性。放っておいたら、見たいものしか見なくなる。だから、そう思って経営者は経営をしないといけないし、社員は仕事をしないといけない。みんな変わりたくないのです。しかし、長きにわたってうまくいく人は、自分を変えていくのです。
　見たい現実を見るというのは、もっと正確にいうと、見たい現実に従ってしか人間は行動できない、ということです。だから、世の中の変化についていくというのは、簡単ではないのです。ましてや組織になると、もっと不器用になる。
　会社には、入ったばかりの新卒もいます。ぶら下がって食べている人もいる。そこで「もうこれからはいっさい、モノは作りません。ファブレスカンパニーになります」と言った瞬間に、「去年入った生産分野の若手社員はどうするんだ。仕事がなくなる」などということになる。
　それで「とりあえず続けるしかないな」となってしまう。この“とりあえず”を10年、20年放置すると危ない。なぜなら、世の中は変わっているから。決断を先送りにしたばかりに、もっとメガな悲劇が起きかねないのです。重要なのは、リーダーの先見性です。放っておいたら、20年後に総玉砕してしまいかねないのが、現代なのです。このまま行ったら危ないと判断できるかどうか。
　もちろん難しさは別のところにもあります。あまり言いすぎるとリーダー自身が追い落とされてしまいかねないからです。抵抗勢力に滅ぼされてしまう。ただ、そうなったとしても結局、20年後に待っているのは悲劇です。
　アメリカでいえば、GEなどは会社をドラスチックに変えていった象徴的な例でしょう。ジャック・ウェルチは、ほんわかした共同体の会社のモデルを破壊してしまった。製造業から金融にまで拡げましたが、今度はジェフ・イメルトが製造業に回帰させようとしている。今もどんどん変えている。それで生き残っている。
　会社にストレスをかけてでも、コアコンピタンスが通用するフィールドを移していかなければ、今度は共同体が滅んでしまうからです。
　日本なら、日立製作所が好例でしょう。一度、死の淵を見てしまった。リストラをやらなければいけなくなった。おカネがないから、恥を忍んで世界中からエクイティファイナンスをして、そのおカネでリストラをやった。
　おカネがなくて、リストラができなかったら、かつて産業再生機構が手がけたカネボウと同じ運命だったと思います。おカネがなければ、リストラはできないのです。あるいは東芝のように、最も儲かっている事業を売らなければいけなかった。カネボウだって、あの時は化粧品を売り払って、リストラ費用をつくろうとしたのです。
　その意味では、東芝は心配です。見事にカネボウが取った道を歩んでいる。残ったのは、半導体と原子力。いったい、どうするつもりなのか。
メタ認知的視点を持てるか否か
　東芝と日立は電機メーカーとしてよく比較されましたが、リーマンショックの後に、ポイント・オブ・ノー・リターンがあったと私は見ています。日立は思い切ってリストラに挑んだ。これは、川村隆さんというリーダーが偉大でした。あれだけの巨大な硬直した巨艦を思い切り舵を切って動かした。
　実は彼は一度、子会社に出ていました。言ってみれば、一度“上がった人”だった。それだけに、周囲の期待は薄かった。しかし、一度上がって飛ばされて戻って来た人のほうが、実は思い切ったことをやるものです。伊藤忠商事の丹羽宇一郎さんやコマツの坂根正弘さんもそうでした。子会社に出ていた人なのです。
　一度、外に出ているので、客観的になっている。メタ認知を持っているのです。ずっと中にいると、そうはいかない。メタ認知など持つと、共同体の中では生きていけないからです。共同体というのは、「メタな視点から自分の会社を見る」などという視点を否定するからです。むしろ、それを排除しようとする。王様は裸だと言わない約束でやっているのです。ところが、一度、外に出た人はそうではない。否応なしに、メタ認知を持つに至る。その視点を活かして、日立も伊藤忠も大きな改革が行われたのです。
　一方の東芝はどうだったか。当時の社長は、経団連の名誉職の話もあったので、会社を大赤字にできない状況があった。会社を建て直さなければいけない状況なのに、改革をフニャフニャで終わらせてしまった。
　社内闘争がメディアで報じられましたが、出世競争のようなものが生きがいになっているのではないか、と想像せざるを得ません。会社の中で上がると、次は経団連。さらなる名誉職を求める。
　実際、東芝の歴代トップはみな、立派な名誉職についています。それが文化なのかもしれません。権力を手に入れるために闘争するのが、東芝のムラ社会共同体のカルチャーです。そして、煩悩の強い人が偉くなっていく。
　権力闘争している間、会社の建て直しは行われませんでした。その結果が今です。昔ながらの共同体モデルがワークするような経営環境であれば、何も問題はありません。みんな楽しくやっている。出世競争だってすればいい。変えろ、などと言う必要もない。
　問題は、周囲は変化していくということです。気づけば、戦国時代が来ていたのです。なのに、まったくモードを切り替えることができなかった。
「自分の尺度」を持っていれば
　これは他人事ではありません。組織としても、個人としても、です。なぜなら、日本人の多くが「自分の尺度」を持っていないから。これがないから、権力にしがみつこうとする。出世にしがみつき、会社にしがみつこうとする。
　実際、実は会社に入る前から、多くの日本人は“出世競争”をやっています。小学校の頃から受験があり、偏差値の高い学校に行こうとする。そして就職となれば、今度は“就職偏差値”の高いところに行こうとする。
　入社したら課長には早くなりたい。部長にもなりたい……。そうやって、ある意味で極めて同質的なゲームを小学校、中学校、高校くらいからずっとやっているのが、多くの日本人なのです。この出世競争だけが尺度になってしまっているのです。
　よくよく考えなければいけないのは、このゲームを最後までまっとうできるのは、ほんのわずかしかいない、ということです。そのゲームをやることが、人生を気分のいいものにしているか、今こそ自分自身で問いかけなければいけない。
　正直な自分として、何をもって成功の尺度と考えるか。実は歳を経ていくと、これを試される局面が次々に出てきます。この時、多くの人は混乱する。なぜなら、ずっと自分ではない仮面をかぶってきたからです。
　自分は何者か、というのはまさに哲学ですが、日本では、自分は何者なのか、という問いをできるだけしないよう教育をしてきている。常に、誰かが考えた正解があり、その正解を当てに行く教育です。これでは、いつまでも自分の世界を確立できない。
　そして「サラリーマン」という仮面のゲームの世界に否応なしに入っていくことになります。「仮面」ゲームをやっているからこそ、『沈まぬ太陽』や『半沢直樹』的なドラマが盛り上がるのです。冷静に考えれば実にくだらない、生身のリアリティもない、単なる出世ごっこ、派閥争いごっこです。そのゲームのために体を壊したり、家庭を壊したり、しまいには命を落としたりする人は、今日現在も後を絶たない。
　運良く出世競争に勝っても、いつかは会社から離れます。そうなると単なる冴えない初老のオッサンです。内館牧子さんのベストセラーに描かれた『終わった人』として過ごす何十年もの時間が待っている。
みんな一緒の価値観など存在しない
　そこまで来て多くの人が気づく。「いったい自分は何のためにこんなに頑張ってきたのか」と。必要なことは、仮面を脱ぎ捨て、建前を捨て、自分の尺度を見つけることです。日本はすっかり豊かになって、みんな一緒の価値観など存在しないのです。まだ心が柔らかなうちから、自分はなんなのか、自分にとって幸福感とはなんなのか、考える力を養わないといけない。
　どんな時にうれしいと思ったり、どんなときに居心地が悪かったりするのか、どんな時に達成感が得られるのか、そういうことをしっかり理解する。趣味の世界に逃げることなく、自分のメインの人生、職業人としての人生を真正面から見つめる。どういう仕事をしている状態を幸福と感じるか、今のままで本当にいいのか、真剣に考える。
　社会的な成功、世間が決めた成功にまったく関心がない人がいます。自分の尺度がちゃんとある人です。一方で、世間様からより一層「立派だね」と認められることに感応しそうな人たちもまだまだいる。だから東芝の事件は起きた。
　日立の大改革を成功させた川村隆さんには、東芝の権力者が渇望していた某財界ポストを頼まれたのに断ったといううわさがあります。「自分の人生にはもっと大事なことがある」と。社内では尊敬され、慕われていたと思いますが、相談役もスパッと辞められました。真相は定かではありませんが、本当だとするとめちゃくちゃおしゃれです。
　日本も明らかにムードが変わってきています。煩悩をダサいと思う人たちが増えてきている。世代が下れば下るほど、新しいムードは強くなっています。早く自分なりの尺度をつくっておくことです。それができれば、人生はまったく違うものになると思います。
(構成：上阪徹／ブックライター)

「トランプリスク」警戒…東京株１万７０００円割れ 勝てば“１ドル９７円”も？

　米大統領選の行方が混沌（こんとん）とし、株や為替の値動きが大きくなっている。４日の東京株式市場では、投資家の根強いリスク回避姿勢から、日経平均株価が大幅続落して約半月ぶりに節目の１万７０００円を割り込んだ。東京外国為替市場では比較的安全とされる円が買われ、一時１ドル＝１０２円台後半まで円高ドル安に振れた。極端な主張が目立つ共和党候補トランプ氏が勝利すれば、平均株価は１万５５００円程度まで下げ、円相場は年初来高値となる１ドル＝９７円程度まで急伸するとの見方もある。
　平均株価の終値は２日終値比２２９円３２銭安の１万６９０５円３６銭。下げ幅は一時３３２円に広がった。「トランプリスク」への警戒感から３日のニューヨーク市場でダウ工業株３０種平均が６営業日続落して約４カ月ぶりの安値となり、東京市場もこの流れを引き継いだ。平均株価は直近の２営業日で５３７円下げた。
　民主党候補クリントン氏の私用メール問題が再燃した後、各種世論調査ではトランプ氏が支持率でクリントン氏を猛追。勝敗を決する大統領選挙人の獲得予想では依然クリントン氏が優勢との見方が多いが、市場関係者の間には６月の英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利する想定外の結果となった記憶があるだけに、「トランプ大統領」の誕生に身構える。
　トランプ氏が勝利すれば、米国の政治や経済、外交の先行きに不確実性が高まるとの見方から、世界の投資家が一段とリスク回避に動く恐れが強まる。
　円相場の見通しについて、ＳＭＢＣ日興証券の野地慎氏は「英ＥＵ離脱決定直後につけた１ドル＝９９円００銭を試しに行き、１ドル＝９７〜９８円もあり得る」と指摘。平均株価も「瞬間風速的には１万５５００円程度まで下落しかねない」と松井証券の窪田朋一郎氏は語る。
　一方、クリントン氏が勝利すればオバマ政権の政策が継承されると見方から、最近の株安傾向や主要通貨に対するドル売りの反動が起き、ひとまず株高と円安ドル高で反応しそうだ。
　ただその場合も、同時実施の上下両院選の結果によっては様相が異なってくる可能性がある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、上下両院選でともに共和党が過半数となれば、大統領と議会の「ねじれ」が続くとして、「平均株価はいったん戻っても、その後は閉塞（へいそく）感の強い相場が続く」とみる。
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　■米大統領選で円相場と日経平均株価はどうなる
　≪円相場≫
　　・ＳＭＢＣ日興証券の野地慎氏
　　　クリントン氏勝利なら　１ドル＝１０５円
　　　トランプ氏勝利なら　　１ドル＝９７〜９８円
　　・岡三オンライン証券の武部力也氏
　　　クリントン氏勝利なら　１ドル＝１０５円５０銭
　　　トランプ氏勝利なら　　１ドル＝９９円
　≪日経平均株価≫
　　・みずほ証券の三野博且氏
　　　クリントン氏勝利なら　１万７５００円目指す
　　　トランプ氏勝利なら　　１万６０００円割れ
　≪株価≫
　　・松井証券の窪田朋一郎氏
　　　クリントン氏勝利なら　１万７２００円
　　　トランプ氏勝利なら　　１万５５００円

2020年までに500万人が失業？次世代スキル取得が必須ーー世界経済フォーラムの予想

第4次産業革命真っただ中の近年、就職環境に大きな変化の兆しが現れている。世界経済フォーラム（WEF）は最新レポートの中で、現在重要視されているスキルの3分の1が従来の価値を失い、「2020年までに500万件の職が失われている」との見解を示した。
すでに「労働者が提供しているスキル」と「市場が求めるスキル」には差が生じ始めており、さらなる拡大が見こまれている。キャリア・アドバイザーなどにも、こうした時代の変化に目を向けたサポートを行うことが必須となりそうだ。
■WEF「現代の小学生の65%が、まったく新しい職業に就く」
この調査は2015年上半期に、国際大手371社のCHO（最高人事責任者）やエクゼクティブを対象に実施された。広範囲にわたる見解を把握するために、金融からメディア、エネルギー、医療など、15分野から回答を得ている。
44%の回答者がすでに「労働環境の変化」を感じており、主にデジタル革命によってもたらされた変化が今後ますます強まると確信している。
デジタル革命の中で最大の影響をもたらしているのは「モバイル・インターネットとクラウド技術」で、34%が2017年にかけて改革のピークを迎えると予想している。そのほかビッグデータ（26%）、再生エネルギー（22%）、IoT（14%）なども、同時進行というかたちで労働環境に導入されていくと見ている。2018年から2020年にかけては、「AI（人工知能）やロボットによる自動化が急激に発展する」との意見が多い。
こうした変化にともない、必然的に拡大あるいは縮小される分野がでてくるはずだ。2015年から2020年の成長予想率を見てみると、最も期待できるのは情報数学分野で平均3.21%伸びると期待されている。中でも新興市場の中間層は大きく飛躍しそうだ。
逆に危機に直面する可能性が最も高いのは事務管理職。成長予想率はマイナス4.91%。2020年までに476万人の削減が予想されている。製造分野もマイナス1.63%で16万人が失職しそうな気配だ。
将来的に全産業の需要を独占する2大分野としては、「データ分析」と「特定の分野の販売代理人」が挙げられている。データ分析がデジタル化に欠かせない職種であることはいうまでもないが、「販売市場があるかぎり、顧客と企業間の架け橋となる人間の存在は必須」という企業側の考えに若干胸をなでおろす心地だ。
しかし安心するのはまだ早い。いずれは「ロボット販売代理人」を普及させるレベルにまで、テクノロジーが追いつく可能性も高い。「現代の小学生の65%が、まったく新しい職業に就くようになる」というWEFの予想が現実のものとなるのであれば、将来を担う次世代スキルの取得が欠かせないものとなるはずだ。（FinTechonline編集部）