中国人観光客が日本の靴屋で震撼！「それまでの日本人のイメージは徹底的に覆された」―中国ネット

2014年9月2日、中国メディア・和訊網によると、日本観光庁が発表したデータで、今年7月の訪日中国人観光客数は前年同期比の約2倍にあたる28万人に達し、台湾、韓国を抜いて最多となった。観光業では日中関係の緊張を感じさせない状況となっている。

そのようななかで、先日、中国のインターネット上に「日本旅行で震撼、徹底的に覆された日本の印象」と題する文章が掲載された。以下はその概要。

私やほとんどの「80后（80年代生まれ）」は、「地道戦」「地雷戦」などの抗日映画を見て育ったため、下品、愚か、醜い、冷酷、残忍というのが、日本へ行く前の日本人に対する印象だった。

しかし、日本を訪れ、現実の日本人を目の当たりにした時、それまでの日本人のイメージが徹底的に覆された。私が抗日ドラマで見ていた“日本兵”はそこにはいなかった。日本にいる間、私はこの国と国民を一から観察した。20日あまりの滞在で私が受けた驚きと感銘は、中国で20年間生活したそれを上回るものだった。

環境の良さや国民の素養についてはほかの機会に述べるとして、私が最も震撼したのは店頭に無造作に商品が並べられ、それを誰も監視していないことだった。中国国内の店が、大敵が来たかのように客をにらむのに比べ、日本の多くの店では商品が盗まれるのをまったく警戒していないようだった。ある靴のチェーン店では、ナイキやアディダスといった中国で人気のシューズが、店の外に無造作に並べられている。

日本に詳しい友人に「1日にいったいどれだけの商品が盗まれるのか」と聞くと、「具体的にはわからないが、長く続いている店だから多くないはず。もし頻繁に盗まれていれば、こんな風に並べたりしないだろう」と言った。店が社会に対してどれだけ高い信頼を置けば、このようなことができるのだろうか？少なくとも、中国でこれを実現するには長い歳月が必要だということだけはわかる。

同じような現象が他にも見られた。店の前に止めてある自転車には、鍵がかけられていないものや、かごにかばんが入ったままのものもあった。日本人にとって安全は当然のことなのだ。

私はネット上に出回る「日本人が戦争を企てている」という言論が、急におかしなものに思えてきた。政治のことはわからないが、1人の一般市民として日本社会を観察してわかったことがある。もし、豊かで調和がとれ、鍵をかけなくても物がなくならない社会で生活していたら、あなたは自国が戦争することを支持するだろうか？私ならしない。（翻訳・編集/TK）

香港、強制撤去でデモ隊80人以上逮捕 警官隊と衝突

香港の裁判所は25日、九龍地区の繁華街、旺角でバリケードやテントの強制撤去に乗り出した。警察当局は不測の事態に備え３千人以上の警官隊を動員し、抵抗するデモ隊80人以上を逮捕した。香港政府は「法治」を盾に強制撤去を続ける方針だ。現場周辺には不満を抱く若者らが夜にかけて再び集まり、警官隊と衝突するなど混乱が続いた。

　裁判所の執行官は午前９時すぎに現場に到着した。デモ隊に私物をまとめて立ち退くように繰り返し警告したうえで、バリケードやテントなど道路上の障害物を次々と撤去した。

　それでも数百人が現場を離れようとしなかったため、執行官は警察に協力を要請した。開始から６時間近く経過した午後３時すぎ、警察は作業を妨害したデモ隊の一部を公務執行妨害などの疑いで逮捕するなど強制排除した。逮捕者の中には民主派の立法会（議会）議員も含まれた。

　香港の高等法院（高裁）はバス会社の「営業に支障が出ている」との申し立てを認め、旺角地区の道路の占拠を禁じる命令を出した。デモ隊が抵抗する場合、警察の逮捕を認める判断も示していた。司法手続きに基づく強制撤去は先週に実施した金鐘のオフィスビル前に次いで２カ所目だ。

　香港政府は司法手続きに従う形で、強制撤去の対象を順次拡大する構えだ。梁振英行政長官は25日の記者会見で「道路の占拠は明らかな違法行為だ。香港は法治の地域であり、法律は順守しなければならない」と強調し、他の地域で座り込みを続ける学生らにも立ち退くよう求めた。

　民主派による占拠の最大拠点で、政府本部庁舎に隣接する金鐘の幹線道路はいまのところ占拠禁止命令の対象外だ。別のバス会社が占拠禁止を申し立て済みだが、司法手続きが完了しておらず、民主派による占拠が終息するにはなお時間がかかるとみられる。

　香港の民主派が2017年の行政長官選挙で立候補を制限する中国の決定を撤回するよう求め、中心部の占拠を始めてから28日で２カ月となる。学生らの間では「何も成果を得ていないのに座り込みをやめるわけにはいかない」「政府は裁判所の背後に隠れず、われわれの要求に向き合うべきだ」との声が多い。

　一方、中心部の占拠計画を発案した戴耀廷・香港大学准教授ら民主派団体「和平占中」の発起人３人は来週にも警察に自首する考えを周囲に漏らすなど、今後の戦術を巡る民主派内の亀裂も広がっている。

同じ日に中国と日本でM6クラスの地震発生、被害比較で見せたネットユーザーの本音―中国ネット

2014年11月22日午後4時55分ごろ、中国四川省のカンゼ・チベット族自治州康定県を震源地とするマグニチュード（M）6．3の地震が発生。地震の深さは18キロ。23日午前8時の時点で、地震による死者は2人、負傷者は54人との発表があった。



日本でも22日午後10時8分ごろ、長野県北部を震源とするM6．7の地震が発生。地震の深さは5キロ。23日午前9時のまとめでは長野県内の負傷者は39人に上った。中国と日本で相次いで発生した地震に、中国のネットユーザーも強い関心を寄せている。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に書き込まれた主なコメントは以下の通り。

「どうしたんだ！今日は。地震があちこちで起こってるじゃないか！」
「中国の地震のほうが規模も小さいし、深さもずっとある。だけど、死者まで出てるんだぞ」
「この被害の差はなんだ？」
「M6．7の地震が中国で発生したら…。ああ、恐ろしい！」

「日本の家屋って頑丈なんだな」
「地震に慣れているからこそ、日本は防災の心構えがしっかりできてるんだろ。中国も見習うべきだ」

「日本だろうと中国だろうと、地震の被害に遭った人たちのために祈りを捧げます」
「日本と中国の被害者がこれ以上増えませんように」

「日本では崩壊した家屋の写真が公開されている。でも、こっちはダメだ。ぐちゃぐちゃになった家や泣き叫んでる人は報道されない。もし報道されたら、きっと大騒ぎになるからだろう」（翻訳・編集/本郷）

インドネシア、ガソリン３割高く 財政改善へ補助金削減

インドネシア政府は17日、石油製品の販売価格を抑えるための補助金を削減し、ガソリン価格を３割引き上げると発表した。財政を改善し、インフラ開発などに資金を回して経済成長を促す狙いだ。10月に就任したジョコ大統領が公約を実行に移したことで、新政権による経済改革への期待が高まりそうだ。

　値上げはインドネシア西部時間18日午前０時（日本時間同２時）に実施。レギュラーガソリンは現在の１リットル＝6500ルピア（約62円）から8500ルピアとなる。軽油は現状比36％高の7500ルピアとする。17日夜に値上げを発表したジョコ大統領は「資金を生産的なセクターに振り向け、より国民の役に立つようにする」と強調した。

　ガソリン値上げはユドヨノ政権下の2013年６月に44％引き上げて以来。短期的には庶民の反発や物価上昇で混乱も予想される。

　ジョコ氏が補助金削減に取り組む背景には、財政負担の拡大がある。10年に82兆ルピアだった石油補助金の支出は、15年予算では３倍以上の276兆ルピアに膨張した。歳出に占める比率は８％から13.5％に広がった。

　ジョコ氏は10月の就任後、しばしば公の場で「過去５年の燃料補助金は700兆ルピアを超えたが、保健支出は220兆ルピア、インフラ支出は574兆ルピアにすぎない」と説明。今回の値上げで100兆ルピアを確保できる見通しで、港湾や道路、発電など社会インフラ整備や、教育・保健水準の向上へ予算を重点配分する。

　インドネシアは産油国だがエネルギーの内需が拡大し、約10年前に石油の純輸入国に転落した。今後の焦点は物価上昇など低迷する経済成長への影響だ。

　昨年、燃料値上げ直前の５月に5.47％だったインフレ率は、８月に8.79％まで上昇した。今年10月は4.83％と落ち着いているが「燃料値上げにより年内にインフレ率が7.3％に高まる」（バンバン財務相）見通し。ルピア安による輸入物価の上昇も企業や家計の重荷になっており、経済成長率が５％台と５年ぶりの水準に減速するなか短期的な悪影響は避けられそうにない。

　市場関係者や企業は長期的なインドネシア経済や通貨安定のため、補助金削減を求めてきた。

アリババ「最も危険な時期」・・・ジャック・マーＣＥＯが表明、期待に応えることが困難に、

　自らが設立し、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるアリババ・グループのニューヨーク証取での上場に伴い、個人資産総額が２０４億ドル（約２兆２３９５億円）の「中国一の大富豪」になったとされる馬雲（ジャック・マー）氏は２０日、浙江省嘉興桐郷烏鎮鎮で開催されている世界インターネット大会で、アリババ・グループは実は「最も危険な時期」を迎えていると述べた。マー氏は、サービス展開などで人々の期待に応えにくくなっていると述べた。偽商品の問題にも言及した。中国新聞社などが報じた。

　マー氏によると、上場前には人々のアリババに対する期待は、それほど大きくなかった。マー氏は上場後の状況として、多くの人が「あなたはすばらしい。実にすばらしい。何でもできると聞いている」と言うようになったと説明。しかし「われわれが、そんなに素晴らしいわけではない。かえって現在は「最も危険な時期」という。

　人々の期待が高すぎることは、かえって危険な状態であり、また、人とは「自分がなんでも理解でき、なんでもできると思った時にこそ、対応の難しい困ったことがやってくるものだ」という。

　マー氏は「偽商品の問題」にも言及した。アリババ傘下でＣｔｏＣの電子商取引のプラットフォームである陶宝網は、偽商品の撲滅に貢献してきた。今後も貢献を続けるという。アリババとして、偽商品が出品された情報が入れば、ただちに生産者などの情報を警察に通報し、同時に取り引きをできなくするからだ。

　数年前には確かに、偽商品の駆除は難しかった。しかし過去１、２年の間に、中国で電子商取引が猛烈に発展した。偽商品があふれていたら、毎日の取引量が６、７０億元という規模のビジネスはできないという。

　マー氏は、偽商品の撲滅が電子商取引の発展というビジネス上の目的にも合致すると説明。同時に、偽商品の撲滅が「おそらく２０年後には、われわれが営む電子商取引ビジネスがなした、大きな社会貢献のひとつになるだろう」と述べた。

　マー氏は、国際版・陶宝網を設立する意向を示した。「海外の消費者と海外の消費者」、「海外の消費者と中国の消費者」の売買のシステムを確立するという。（編集担当：如月隼人）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、２月２８日撮影、ジャック・マー氏。）

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◆解説◆
　中国人に聞いても、電子商取引などにおける「偽商品」問題は、ここ２、３年でかなり改善されたという。中国最大の電子商取引プラットフォームを運営するアリババを率いるマー氏の「偽商品駆逐に貢献していく」との言葉は、あながち、大言壮語とは言えないだろう。

　マー氏は、道徳観や社会理念にもとづき、「偽商品駆逐」が実現すると主張したわけではない。自らのビジネスを発展させる必要から「偽商品駆逐」に積極的に取り組んでおり、そのことが結果的に「社会貢献」になると説明した。企業人としては、極めて健全は発想と評価することができる。（編集担当：如月隼人）