同じ日に中国と日本でM6クラスの地震発生、被害比較で見せたネットユーザーの本音―中国ネット

2014年11月22日午後4時55分ごろ、中国四川省のカンゼ・チベット族自治州康定県を震源地とするマグニチュード（M）6．3の地震が発生。地震の深さは18キロ。23日午前8時の時点で、地震による死者は2人、負傷者は54人との発表があった。



日本でも22日午後10時8分ごろ、長野県北部を震源とするM6．7の地震が発生。地震の深さは5キロ。23日午前9時のまとめでは長野県内の負傷者は39人に上った。中国と日本で相次いで発生した地震に、中国のネットユーザーも強い関心を寄せている。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に書き込まれた主なコメントは以下の通り。

「どうしたんだ！今日は。地震があちこちで起こってるじゃないか！」
「中国の地震のほうが規模も小さいし、深さもずっとある。だけど、死者まで出てるんだぞ」
「この被害の差はなんだ？」
「M6．7の地震が中国で発生したら…。ああ、恐ろしい！」

「日本の家屋って頑丈なんだな」
「地震に慣れているからこそ、日本は防災の心構えがしっかりできてるんだろ。中国も見習うべきだ」

「日本だろうと中国だろうと、地震の被害に遭った人たちのために祈りを捧げます」
「日本と中国の被害者がこれ以上増えませんように」

「日本では崩壊した家屋の写真が公開されている。でも、こっちはダメだ。ぐちゃぐちゃになった家や泣き叫んでる人は報道されない。もし報道されたら、きっと大騒ぎになるからだろう」（翻訳・編集/本郷）

インドネシア、ガソリン３割高く 財政改善へ補助金削減

インドネシア政府は17日、石油製品の販売価格を抑えるための補助金を削減し、ガソリン価格を３割引き上げると発表した。財政を改善し、インフラ開発などに資金を回して経済成長を促す狙いだ。10月に就任したジョコ大統領が公約を実行に移したことで、新政権による経済改革への期待が高まりそうだ。

　値上げはインドネシア西部時間18日午前０時（日本時間同２時）に実施。レギュラーガソリンは現在の１リットル＝6500ルピア（約62円）から8500ルピアとなる。軽油は現状比36％高の7500ルピアとする。17日夜に値上げを発表したジョコ大統領は「資金を生産的なセクターに振り向け、より国民の役に立つようにする」と強調した。

　ガソリン値上げはユドヨノ政権下の2013年６月に44％引き上げて以来。短期的には庶民の反発や物価上昇で混乱も予想される。

　ジョコ氏が補助金削減に取り組む背景には、財政負担の拡大がある。10年に82兆ルピアだった石油補助金の支出は、15年予算では３倍以上の276兆ルピアに膨張した。歳出に占める比率は８％から13.5％に広がった。

　ジョコ氏は10月の就任後、しばしば公の場で「過去５年の燃料補助金は700兆ルピアを超えたが、保健支出は220兆ルピア、インフラ支出は574兆ルピアにすぎない」と説明。今回の値上げで100兆ルピアを確保できる見通しで、港湾や道路、発電など社会インフラ整備や、教育・保健水準の向上へ予算を重点配分する。

　インドネシアは産油国だがエネルギーの内需が拡大し、約10年前に石油の純輸入国に転落した。今後の焦点は物価上昇など低迷する経済成長への影響だ。

　昨年、燃料値上げ直前の５月に5.47％だったインフレ率は、８月に8.79％まで上昇した。今年10月は4.83％と落ち着いているが「燃料値上げにより年内にインフレ率が7.3％に高まる」（バンバン財務相）見通し。ルピア安による輸入物価の上昇も企業や家計の重荷になっており、経済成長率が５％台と５年ぶりの水準に減速するなか短期的な悪影響は避けられそうにない。

　市場関係者や企業は長期的なインドネシア経済や通貨安定のため、補助金削減を求めてきた。